高橋朋敬

第151回参議院国土交通委員会第19号

○政府参考人（高橋朋敬君）お答えいたします。自賠責保険の損害調査の際には、できるだけ適正な事実認定を行っていくことが必要だというふうには思っております。その意味では、他の機関の各種の情報も可能な限り入手した上で損害調査を行っていくことが適当だと思っております。したがいまして、自賠責保険の損害調査の際に、警察からの情報提供があった場合におきましては、これを積極的に活用していくように指導してまいりたいと考えておりますし、また、できるだ…

第151回参議院国土交通委員会第19号

○政府参考人（高橋朋敬君）お答えいたします。今回の改正案におきましては、一定の死亡等の重要な事案につきましてはチェックを行うシステムを設けておりますが、それ以外に紛争処理の仕組みを設けて、この仕組みあるいは機関と申しますか、それを適切に監督するといったようなことを考えております。それから、支払い基準とか情報提供の義務違反につきまして、被害者から国土交通大臣に申し出ができることになっております。また、この支払い基準や情報提供の義務違反…

第151回参議院国土交通委員会第19号

○政府参考人（高橋朋敬君）お答えいたします。紛争処理機関の費用の支弁の問題でございますが、新たな紛争処理機関の設立につきましては、政府再保険を廃止した後の保険金支払いの適正化を図るための措置として損保業界の方から関係者に提案したものでございます。紛争処理機関は民間の機関ということになりますので、その費用につきましては民間関係者が、私ども国土交通省やあるいは金融庁とも相談しながら、今後検討させていただくということになる中身だと思って…

第151回参議院国土交通委員会第19号

○政府参考人（高橋朋敬君）お答えいたします。再保険の廃止に伴いまして、いろんなコストの削減といったこともできるということになっておりますが、保険会社の試算では約二億円程度のコストが削減できるというふうに言っております。さらに、この額にとどまらず、各種経費の削減に取り組みたいと言っておりまして、コスト削減の努力を期待したいと思っております。それから、紛争処理機関の費用でございますが、先ほど申し上げましたように、民間機関として設立され…

第151回衆議院国土交通委員会第24号

○高橋政府参考人お答えいたします。タクシーの運賃の決め方でございますけれども、標準的な経営を行っております事業者を標準能率事業者として選定をいたしまして、それらの事業者の平均の原価あるいは適正利潤というものを用いまして、個々の申請の査定を行うというふうにやってきているところでございます。したがいまして、標準能率事業者以上に効率的な経営を行っているタクシー事業者の中には、査定以上の利潤を上げる場合も出てくることがあるものと考えておりま…

第151回衆議院国土交通委員会第24号

○高橋政府参考人お答えいたします。平成七年度の運賃改定の際に業界に対しては指導いたしましたが、その後、運賃改定後におきましても、事業監査を個々の事業者に行うわけでありますが、その際に労働条件の改善状況についても調査を行いまして、問題があれば指導を行っているという状況でございます。

第151回衆議院国土交通委員会第24号

○高橋政府参考人個別の事例については、今手元に資料がございませんけれども、大きく問題点を指摘した例はないように承知しております。

第151回衆議院国土交通委員会第24号

○高橋政府参考人お答えいたします。タクシーの輸送の安全を確保することは大変大事な課題であると認識しております。来年の二月に改正道路運送法の施行がされるわけでありますが、これにあわせまして安全規制の強化を図ることにいたしております。現在、国土交通省令になりますが、旅客自動車運送事業等運輸規則の改正作業を行っているところでございます。この中で、先生御指摘の、労働基準法のもとで定められております運転者の乗務時間等に関する基準につきまして…

第151回衆議院国土交通委員会第24号

○高橋政府参考人お答えいたします。タクシー事業に導入する処分の点数制それから処分基準につきましては現在検討中でございますが、その導入に当たりまして、今既に導入されております貸し切りバス事業だとかトラック事業の処分の点数制それから処分基準を当然参考にいたすわけでございますが、先生御指摘のように、タクシー事業の特殊事情というものもございますので、そこら辺を勘案することを基本として現在検討を進めております。

第151回衆議院国土交通委員会第24号

○高橋政府参考人緊急調整措置を発動することに関する御質問でございましたが、現在検討中のところでございますので細かな御答弁はできないわけでありますが、考え方を申し上げたいと思います。最初にお尋ねのございました予防措置でございますが、そもそも緊急調整措置は、著しい供給過剰となり、輸送の安全及び旅客の利便を確保することが困難なおそれがある場合のいわば非常手段でございます。そのような事態を可能な限り阻止するというために何らかの予防措置を講ず…

