高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（高村正彦君） 委員がちょっと前提を間違えておられるのは、周辺事態の米軍の行動は直ちに武力行使だ、こういうふうな前提で話しておられるから全体の話がおかしくなってくるんです。
第145回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（高村正彦君） 安保条約第六条にかかわる武力の行使について、ここの米軍の行動ということについては言っているわけであります。
第145回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（高村正彦君） 北朝鮮情勢は不透明な部分が多く、確たることを申し上げるのは困難でありますが、昨年夏の最高人民会議代議員選挙の後、統治機構が再構築され、政府の陣容などが一新されたものの、金正日総書記が国政全般を掌握している状況は変わっていないと見ております。 また、同書記のもとで引き続き軍を非常に重視する政策がとられており、経済的な困難が続いていますが、近い将来に北朝鮮が崩壊するとの兆候はうかがえないと思っております。
第145回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（高村正彦君） 今、認可自身については私の所管外でありますが、実は発展途上国からピルについての援助をしてくれと言われたこともあるわけでありますが、日本でまだ安全性が確認できないということで使わせていないのを発展途上国の人だから使わせるということはそれこそダブルスタンダードになることでありますから、日本で援助はできなかったわけであります。 厚生省の方でしかるべく国内の対応をとっていただければ外務省としてもそういった点も考慮してい…
第145回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） 旧ガイドラインというのは昭和五十三年にできたものでありますが、二十年近くたっている中で冷戦構造が崩壊いたしました。一方で、依然として不安定、不確定な要因が存在をしているわけであります。こういった情勢の中で、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に対する対応を中心として、より効果的な日米防衛協力関係を構築することが一層重要になってきた、こういうふうに考えているわけであります。 旧指針では主に我が国に対す…
第145回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） 日米安全保障共同宣言は、冷戦後も依然として不安定性、不確実性が存在しているという認識のもとで、それまでの安全保障分野における日米間の緊密な対話の成果を踏まえ、日米安保条約に基づく日米安保体制の重要な意義を改めて確認し、二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方について内外に対する意思を明らかにしたものであります。
第145回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（高村正彦君） 日米同盟関係とは、一般的には、日米安保体制を基盤として、日米両国がその基本的価値、利益をともにする同盟国として、安全保障面を初め、政治、経済の各分野で緊密に協調、協力していく、そのような関係を総称するものであります。 日米安保条約はこのような同盟関係の中核であります。この条約に基づく日米安保体制のもと、我が国に対して武力攻撃が行われる場合に、米国は我が国とともに我が国を防衛する義務を負い、我が国は米国に対して我…
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 法案第一条において、この法案の目的として、我が国の平和と安全の確保に資すること、こういうふうに既に書かれているわけであります。そして、安保条約の目的というのは、我が国と極東の平和と安全ということでありますから、もう安保条約の目的の枠内であるということは既に明らかになっているのではないか、こういうふうに思っております。 ですから、そういう言葉を入れることは、直ちに地理的範囲がどうなるのかということにはつながらない…
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 安保条約の目的は、我が国の安全と極東の平和と安全、両方あるわけです。そのうちの我が国の平和と安全に着目したのがこの周辺事態法案であるわけであります。 文言として安保条約の目的の枠内とか安保条約の枠内とかいう言葉を入れるのがどういう意味になるのかというのは、まだ政府としてそういう案を出しているわけではありませんから有権解釈をする立場にないということですが、それによって地理的範囲がどうだということには、今の状況と変…
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 船舶検査活動等については旗国主義というのをとっていまして、Ｘ国の旗を立てた船についてはＸ国が取り締まる。この場合は、仮に船長の同意があったとしてもそれは同様のことでありまして、ある国がある国について検査するということについては、船長の同意があって任意のものであってもやはり旗国主義というのは適用されるわけです。 その旗国主義が原則でありますけれども、じゃどういう場合できるかというと、典型的な例が国連決議がある場合…
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） おっしゃるように、後方地域というのは国際法上今まで使われてきた概念ではありません。そして、おっしゃるように、憲法九条との関係で武力行使との一体化を定型的に避けるためにそういう概念をつくったというのもそのとおりであります。 ただ、そのことは米国との間でも我が国の憲法はこうだからこういうことですよということはきっちり話し合っておりますし、米国はきっちり了解していると。そして、そのことは近隣諸国にもきっちり説明して、…
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 日米安保条約に従って、そして国連憲章に従って活動している米軍に対して後方支援をする。国連憲章に従って活動している米軍というのは、もしそこで武力衝突があるとすれば相手は不法な武力の行使をしている国でありますから、その国が後方地域支援をした日本を武力攻撃するとか、そういったことを国際法上正当化する余地は全くないわけであります。
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） ですから、後方地域支援をしている日本に対してどこかの国が攻撃をすることが国際法上許されるようなことにはならないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 軍事目標になるのかならないのかという前提には、相手が戦争をする権利があるという前提で、それでは何を軍事目標にしていいかということを定められているのであって、不法な戦争をしているところがどこを軍事目標としていいとか悪いとか、そういう前提を欠く議論を委員はおっしゃっているんだと思います。
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） よその国の規則を私が解釈する立場にはありませんが、あえて言えば、アメリカは軍事行動をとることが正当化された場合でもそういう攻撃目標に絞ると、こういうことを言っているので、もともと軍事目標、軍事攻撃をすることができないときにでも、どんなときでもそういうものには攻撃していいなどということを言っているものだとは思いません。
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 先ほど政府委員も答弁しましたように、私も何度も言っておりますように、かつては国策遂行上、戦争ということが国家の権限として認められていた時代があったんです。そういう中でどういうことを、中立国だとか交戦国だとか、戦争のときには何を攻撃していいとか、そういうことが戦時国際法として発展してきたわけですが、現在ではそういったものがそのまま適用されるわけではないと。そして、もともと戦争行為そのものをしていけないときに、戦争…
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） それはあくまで後方地域に限ってやることをこの法案では認められているわけでありまして、武力行使と一体化するということはない、そういうことを法的に吟味した上でやっているわけでありますから、戦争に参加するということではないわけであります。
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 国連憲章に従って活動している米軍の相手国というのは、それはまさに不法な戦争行為をやっている国、こういうことになるわけでありますから、その国が、我が国が後方地域支援をやったからといってそれに攻撃すれば不法に不法を重ねる、こういうことになるだけ、法的にはそういうことであります。
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 委員の御質問が法的評価と事実行為としてどうかということが必ずしも明確でないから私は法的評価の方からいきましたが、今のお話だと、事実行為として相手が攻撃する可能性があるかどうか、そういうことですか。
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） だから、法的評価ということであれば正当化される軍事目標にはなり得ない、こういうことを申し上げている。