高橋千鶴子

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

○高橋（千）委員今の答弁からは、到底財源が出てくるとは思えないですね。理解を得ながら徹底した縮減、そこの効果を得て予算を見つけていくと言っているわけですよね。報道でありましたけれども、小泉内閣のときに、毎年毎年、自然増二千二百億円を抑える、そのためにどこから財源を持ってくるかということで大変な苦労を厚労省はされた。我々は大反対をしたわけですが。そのこと自体が、血のにじむようなという表現をしているわけなんですよね。でも、皆さんの発想…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

○高橋（千）委員絶対これは理解されないと思いますね。最初にヒントとしてあったのが、出産育児一時金ですよね。これは八万円プラスして五十万円にする。その財源は後期高齢者の保険料を倍増にする。これは世代間の対立なんですよ。結局、社会保障の枠内でやるというのはそういうことになるわけなんです。逆に、今ちょっと話題になりましたけれども、防衛費のためには、倍増するために、コロナの支出の余りだとか、あるいは国立病院の余りだとか、我々にとっては余り…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

○高橋（千）委員大臣、自分で笑っちゃ駄目なんです。賃上げという点では、それは一致していますよ。だけれども、背景は何かというところで一致しなければ、やはり対策の中身が違ってくるんですよ。失業なき労働移動と言ってリストラと呼ばないだけだ、だけれどもレベルは下がっちゃう、そういうことを国として進めてきたわけでしょう。だから大企業の内部留保だけが積み上がってきたんじゃないですか。そこにメスを入れなきゃ駄目なんだと。これを厚労省にやってもら…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

○高橋（千）委員ありがとうございます。既に報告が入っているということでありました。そこで、河野大臣に伺います。大臣はこれまで、自身を処分するなどという様々な発言をされておりますが、この事態をどう受け止めているのかということが聞きたいんです。ヒューマンエラーだから、そこをやり直せば問題ないのか。そうじゃないと思うんです。ヒューマンエラーだからこそ、二度と起きないとは絶対言えないし、まだ表面化していないトラブルや漏えいもあり得るので…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

○高橋（千）委員残念ながら、深刻な受け止め自体も、言葉がなかったと思います。システムで可能なことはあると思います。だけれども、なくすことはできない、これをきちんとお認めになるべきだと思うんですね。今、点検のお話がありました。だけれども、その点検自体ができないと自治体から悲鳴が上がっているわけなんです。もう一度、個人情報保護委員会に聞きます。簡潔にお願いします、時間がありませんので。資料の４にありますが、昨年八月に公表した……あれ…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

○高橋（千）委員八月に公表した今後の地方公共団体等に対する監視・監督活動の方向性、これは重大なんですよ。立入検査をして、管理体制がおおむね整備されているという評価は二割にとどまっている、八割は不十分だ、そのうち二割は最低のＥランクですよ。重大な問題点。つまり、今までのマイナンバーに基づく情報自体の扱いが重大な到達なんでしょう。それが、今の状態であって、そこに今の点検だとか、さらに、新しいひもづけだとかがかぶさっている、そういうことな…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

○高橋（千）委員こうした事態の中で、そのまま突き進むということがあり得ないと思うんです。あした骨太が決定されると思いますが、議論の中で、マイナンバーの更なる利用拡大などと言っています。なぜ立ち止まらないのか。国民の信頼が、不安だと世論調査でも七六％が答えている。そこに一切向き合わないで進むということは絶対あってはならない。一旦立ち止まり、保険証の廃止はやめるべきだ、このように訴えて、終わります。ありがとうございます。

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

○高橋（千）委員日本共産党の高橋千鶴子です。私は、九九年、最初の地方分権推進法のときに青森県議会におりまして、百本以上の条例案の一つ一つにマル・バツをつけました。本当に大変でしたが、一括法だから、国会で態度は反対だったからといって一律にバツをつけたのではなくて、一つ一つを審査をしたのであります。巡り巡って、私は今、本委員会で法案を担当しているわけですが、残念ながら、一括法であるため、国民の安全、福祉などにとって問題のある法案が一つ…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

○高橋（千）委員言葉どおりであれば、いいことではないかと思っております。スーパーシティを取り組んでいる自治体の首長さんが、やはりデジタルで業務の効率化、そのことによって自治体職員が本来やるべき仕事に注力できるようにということをおっしゃっていた。そうあるべきではないかと思っておりますが、そうでない場合もあるということで議論を進めていきたいと思います。それで、法案に関連して、災害対策基本法の改正について質問します。罹災証明書は、被災…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

