高橋克法
会議録に記録された「高橋克法」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 849 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2026/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生14 件
- 防災7 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 農業2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会38 件・38%
- 国土交通委員会14 件・14%
- 総務委員会13 件・13%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会4 件・4%
- 議院運営委員会3 件・3%
※ 全 849 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 総務委員会 第1号
○高橋副大臣 総務副大臣の高橋克法です。 引き続き、林大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
第219回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○高橋副大臣 近藤委員の御質問に答弁をいたします。 近藤委員御指摘のとおり、震災等により滅失又は損壊した住宅の住宅用地特例の適用といいますのは、二年間という原則があります。 ただ、近藤委員が御指摘もされましたが、過去の災害におきましては、それぞれの復興状況等を鑑みてこの特例措置の適用期限を延長しているというところでありまして、例えば熊本地震については、被災後二年を超えて、通算八年分まで延長をしているところです。 御指摘の適用期限の延長に…
第219回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（高橋克法君） 高木委員にお答えを申し上げます。 令和八年度以降の影響額につきましては、今後精査が必要でありますが、軽油引取税について約四千八百億円の減収、地方揮発油譲与税につきましては約三百億円の減収を見込んでおります。約五千百億円の減収に対する安定財源の確保が重要な課題です。 今般の与野党六党間の合意では、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほかに、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得ること…
第219回 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（高橋克法君） 御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、与野党六党間の合意におきまして、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応とされていることを踏まえまして、この交付金を維持する上での課題等について、トラック協会、バス協会の所管省庁である国土交通省の対応方針等もお聞きしつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。 総務省といたしましては、与野党の六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制…
第219回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○高橋副大臣 尾辻委員にお答え申し上げます。 令和七年度の影響額ですが、軽油引取税の暫定税率は維持をされますので減収は生じないこと、地方揮発油譲与税につきましては、十二月三十一日に暫定税率が廃止されますが、今年度の影響額について、影響はほぼないことを承知しています。 問題は令和八年度以降についてですが、これについては今後更なる精査をしなければなりませんけれども、軽油引取税について約四千八百億円の減収、地方揮発油譲与税については約三百億円…
第219回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○高橋副大臣 竹内委員にお答え申し上げます。 御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、与野党六党間の合意におきまして、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応とされていることを踏まえまして、この交付金を維持する上での課題等につきまして、トラック協会、バス協会の所管省庁であります国土交通省の対応方針等もお聞きしつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。 総務省といたしましては、与野党六党間の…
第219回 衆議院 総務委員会 第2号
○高橋副大臣 岡島委員に御答弁を申し上げます。 地方公務員の給与と申しますのは、地方公務員法に定める均衡の原則というものにのっとって決定されるべきものとされており、国家公務員給与も考慮事項の一つというふうにされております。 国家公務員の給与改定は、国会における審議を経て、法改正によってその取扱いが定まります。国における給与法の審議状況いかんによっては地方公務員給与の取扱いに大きく影響することも想定をされるということから、総務省といたしま…
第219回 衆議院 総務委員会 第2号
○高橋副大臣 福田委員にお答え申し上げます。 委員が今質問でおっしゃられましたように、現下の状況を考えますと、自治体業務をどこまで効率化できるか、どの程度の人員、資金的リソースで自治体運営が可能なのかということは、例えば、二〇四〇年頃には、団塊ジュニア世代が退職する一方で、二十代前半となる方々の数は団塊ジュニア世代の三分の一程度になってしまう。 そういう状況を考えると、解決するための、完璧ではございませんが、一つのツールとしてデジタル化…
第219回 参議院 総務委員会 第1号
○副大臣（高橋克法君） 総務副大臣を拝命しました高橋克法です。 林大臣を支え、全力で力を尽くしてまいりたいと思いますので、委員長、理事、委員の皆様、先生方、御指導のほどよろしくお願いします。
