鬼木誠
会議録に記録された「鬼木誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,390 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- GX・脱炭素19 件
- 地方創生18 件
- 防衛11 件
- 医療6 件
- 観光・インバウンド6 件
- 防災4 件
- デジタル行政4 件
- 経済安保3 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会60 件・60%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会32 件・32%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会5 件・5%
- 憲法審査会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 外務委員会 第4号
○鬼木副大臣 先ほどと同じ答弁になるんですが、航空自衛隊基本ドクトリンは、航空自衛隊の隊員が任務を遂行するに際しての考え方を共有するための部内の作成文書でありまして、防衛省の見解ではないということでございます。
第208回 衆議院 外務委員会 第4号
○鬼木副大臣 航空自衛隊ドクトリン等に関する調査研究については、最終的に航空自衛隊ドクトリンとして結実していることから、その記述内容の一つ一つについてコメントすることは差し控えさせていただきます。 いずれにしろ、あくまで調査研究の目的で作成されたものであり、特段問題があるものではございません。
第208回 衆議院 外務委員会 第4号
○鬼木副大臣 済みません、どなたの発言か存じません。
第208回 衆議院 外務委員会 第4号
○鬼木副大臣 敵基地攻撃についての、どのようなオペレーションかという御質問にお答えします。 政府としては、これまで、いわゆる敵基地攻撃のためには、あくまで一般論として、他国の領域において移動式ミサイル発射機の位置をリアルタイムに把握するとともに、地下に隠蔽されたミサイル基地の正確な位置を把握し、まず防空用のレーダーや対空ミサイルを攻撃して無力化し、相手国の領空における制空権を一時的に確保した上で、移動式ミサイル発射機や堅固な地下施設とな…
第208回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○副大臣（鬼木誠君） お答えします。 北朝鮮は、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有するとともに、極めて速いスピードで弾道ミサイル開発を継続的に進めており、極超音速ミサイルと称するものや変則軌道で飛翔する弾道ミサイルなどを立て続けに発射してきました。また、特に今年に入ってから極めて高い頻度で、かつ新たな態様での発射を執拗に繰り返しております。加えて、北朝鮮が二月二十七日及び三月五日に発射した弾道ミサイルについては、これまで得られ…
第208回 衆議院 外務委員会 第3号
○鬼木副大臣 労務費につきましては、雇用の安定の確保という観点に加えまして、在日米軍従業員の方々が装備品の維持、整備や施設・区域の管理といった日々の業務を通じ、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支える上で必要だと判断いたしまして、本特別協定期間中においても、現行特別協定で定める、日本側が負担する在日米軍従業員数である二万三千百七十八人を維持することといたしました。
第208回 衆議院 外務委員会 第3号
○鬼木副大臣 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力、対処力を高めるためには、自衛隊と在日米軍の双方が、日米共同訓練を含む各種の高度な訓練の実施等を通じ、即応性を向上させていく必要があります。 かかる観点から、日米間で協議を行った結果、本特別協定において、新たに訓練資機材調達費の項目を設け、在日米軍の即応性のみならず、自衛隊の即応性及び米軍との相互運用性の強化にも資する訓練資機材を在日米軍が調達するための経費…
第208回 衆議院 外務委員会 第3号
○鬼木副大臣 在日米軍従業員が適切な勤務条件の下で雇用面において不安なく勤務できる状態を確保していくことは、在日米軍の駐留を円滑に行う面からも重要なことであります。 このような考えの下、防衛省としては、従来から、在日米軍従業員の権利保護や雇用の安定を図るため、雇用主としての立場から勤務条件の改善に努めてきているところであります。 今後とも、防衛省としては、使用者である米側の考え方も踏まえつつ、労働情勢の変化にも対応して適切な勤務条件を確…
第208回 衆議院 外務委員会 第3号
○鬼木副大臣 お答えします。 現在、訓練資機材調達費による調達を想定しているサイバー実践訓練装置は、過去のサイバー攻撃事案等に関する情報を基に、実際のサイバー攻撃対処を模擬した訓練を行う機器であり、米本土の訓練環境にも接続することが可能なものであります。 当該装置は、より実践的なサイバー攻撃対処訓練を日本国内で実施する機会を増加させること等に資するものであります。 以上です。
第208回 衆議院 外務委員会 第3号
○鬼木副大臣 防衛省・自衛隊においては、サイバー能力の抜本的強化を目的に、様々な取組を進めております。その一環として、サイバー攻撃対処能力の向上や諸外国との連携強化を目的に、陸上自衛隊は、三月一日に、防衛省・自衛隊及び数か国のサイバー関連部隊等が様々な場所からリモートで参加する多国間サイバー防護競技会を開催いたしました。 本競技会の参加国については、諸外国との連携強化の観点から複数国を招待し、結果、同盟国であるアメリカを始め、オーストラ…