第151回参議院国土交通委員会第18号

○政府参考人（高橋朋敬君）お答えいたします。損害保険は通常短期の掛け捨て商品が主力でございまして、長期契約中心の生命保険と比較しますと資産運用リスクはそもそも一般的には小さいと考えられるところでございます。この自賠責保険に関しましては、自賠法に基づきまして共同プール制度を設けまして、これによりまして各保険会社間のリスクの平均化及び保険収支の均衡を図っているところでございます。また、これとは別でございますが、保険業法に基づきまして、…

第151回参議院国土交通委員会第18号

○政府参考人（高橋朋敬君）お答えいたします。死亡事故の場合で加害者に責任がなかったとしまして保険金が支払われないケース、いわゆる無責事故でございますが、この割合につきましては、平成十一年度の実績で四・三％、それから障害の場合〇・五％ということになっておりまして、比較してその比率が高くなっているということは事実でございます。この要因でございますが、死亡事案につきましては、赤信号の無視でありますとか中央線突破とか追突、こういった加害者…

第151回参議院国土交通委員会第18号

○政府参考人（高橋朋敬君）お答えいたします。自賠責保険における後遺障害につきまして、自賠法の施行令第二条別表によりまして、障害の部位、程度に応じまして一級から十四級に区分されております。この等級表につきましては労働者災害補償保険法に準拠して規定されておりますが、後遺障害等級表の見直しということにつきましては、先生御指摘のような御意見もあるわけでございまして、今後の検討課題と認識しております。関係省庁もございますので、よく連携して検討…

第151回参議院国土交通委員会第18号

○政府参考人（高橋朋敬君）お答えいたします。御指摘のとおり、紛争処理機関につきましては公正中立性を確保する必要があると考えております。人事の面でございますが、中立的な紛争処理委員の選任義務を課していること、それから紛争処理委員に対する選任等を認可にかからしめていること、それから秘密保持義務をかけていることなどの規定を設けております。また、業務の公正かつ的確な実施の監督ということにつきましては、紛争処理業務規程、紛争処理の手続、手法…

第151回参議院国土交通委員会第18号

○政府参考人（高橋朋敬君）お答えいたします。御指摘のとおり、政府再保険から生じる運用益につきましては、これまでもユーザーによる保険料負担の軽減と被害者救済対策などに充てられてきております。制度改正時に運用益が残りますが、この運用益につきましてもこの二本の柱にバランスよく用いる必要があるというふうに考えております。今回、具体的に配分の比率を決定するに当たりまして、まず再保険の運用益につきましてはユーザーによる保険料負担の軽減に充てる…

第151回参議院国土交通委員会第18号

○政府参考人（高橋朋敬君）お答えいたします。保障事業につきましては、ひき逃げ、無保険者による事故の被害者を救済するものでございまして、今後とも現在の仕組みで継続してまいります。保障事業の財源といたしましては、保険料の一部として賦課金をユーザーに御負担いただいておりまして、政府再保険の廃止後もこの財源スキームは変わることはございません。一方、賦課金率でございますが、現在は過去の保障勘定の累積運用益がございまして、これをユーザー還元す…

第151回参議院国土交通委員会第18号

○政府参考人（高橋朋敬君）お答えいたします。自動車事故対策センターにおきましては、被害者保護のための重度後遺障害者に対する介護料の支給でありますとか療護センターの設置、運営でありますとか、そういった対策を実施しておりますし、また、事故防止のために自動車アセスメントなどの対策も実施しております。制度改正後の財源でございますが、政府再保険の累積運用益の二十分の九を確保することにいたしておりまして、これから派生する運用益を活用いたしまし…

第151回参議院国土交通委員会第18号

○政府参考人（高橋朋敬君）お答えいたします。自動車事故対策につきましては、先ほど大臣からお話がございましたように、人、道、車、それぞれの観点から専門分野につきまして対策を実施していくということになっておりまして、それらを総合しまして事故の分析あるいは対策というのを講じてまいっているというところでございます。もちろん、対策を進めるに当たりましては、政府全体としての取りまとめとしての内閣府の調整活動もございますし、それに従いながら、例…

第151回参議院国土交通委員会第18号

○政府参考人（高橋朋敬君）お答えいたします。自賠責保険のカバー率のお尋ねかと思います。交通事故による損害について、自賠責によって支払われたもののうち、その支払い金額が現行の支払い限度額の範囲内にとどまっている件数でございますが、傷害の場合は八五％、死亡の場合は六二％という実態でございます。