○高橋（千）委員ありがとうございます。調査票でまたわざわざ図面に描くところから調査が始まる、その手間を省けるということで、この点は賛成をしたいと思うんですね。同時に、固定資産課税台帳とは、やはり所在地や建築年などのほかに家屋の床面積と価格などが記載されているために、極めて機微な個人情報に当たると思います。ですから、きちんと守秘義務を課さなきゃならない、厳格な運用が必要だというのは当然だなと思うんですね。なので、あらかじめ、やはり必…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

○高橋（千）委員七年かかって、全市町村が、データを寄せられたと。年三百八十八万件を処理をしている、しかも随時更新ということでは、タイムラグがあってはならないということなんだと思いますが、これはなかなかの負担だなと思って、伺いました。二〇一九年の戸籍法改正により、今年度末から戸籍情報連携システムが稼働されます。本籍地以外でも、本人であれば戸籍あるいは除籍の証明書を請求することができるようになりますが、今回の法案は、更にそれに加えて、公…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

○高橋（千）委員戸籍が究極の個人情報であるために慎重な扱いをしていることが読み取れると思うんですね。ただ、ネットワークといいながら、実際には非常に手間であると。一回では分からない、戸籍の、複数の謄本があるときには分からないというふうなことにもなっております。そういう中で、コンビニ交付で誤交付が現れる、戸籍情報を重要視していることと矛盾しているんじゃないかなと思うんですね。例えば、本人確認に情報提供用個人識別符号を使うと言っています…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

○高橋（千）委員取りあえず、ここは分かりました。そこで、厚労省に伺います。マイナ保険証の他人履歴ひもづけ七千三百件、あってはならないことです。今なら、健康保険証を持参すれば、保険給付が今までどおり受けられます。今年四月に更新したという厚労省保険局の医療機関、薬局向けオンライン資格確認に関する資料がありますけれども、ＱアンドＡでも、一番最初に、「オンライン資格確認を導入したら、患者はマイナンバーカードがないと受診できないのですか？…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

○高橋（千）委員保険者による選択であった、原則廃止であった、そしてオンラインも原則義務化であった、これが昨年六月の骨太だと思うんですね。九割普及したというのは、限りなく一〇〇に近いけれども、やはり原則がついている、この世界だと思うんですよ。それを、いきなり廃止としたということ自体は、イコールじゃないんです。このことをやはり重ねて確認をしたいなと思うんですね。昨年十月に河野大臣が会見をやったわけですが、その直前、九月二十九日のマイナン…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

○高橋（千）委員急ぎ過ぎたということを指摘して、一旦立ち止まるべきだと述べて、終わります。

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

○高橋（千）委員私は、日本共産党を代表して、第十三次地方分権一括法案に反対の討論を行います。本法案は、地方自治体等からの提案に基づき、七法案の改正を一括で行うものです。これまでの地方分権一括法案について、我が党は、住民サービスの利便性の向上や行政手続の適正な遂行につながる改正には賛成するとともに、住民の命や安全、健康を脅かす規制緩和や人権侵害につながる見直しなどには反対してきました。反対するのは、次の三つの法案です。まず、住民…

第211回衆議院国土交通委員会第16号

○高橋（千）委員日本共産党の高橋千鶴子です。資料の一枚目を見ていただきたいんですが、トラックドライバーの年間所得額と年間労働時間の比較であります。全産業平均と比べて相当長く働いて、なのに、相当低い賃金にとどまっています。これでは、担い手不足と言われるのは当然だと思います。こうした中、議員立法で貨物自動車運送事業法が成立し、五年目の延長がこの後議題となることを承知しております。執行状況については、質問通告しておりましたが、時間の関係…

第211回衆議院国土交通委員会第16号

○高橋（千）委員ありがとうございます。今お話にあった多重下請構造の問題での実態調査、これが資料の二枚目にあります。調査はいろいろある中で、分かりやすいのを少し選んだわけですけれども、ほかのトラック事業者からの依頼を受けるケースがあるかに対して、あると回答した事業者が八割、さらに、その八割の中の半数が、ほかの事業者、つまり孫請に委託しているということであります。多重下請がなぜできているのか、いくのかがよく分かる調査だと思います。下…

第211回衆議院国土交通委員会第16号

○高橋（千）委員今の問いは通告をしておりませんでしたので、是非検討したいという答弁だったと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それで、質問の順番を変えますけれども、貨物自動車運送事業は、一九九〇年施行の物流二法で需給調整規制が廃止され、事業参入への免許制から許可制になりました。また、退出規制が許可制から事後届出制へと緩和されてきました。持続可能な物流に関する検討会の中でも、有識者から、九〇年の物流二法の改正で、物流事業者…