高村泰夫
会議録に記録された「高村泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 62 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省関税局長
- 直近の発言日
- 2025/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保7 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 62 件の標本- 財務金融委員会30 件・48%
- 内閣委員会18 件・29%
- 財政金融委員会8 件・13%
- 外交防衛委員会1 件・2%
- 予算委員会1 件・2%
- 経済産業委員会1 件・2%
※ 全 62 件のうち直近 62 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○高村政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の関税定率法の規定を見させていただきました。そこには、その国を通過する貨物で輸入されるものにはという形で対象が決められておりますので、基本的には、我が国の国境を越えて輸入されてくるものについての損害というものを見ていくことが基本になると考えております。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○高村政府参考人 お答え申し上げます。 関税定率法上にはそのような規定はございません。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○高村政府参考人 そのような理解で結構でございます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○高村政府参考人 お答え申し上げます。 コーンスターチ用トウモロコシでございますが、これは、物資を所管する農林水産省と財務省で協議をいたしました。 国内生産が行われていない中、競合する国産芋でん粉だけでは国内のでん粉需要を賄えていないこと、それから、輸入品が無制限に国内に流入するのを防いで国産でん粉原料用芋生産者を保護するとともに、当該物資を原料に生産される製品を消費者に対して安価に供給する必要があること等の観点を確認して、今回、暫定税…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○高村政府参考人 個別の事業者名についてお答えすることは営業上の秘密を明らかにすることにつながりかねないため、お答えは差し控えさせていただきます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○高村政府参考人 御指摘のありましたコーンスターチ用のトウモロコシでございますが、これは、主に糖化用の製造の原料に使用されており、その他、ビールや段ボールの原料に使用されているということでございますので、そういった製造業者の、原料を調達する人たちが、そういう業者が輸入していると思われます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○高村政府参考人 失礼いたしました。 紙巻きたばこにつきましての協議の状況でございますが、紙巻きたばこにつきましては、国際約束の結果に基づきまして、日本たばこ産業株式会社による国内における製造独占を維持する一方で、暫定税率を無税としており、物資を所管する財務省理財局と協議をしたところでございます。 その協議におきましては、同社が、当該製造独占を前提に、国産葉たばこを自主的に全量を買い取り、葉たばこ農家の経営安定に取り組んでいること等の観…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○高村政府参考人 お答え申し上げます。 我が国において関税は、主として国内産業の保護の観点から設定されているところでありますが、全体としては、貿易自由化の中で関税率を引き下げる一方、農産品などは、比較的高い関税率を課すことで関連国内産業の保護を図ってきておるところでございます。 今後、どの産業分野又はどの品目について保護あるいは成長させるため関税率を変更するかについては、まずはその必要性等を物資所管省庁において御検討いただくべきものと考…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○高村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、暫定税率でございますが、暫定税率は、政策上の必要性等から、適用期限を定めて基本税率を暫定的に修正する税率であります。また、特別緊急関税制度は、農産品の輸入急増時等に国内産業への影響を緩和するための安全弁として設けられた制度であり、対象品目の輸入数量が一定の水準を超えた場合、対象品目の課税価格が一定の水準を下回った場合に、関税率の引上げを行う制度であります。 暫定税率及び特別緊急関税制度につき…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○高村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の選択課税制度につきましては、これまでに四件の利用実績がございます。また、内閣府によりますと、令和七年度以降、実際に医療用機械器具製造の分野において制度の利用が予定されていると承知しております。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○高村政府参考人 お答え申し上げます。 