高村正彦
会議録に記録された「高村正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1999/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 通商・貿易14 件
- 農業5 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会15 件・15%
- 外務委員会15 件・15%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 法理的には、日本が主体的に判断をいたしまして、そして国連憲章上問題がないという判断をしたときにするということになりますが、現実の問題として、日米間では緊密な協議をいたしますので、そのような疑義のあるようなことを米軍はしないであろう、そごが出てくるようなことはまずないであろう、こういうことを申し上げているわけでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 ある事態が周辺事態に該当するか否かにつきましては、日米両国政府がおのおの主体的に判断するものでありますが、周辺事態と考えられるような事態が発生している場合には、防衛庁長官が答えられたように、日米両国政府間の情報交換、政策協議が一層緊密に行われ、そのような事態について共通の認識に到達するため努力が払われることになります。したがいまして、日米間において周辺事態にかかわる共通の認識が成立しないということは、このような日米間の密…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 周辺事態が生起したとしても、米軍は常に武力行使するわけではないわけでありまして、武力の行使を伴わない種々の活動、情報収集だとか警戒監視等を行い、まずは事態の拡大の抑制や収拾に努めることが当然想定されるわけであります。したがいまして、周辺事態になれば米国は直ちに武力を行使するわけではないという点についてぜひ御理解をいただきたい、こう思います。 その上で申し上げますと、米国は、日米安保条約において明記されているとおり、これは…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 日米両国政府間におきましては、安全保障協議委員会等、種々のレベルにおいて密接な情報交換、政策協議が随時行われており、周辺事態と考えられる事態が発生している場合には、これらが一層緊密に行われ、このような事態について共通の認識に到達するため努力が払われることになるわけでございます。指針に明記されているとおり、日米両国政府は、周辺事態が発生することのないよう、外交上のものを含むあらゆる努力を払うとともに、周辺事態が予想される場…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 新指針の策定は日米両国間の緊密な調整の上で行われたものであります。米国は、新指針において日米両国政府が協力して行う活動として例示された船舶の検査は、国連安保理決議に基づくものであると認識しているものと考えております。 ただ、一般論として申し上げれば、新指針に挙げられている周辺事態における日米間の協力項目はあくまで例示でありますから、安保理決議がある場合以外の船舶検査活動を含めて、それ以外の日米の協力を排除するという趣旨で…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 これは旗国主義との関係で、安保理決議があれば各国は受忍義務を負うことになるので、旗国主義との関係をクリアすることができるということがあるわけであります。 今、もう一つ、委員が例を挙げられた多国間の取り決めで、その多国間の中でお互いに、私は旗国であっても、うちの船を検査されても文句を言いませんよということを決めれば、その中でお互いに検査するということは、それは旗国主義があってもできることだ、こういうふうに思っています。 た…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 旗国主義というのがある以上、多国間で合意をして、その合意をした国以外の船に船舶検査をするという選択肢はないのではないかと思っております。ですから、国連安保理決議がある場合、プラスアルファとして多国間の約束があって、その国の中同士でこういうことをやった場合にどのくらい有意義かというようなことは、一つの問題点となり得るかと思っています。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 ですから、すべての国の船を船舶検査をするということであれば、これは国連安保理決議のようなものが必要になってくるだろう。ただし、幾つかの国が話し合って、我々はお互いに自分たちの国の船を検査し合うことを認めようではないか、こういうことは一つの選択肢としてはあるのではないか、あり得るというふうに思っております。 現時点で政府としては、国連安保理決議のもとにやるということを申し上げて、今御審議をいただいているところでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 周辺事態は、あくまで我が国の平和及び安全に重要な影響を与えるか否かとの観点から判断すべきものでありまして、主体的活動と言われるものもまさに周辺事態のときに行われるということは、これは当然かかっているわけでありますから、あくまで我が国の平和及び安全に重要な影響を与えるかどうかという観点から判断されるわけであります。 