高橋元 の国会発言

第91回衆議院大蔵委員会第30号

○高橋（元）政府委員少し話が戻るようで恐縮でございますが、五十六年度の予算を編成するに当たりまして税制をどういうふうに仕組んでいくかということの検討は、当然のことでございますが、年度末になって翌年度の経済情勢が見通せ、また財政需要につきましてもある程度の見込みがついた段階で具体的に入っていくわけでございます。したがいまして、四月から始めております企業課税の小委員会での検討は、いわば制度として法人税の基本的仕組みなり、それに伴う会計上の…

第91回衆議院大蔵委員会第30号

○高橋（元）政府委員重要な御指摘でございますので、税制調査会に報告をして今後の税制の審議の資料とさせていただきたいと存じます。

第91回衆議院大蔵委員会第30号

○高橋（元）政府委員申し上げるまでもないわけでございますが、給与所得控除を認めております趣旨は、主として勤務に伴う必要経費、これの概算控除ということであると思います。もう一つ大きな意味を持っておりますのは、給与という所得と他の所得、資産性の所得とのバランス、この二つであろうかと思います。それで昭和四十九年度に大改正をいたしまして大幅に引き上げたわけでございます。それまで七十六万円ということで頭打ちになっておりましたのを、百五十万円まで…

第91回衆議院大蔵委員会第30号

○高橋（元）政府委員堅実で将来の展望を持った生活を目指さなければならないというのはまさに御指摘のとおりでございまして、私ども税制を担当いたしておりますきわめて限られた職務の範囲ではございますけれども、ただいまの御趣旨につきましては、十分そのようなことを考えに置いて今後検討を進めていきたいと思います。重量税その他、項目をお挙げいただきました。五十六年度どういうような予算編成の状況に相なりますか、これから後の経済の推移、さらには歳出の節…

大蔵省主税局長1980/05/08

第91回参議院大蔵委員会第16号

○政府委員（高橋元君）お話のございましたとおり、ことしの税制調査会でも、現在道路特定財源とされている揮発油税についてその使途を見直し、代替エネルギー対策に充てるべきではないかという意見があり、これに対しては道路整備の状況等を考慮すればこれらの税の使途の見直しについて慎重であるべきであるとする意見もあり、この問題について今後さらに検討することとしたということでございまして、いまのお話の点は、今後税制調査会において御報告をした上で検討を進…

第91回参議院大蔵委員会第15号

○政府委員（高橋元君）すべての税収を普通税として徴収いたしまして、国の当面しておる財政上の需要の緊要度に応じて配分をいたす、それが財政の本来の姿であるということは、これは改めて申し上げるまでもないわけでございます。そういう観点からいたしますと、特定の目的のために特定の税金を取りまして、これを特定の歳出に振り向けるということは、一般論に対する例外であるわけであります。昭和四十九年に、当時第一次と申してよろしゅうございましょうか、石油シ…

第91回参議院大蔵委員会第15号

○政府委員（高橋元君）確かに最近の原油価格の高騰、また、経済見通し作成時よりも実際に生じておりますところの円安、こういったことによりまして、五十五年度の石油税は五十四年度に比べましてかなりの大幅な増収が見込まれることは事実でございます。いまの御質問は、石油税をもって電源の多様化及び一次エネルギーとしての石油代替エネルギー両方の開発に充てたらどうかという御趣旨かというふうに存じますが、電源の多様化対策ということにつきましては、ただいま…

第91回参議院大蔵委員会第15号

○政府委員（高橋元君）五十四年度、確かに総額二兆八千三百六十億円のエネルギー関係諸税の中で道路に充てられましたものはその七六％、二兆一千五百五十八億円でございますが、エネルギー、ことに代替エネルギー対策の重要性ということが本年度の予算の骨格の一つでございまして、五十五年度の予算でごらんいただきますと、総額三兆三千二百七十八億円、先ほどお挙げになりました十税目を加えますとそうなるわけでございますが、その中で道路に充てられますものは六九・…

第91回参議院大蔵委員会第15号

○政府委員（高橋元君）税制の面でございますが、現在、特定設備の特別償却という御案内の制度がございまして、その中に省エネルギー設備、これは多種多様にございますわけでございますが、それにつきまして、初年度、本年度からは二割の特別償却を認めるということにいたしております。本年は格段の財政事情のもとに租税特別措置の大幅な整理を行ったわけでございますが、その中にありまして、省エネルギー設備として追加されました項目は十数項目でございます。そういう…

第91回参議院大蔵委員会第15号

○政府委員（高橋元君）さきに地方税法について御審理をいただいたわけでございますが、これは自治省の所管でございますけれども、今回の電気料金の引き上げということを契機といたしましてといいますか、それを勘案いたしまして、電気税の免税点を二千四百円から三千六百円に引き上げるという措置を講じております。それから、ただいまの電源開発促進税法案を成立させていただきました暁には、すべての電灯、電力を通じて二十一銭だけ一キロワット当たり上がる、それが…