輸入者は、貨物の取引に関する請求書等の授受をメール等により行う電子取引を行った場合には、一定の要件に従って、取引情報に係るデータを保存する必要があります。このような電子取引データは複製、改ざん行為が容易であるといった特性に鑑み、現行制度においては、電子取引データに関連する隠蔽、仮装行為について重加算税が賦課される場合には、不正を抑止する観点から、重加算税を一〇％加重することとされています。 他方、…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○高村政府参考人 お答え申し上げます。 Ｇ７各国及びＥＵにおいては、令和四年三月のＧ７首脳声明に沿って、ロシアに対する最恵国待遇の撤回措置が継続されていると承知しております。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○高村政府参考人 お答え申し上げます。 関税暫定措置法第三条に基づく最恵国待遇撤回措置は、ＷＴＯ協定税率の適用を撤回し、国定税率を適用するものであります。 そのため、御指摘のとおり、液化天然ガスとか石炭ですけれども、仮にそういったものについて、ＷＴＯ協定税率と国定税率が同じ品目につきましては、最恵国待遇撤回措置を講じた場合、撤回措置の影響はございません。 ですので、委員御指摘のとおり、今ロシアから輸入している液化天然ガス、石炭等について…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○高村政府参考人 失礼いたしました。 そして、エネルギー資源以外でございますが、エネルギー資源以外では、例えば、ロシアからの輸入量が一定程度ある水産物のうち、ベニザケにつきましては、ＷＴＯ協定税率が三・五％、国定税率は五％であることから、最恵国待遇の撤回措置によって関税率は一・五％引き上がっております。 輸入量への影響につきましては、輸入は複合的な要因で変動するものであり、全てが本措置によるものとは判断できませんが、二〇二四年にロシアか…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○高村政府参考人 お答え申し上げます。 特恵関税制度は、開発途上国からの輸入品に係る関税を引き下げ、その国の経済発展を支援することを通じ、開発途上国との連携を強化することを目的とした制度になっております。 その上で、委員御指摘のとおり、特恵関税制度の改正やＥＰＡを締結する際には、あらかじめ国内産業に与える影響についてしっかりと精査すべきものと考えております。 国内産業への影響につきましては、まずは物資所管省庁において検討されるものと考え…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○高村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、特恵関税制度につきましては、開発途上国支援のための制度であることを踏まえ、発展途上にある国の持続的な成長に寄与する制度としていく必要があります。 今般の改正案につきましては、関税・外国為替等審議会関税分科会において御議論をいただいておりますが、当分科会からは、我が国として、開発途上国との連携を強化していくとの方向性を踏まえ、特恵関税制度全体として、開発途上国の成長に一層寄与する…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○高村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、現行制度ですけれども、空港等で免税購入者が出国する際に、税関において購入記録情報を用いて免税購入品の持ち出し確認を行っております。 そして、委員御指摘のように、食品などの消耗品が国内で消費された場合については、消費税法第八条第三項に規定する、当該物品を輸出しないときに該当することとされておりまして、税関が免税購入者に対して、購入時に免除された消費税相当額の賦課決定を行うこととしております。こ…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○高村政府参考人 食品以外も含めてということですけれども、やはり様々なケースが考えられることから、一概に回答することは困難でございます。 今後、税関での具体的な運用をよく検討してまいりたいと思いますし、関係省庁と連携しながら、旅行者や免税店への周知を行ってまいる所存でございます。
第213回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（高村泰夫君） お答え申し上げます。 最先端の科学技術は加速度的に進展し、民生用と安全保障用の技術の区別が極めて困難となっており、民生用途でのイノベーションと防衛用途でのイノベーションが相互に影響し合う中で発展していくものとなっていることから、我が国の官民の高い技術力を安全保障分野にも積極的に活用することが重要であると考えられます。 そのような認識の下、国家安全保障戦略を踏まえ、防衛省の意見を踏まえた研究開発ニーズと関係省庁…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○高村政府参考人 お答えします。 御指摘のとおり、経済安全保障は多岐にわたる課題でありまして、我が国を含め、主要国において確立した定義があるとは承知しておりません。 その上で申し上げれば、令和四年十二月に閣議決定した国家安全保障戦略においては、「我が国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を経済上の措置を講じ確保することが経済安全保障であり、経済的手段を通じた様々な脅威が存在していることを踏まえ、我が国の自律性の向上、技術等に関する我が国の…