第208回 衆議院 外務委員会 第3号
○鬼木副大臣 防衛省としては、安全保障上の極めて重大な課題であるサイバー攻撃に対して迅速かつ的確に対応するためには、我が国自身の体制強化のみならず、同盟国であるアメリカを始めとする諸外国と効果的に連携することが必要と考えております。 このため、これまでも、例えば、ＮＡＴＯサイバー防衛協力センター主催のサイバー防衛演習ロックドシールズ二〇二一、また、タイとアメリカが主催する多国間共同訓練コブラゴールド中に行われたサイバー攻撃対処等に係る訓…
第208回 衆議院 外務委員会 第3号
○鬼木副大臣 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化する観点から、日米間では実践的な訓練の必要性等を確認してきております。また、沖縄の負担軽減は政府の最重要課題の一つであり、嘉手納飛行場等に所属する航空機の訓練移転等に取り組んできたところであり、引き続き地元の負担軽減に取り組んでいく必要があります。 かかる観点から協議を行った結果、本特別協定において、航空機の訓練移転について、米軍による訓練…
第208回 衆議院 外務委員会 第3号
○鬼木副大臣 これは訓練の移転でございますので、その実施する訓練を、嘉手納で行っていたものを、アラスカに行ってアラスカで訓練を行って。ですから、本拠は嘉手納のままでございますので、そこに空白が生まれるということにはならない。よりよい環境で訓練をして、また戻ってくるということでございます。
第208回 衆議院 外務委員会 第3号
○鬼木副大臣 まず、予算をしっかりと増やすべきではないかという御質問をいただきました。 周辺各国が軍事費の大幅な増額等により軍事力の強化を図り、我が国周辺での軍事活動を急速に活発化させるなど、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、我が国自身の防衛力を抜本的に強化していく考えであります。こうした中で、国民の命や暮らしを守るために必要となる予算をしっかりと確保してまいります。 また、新たな国家安全保障戦略、防衛大…
第208回 衆議院 外務委員会 第3号
○鬼木副大臣 御指摘の訓練資機材、ＬＶＣシステムは、ネットワークを活用して、複雑かつ大規模な訓練を実施することを可能にするシステムであります。具体的には、実動演習とシミュレーターでの演習をネットワーク上で統合し、さらに、ＡＩを活用して生成される仮想の敵を当該ネットワーク上に出現させるというものであります。 日本国内では、訓練場所が各地に分散している上、演習場や空域の広さが十分でないなど、米本土と比較して大規模な訓練を十分には行えない状況…
第208回 衆議院 外務委員会 第3号
○鬼木副大臣 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化する観点から、日米間では、実践的な訓練の必要性を確認してきております。 また、沖縄の負担軽減は政府の最重要課題の一つであり、二国間の相互運用性の向上と在日米軍飛行場周辺における訓練活動の影響を軽減するため、嘉手納飛行場等に所属する航空機の訓練移転等に取り組むことにより、嘉手納飛行場等周辺の住民に対する騒音の影響が一定程度軽減されているものと…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○鬼木副大臣 ミサイル防衛についてお答えいたします。 弾道ミサイルに対しては、海上自衛隊のイージス艦による上層での迎撃と航空自衛隊のＰＡＣ３による下層での迎撃を組み合わせた多層防衛により対応することとしております。また、巡航ミサイル等に対しては、航空機、艦艇、地上アセットから発射する各種対空ミサイルで対応することとしています。 個別の脅威に対する迎撃の可否については、我が方の能力が推察され得ることからお答えを差し控えますが、極超音速滑空…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○鬼木副大臣 そういった意味でも、今、日本をめぐる安全保障環境というものは年々厳しさを大変増してきているという認識の下、どういうことがあっても国民の生命財産を守り抜く必要があるという前提で、我々も、これからの防衛三文書、計画の見直しを始め、現実的な国民を守るための検討を進めているところでございます。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○鬼木副大臣 お答えします。 御指摘のようなプーチン大統領の厳しい発言は承知しておりますが、そもそもロシアにより開始された不法な侵略に対応するために国際社会が行っている制裁措置に対しそのような発言を行っているとすれば、極めて問題であり、全く受け入れることはできないということであります。 その上で、防衛省・自衛隊の能力を明らかにするおそれがあることから詳細については差し控えますが、防衛省としては、今般のウクライナ侵略を含め、またサイバー空…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○鬼木副大臣 イージス・アショアの配備を急ぐ必要があると考えていたため、米側との協議やそれを踏まえた安全措置の検討と地元説明を並行して実施することとなり、結果的に、地元に対して約束していたことが実現できなくなり、慎重さ、誠実さを欠いた対応となりました。 こうした状況となった背景として、防衛省内の体制、地元への説明、技術面での制約の三点が挙げられます。 その中でも、特に体制については、当初から十分な体制とすべきであったと考えているところで…