第219回 衆議院 総務委員会 第1号
○高橋副大臣 総務副大臣を拝命いたしました高橋克法です。 林大臣を全力でお支えしてまいりますので、委員長、理事、そして委員各位の皆様の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
第217回 参議院 国土交通委員会 第19号
○副大臣（高橋克法君） 質問ありがとうございます。 先生おっしゃるとおり、観光は成長戦略の柱であり、地方創生の切り札だと思っています。二〇二四年の訪日外国人旅行者数であるとか消費額が過去最高となるなど、インバウンドは非常に好調ですが、一方で、先生御指摘のオーバーツーリズムの問題が起きております。 宿泊者数ベースで見ますと、三大都市圏に約七割が集中しているということから、まさに地方への誘客をいかに促進するか、全国津々浦々にその恩恵を行き渡…
第217回 参議院 国土交通委員会 第19号
○副大臣（高橋克法君） 上下水道は国民の生活の基本です。でありますので、八潮市の道路陥没事故でありますとか京都市の漏水事故などを踏まえまして、これら上下水道の老朽化対策というのは緊急かつ重大な課題であると認識をしています。 先ほど政府参考人が申し上げましたとおり、国土強靱化実施中期計画において上下水道の老朽化対策が位置付けられたところでありますので、更新事業が滞ることがないように、今後の資材価格、人件費高騰等の影響につきましては予算編成…
第217回 参議院 国土交通委員会 第19号
○副大臣（高橋克法君） 予定では、私の前に政府参考人がその原因について述べた後、私が対策についてということになっておったと思うんですが、時間の関係で、済みません、それやります。 海上保安庁では、昨年の、令和六年の十月に、海上保安庁次長を本部長とする海上保安庁カイゼン推進本部、これを設置をいたしまして、全庁一丸となってより一層の職員の職場環境や処遇の改善に取り組んでおります。これは離職防止ということですが。 委員の御指摘のとおり、海上保安…
第217回 参議院 決算委員会 第9号
○副大臣（高橋克法君） 酒井委員にお答えを申し上げます。 上下水道は、酒井委員おっしゃられたように、国民生活に直結する最も重要なインフラであります。八潮市の道路陥没事故や京都市の漏水事故等を踏まえまして、上下水道の老朽化対策は緊急かつ重大な課題であると認識をしています。 まず、財政支援でありますが、六日に閣議決定されました国土強靱化実施中期計画において、社会的影響が大きい上下水道管路の更新や多重化、分散化によるリダンダンシー、すなわち予…
第217回 参議院 国土交通委員会 第15号
○副大臣（高橋克法君） お答え申し上げます。 地域のマンション政策を担う地方公共団体の取組が実効性のあるものとなるように、地方公共団体に対して様々な面で支援を行うことは大変重要なことだと認識しています。 このため、地方公共団体において、新たな業務の的確かつ効率的な実施や、それを担う人材の育成が可能となりますように、危険なマンションに対する報告徴収や指導、勧告を行うに当たっての判断要素などをまとめたガイドラインの作成でありますとか、地方公…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○副大臣（高橋克法君） 四月十日の委員からの御指摘を受けまして、高速道路会社六社との協議を四月十六日に、防衛省との打合せを四月二十一日に行いました。現在の協議内容は、各高速道路会社において、自衛隊車両が災害派遣等のために高速道路を通行する際に、複数料金所を通過する際も証明書一枚で通行可能、スマートインターチェンジも通行可能、証明書発行控えの作成は不要とする簡素化についての調整を行っていますが、これはあくまでも現在の仕組みの中でできる限り…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第9号
○高橋副大臣 国土交通省では、液状化による側方流動が発生した被災自治体に対しまして、昨年度から専門家を派遣をし、土地境界に関する助言などの支援を行っており、被災自治体では、現況とのずれを把握するための地籍再調査の着手に向けた準備などが現在進められております。 これを踏まえまして、今年度は、国土交通省や法務省、石川県、被災自治体から構成されるプロジェクトチームによりまして、地籍再調査の円滑な実施と土地境界確定手法の検討を進めることとしてお…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第9号
○高橋副大臣 国土交通省では、能登半島地震による風評被害を早期に払拭するために、キャンセルにより失われた旅行需要を新たに喚起することを目的に、昨年、北陸応援割を実施したところです。 他方、御指摘のありました能登地域については、最も被害が甚大でありまして、営業を再開できていない宿泊施設も多くある状況です。 このため、国土交通省としては、能登地域を対象とした復興応援割について、被災地の復興状況を踏まえ、御地元の意見を伺いながら、必要な予算を…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第9号
○高橋副大臣 はい、分かりました。 能登地域を対象とした復興応援割については、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。先ほども言いましたが、より手厚い旅行需要喚起策を行うことを具体的に検討してまいりたいと思っています。 現時点におきましては、御指摘のように、複数回実施することの是非を含めまして、能登地域を対象とした復興応援割に関する具体的な内容、時期についてはお答えをすることができない状況でありますが、いずれにしても、被害の甚大…
第217回 衆議院 内閣委員会 第16号
○高橋副大臣 藤岡先生からは、御質問ありがとうございます。 先生も御存じのように、水道施設の整備や水質検査等を含めた水道事業の経営に関する経費は水道料金収入により賄うということが原則、それはもう、先生もその原則を踏まえて御質問されていると思います。 その上で、経営条件を判断する指標である資本単価に関する要件や給水人口に関する要件等を満たす水道事業者等を対象に、ＰＦＡＳ対策として行う施設整備への財政支援を行っているところなんですが、先生御…