ですから、安保条約の目的というのは我が国及び極東の平和と安全でありますが、この周辺事態の場合は、我が国の平和…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 今申し上げたつもりなんですが、あくまで我が国の平和と安全ということに着目したのが周辺事態という概念でありますから、我が国の平和と安全だけでなくて、極東と我が国の平和と安全という日米安保条約の概念の枠内ではありますが、それと全く同じということではないということでありまして、その関係を一概に論ずることはできないということを、先ほど委員がもう何度も聞いているとおっしゃいましたが、もう一度言わせていただきます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 憲法、条約、法律、そういう順で優位性があるというふうに理解をしております。 それからもう一つ、出発点が委員とちょっと違う点を指摘しておきますと、集団的であれ個別的であれ、自衛権というのは基本的に侵略を実力で阻止する権利というふうに、国連憲章上もそうでありますし、私たち日本政府としてもそう考えているということでありますから、基地を提供することとかそういったことは集団的自衛権に入るということではないというのが私たちの考えであ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 国際法上合法な行為であっても、授権法がなくて国内で法的にできないということは、それはあり得ることだと思います。 ですから、この前の工作船の話で、国際法上許された行為をしたことによって国内法上できないことをやったとしても、国際法上よその国から損害賠償をされることは一般的にあり得ない、こういうふうに思っております。 それから、先ほどのをもう一度。集団的自衛権にこだわりますけれども、委員がおっしゃるような説があることは事実であ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 国際法上許されないことを国内法上授権を与えても、その限りで、国際法上で許されない限り無効である、それはまさに条約、法律ということでそうでありますが、国際法上許されていることであっても国内法上で授権が与えられていなければそのことはできないということは、これは必ずしも条約優位ということに反することではない、こういうふうに思っております。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 国際法規、慣例を遵守するということは私は当然のことだと思っています。場合によって入れる場合と入れない場合がありますが、入れなくとも、国際法に反すると言うことはこれはできないわけでありまして、ただ、反するというのはどういうことかということは、国際法で許されていることが全部できなければ反しているというふうにはならないだろうということを先ほどから申し上げているわけであります。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○高村国務大臣 日米地位協定は、日米安保条約の目的達成のため我が国に駐留する米軍の円滑な活動を確保するため、米軍の駐留に関するさまざまな側面について詳細に規定したものでございます。 受け入れ国の同意により駐留する外国軍隊の構成員に対し一定の特別な法的地位を認めることは、一般国際上の確立した原則となっておりまして、このような地位協定を締結した例は、米国とＮＡＴＯ諸国、韓国、豪州等の間にも見られますが、その規定ぶりは、一般的に言って、日米地…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第9号
○国務大臣（高村正彦君） 今、委員から御紹介していただいたように、日本政府とすれば対話と抑止、どちらも大切であると。そして、建設的な対応についてはこたえていくし、非建設的な対応については毅然とした態度をとると。 これだけ言うと全く受け身みたいに見えますが、やはり対話の方についてはいろいろ対話をするべく日本政府としても水面下での努力は行っております。そして、水面下で政府レベルで会ったこともありますし、それからこれからもそういうことはしてい…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第9号
○国務大臣（高村正彦君） 近年、途上国を中心といたしまして我が国企業の商標等を不当に使用した模倣品が多く製造され、世界各国で流通しており、我が国企業が多大な被害を受けているわけでございます。 それらの国における模倣品に対し商標権等の権利行使を行うためには、当該国において権利を取得していることが極めて重要であります。本議定書の締結によって、我が国における商標出願または登録に基づいて他の締約国において迅速確実かつ低廉に商標権を取得することが…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第9号
○国務大臣（高村正彦君） ただいま議題となりました国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 この改正は、平成九年九月に国際通貨基金の総務会で承認されたものであります。 この改正は、特別引き出し権の配分額を国際通貨基金の加盟国間で衡平なものとするために特別引き出し権の特別配分を行うことを目的とするものであります。 我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、国際通貨基金…
第145回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 御指摘の期間中に我が国は途上国の環境に関する政策対話の充実に努めまして、居住環境、公害対策、森林保全等の環境分野のＯＤＡを推進いたしました。その総額は、地球サミットにおいて表明した目標を四割以上上回る一兆四千四百億円となったわけであります。 こうした実績を踏まえて、九七年の国連環境開発特別総会におきまして、政府はＯＤＡを中心とした我が国の環境協力政策を包括的に示す二十一世紀に向けた環境開発支援構想、ＩＳＤであり…
第145回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（高村正彦君） 今委員が御指摘の点、もっともだというふうに思われる点もありますので、よく検討してまいりたい、こういうふうに思います。