第91回参議院大蔵委員会第15号

○政府委員（高橋元君）五十五年度予算で、代替エネルギー対策を強力に促進をするという基本的な方針が決められて、そのもとで予算編成を進めたわけでございますが、その際、代替エネルギーの開発導入を総合的また長期的、計画的に進める、それは喫緊の課題でございますから、その財源を確保するために、たびたび申し上げておりますように、一般電気事業者の受益関係というものを基本的に考えまして、電源開発促進税の税率の引き上げと、税収の使途拡大を考えまして、ただ…

第91回参議院大蔵委員会第15号

○政府委員（高橋元君）代替エネルギー対策と申しますか、電源の多様化、つまり、現在七割が火力でございますが、石油をたいて七割の電気をつくっておるという状況がそう長い間続けられるはずがない、したがって、水力なり地熱なり原子力なり、石油以外の電源の多様化ということを図ってまいらなきやならないわけでございますが、それは中長期的に相当大きな財源を要するわけでございます。また、研究も、いわば先端技術でございますから、これから研究の進むに応じて新し…

第91回参議院大蔵委員会第15号

○政府委員（高橋元君）どういう形で国民に政府の費用を御負担願うかということにつきましては、先ほどの大臣のお答えで尽きておるわけでございますけれども、さまざまな方法があると思うのです。おっしゃいますように、法人を含めましての所得課税というやり方で御負担をいただくというのが本来の筋道であろうと思いますけれども、税というのは体系でございますから、一般財源の中にも酒税とか、たばこの専売益金とか、そういういわゆる間接税はございます。間接税の中…

第91回衆議院大蔵委員会第26号

○高橋（元）政府委員代替エネルギー対策が最近の石油情勢等から非常に重要性を帯びてきた、それに対する財源措置を御審議願うという意味で税制調査会で御検討いただいたわけです。それは昨年の秋でございますが、相当長い間、各省からも御意見を伺ってやってきたわけでございますけれども、先ほど通産省からもお答えがありましたように、かなり長期かつ安定的な財源ということが一番の主眼になるという意味で、当初御提案になりました代替エネルギー新税は、私の記憶です…

第91回衆議院大蔵委員会第26号

○高橋（元）政府委員税制調査会の昨年の五十五年度税制改正に関する答申の中にも書いてございますけれども、代替エネルギー対策の財源を揮発油税道路特定財源を回すことによって生み出すべしという議論は確かにございました。しかし、昨日もこの席で木下会長代理からお答えがありましたように、まず道路費、つまり五カ年間にわたって二十八兆五千億の道路投資をするという第八次道路五カ年計画の規模を圧縮するということがなければ、仮に建設公債を発行してその財源を道…

第91回衆議院大蔵委員会第26号

○高橋（元）政府委員現在エネルギーには九つの税金がかかっておるわけでございます。九種の税金は主として石油製品または原油であるかどうか、製品の種類に従ってかけられておるわけですが、これはまた、一方で税収の使途について特定財源化されているものがかなりある、この整理が必要であるという問題意識はかなり長期的に税制調査会ではございます。そういうことでございますけれども、当面の代替エネルギー対策の財源措置として通商産業省から代替エネルギー導入促…

第91回衆議院大蔵委員会第26号

○高橋（元）政府委員現在輸入される原油、石油の中で二五％くらいがたしか発電用に使われておると思います。石油の供給が将来に向かって非常に心細い状態になっているというところから代替エネルギー対策というものが発足をするわけでございますから、したがいまして、発電用の石油と申しますかそういうものの確保が不十分になってまいって電力の安定供給ができなくなる、それを避けるためにどうするのかということで申し上げておりますように、一般電気事業者が受益者と…

第91回衆議院大蔵委員会第26号

○高橋（元）政府委員電気の代替エネルギー、電源の多様化のために約一兆五千億、まあ一兆四千五百億という数字でお答えいたしました。それから一次エネルギーとしての石油の代替エネルギーという意味でやはり同じように一兆五千億弱、こういう資金が今後十一年間にわたって必要である、こういうお見通しにつきましては通商産業省なり科学技術庁で学界、民間の有識者の意見も十分聞いてお決めになったことであります。現在の段階でこれに従って長期の財源計画を立てておる…

第91回衆議院大蔵委員会第26号

○高橋（元）政府委員電源の立地を促進いたしますために、昭和四十九年でございますか、当時の急変したエネルギー情勢のもとで八銭五厘の改正前の電源開発促進税が設けられたわけであります。そのときに販売電力量に応じて課税をするというたてまえで、それによって受益者負担ということを測定をいたすという考え方をとったわけであります。それで八銭五厘で平年度約三百億という税収を上げることを予定したわけでございますが、その三百億という税収をもって行うべきもの…