高木啓
会議録に記録された「高木啓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 438 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政8 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛4 件
- 地方創生2 件
- 通商・貿易2 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第四分科会40 件・40%
- 内閣委員会17 件・17%
- 外務委員会17 件・17%
- 予算委員会10 件・10%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会9 件・9%
- 国土交通委員会4 件・4%
※ 全 438 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○高木（啓）委員 今回の経済対策のメインテーマは、デフレからの完全脱却ということであるわけであります。その中での賃上げ税制の拡充というのは、何としても実現をしなければならない。今経産省から力強い御答弁がありましたが、私たちもこれは後押しをして、何としても拡充を実現しなければいけない、こう思っています。 その上で、一層の女性活躍、そして子育て支援を国全体で支えていく、あるいは応援をしていく、そのことにも今経産省は触れられましたけれども、く…
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○高木（啓）委員 是非お願いしたいと思います。 それで、正直申し上げて、くるみん認定やえるぼし認定が、今までそれほど、認定はされても具体的なメリットはどこまであったのかということもおありになるんだろうと思うんですね。 ですから、改めて、今回、賃上げ促進税制の拡充でありますから、そのときに、やはり、今まで認定を受けていた企業、そういうところにはもっとメリットが行くようにする。あるいはこれから、受けていただく、そのことが一つの動機になってと…
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○高木（啓）委員 深澤政務官から大変力強い御答弁をいただきました。 この国連女性機関は非常に頑張っている機関の一つだと思っていまして、その中で、我が国の立場は本当に主要ドナーの一つとして大変重んじられています。 ですから、こういうところをしっかり我が国として関与していく。さらに、いわゆる経常経費や、あるいは政策的経費も含めて、こういうところにしっかり予算をつけて、私は、我が国の女性活躍あるいは女性政策のプレゼンスを国際的に高めていただく…
第212回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号
○高木（啓）委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、下条みつ君を委員長に推薦いたします。
第212回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号
○高木（啓）委員 動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
第211回 衆議院 経済産業委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○高木大臣政務官 石川先生の御質問にお答え申し上げます。 中国が従来の輸入規制措置に加えまして、同様に科学的根拠に基づかない新たな措置を導入したことは、極めて遺憾でございます。 我が国はこれまでもＷＴＯにおいて、中国を含む各国の規制につき、早期の規制撤廃を一貫して強く働きかけてまいりました。具体的には、例えば、ＷＴＯ・ＳＰＳ委員会においての規制の早期撤廃を求めてきたところでございます。 今般、中国がＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づく通報を行った…
第211回 衆議院 経済産業委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○高木大臣政務官 落合先生の御質問にお答え申し上げます。 日本産食品の安全性は科学的に証明されておりまして、政府として、以前から首脳、外相レベルを含め、科学的根拠に基づき、日本産食品に対する輸入規制を早期に撤廃するよう中国側に求めてきております。本年七月の林外務大臣と王毅中央外事工作委員会弁公室主任との会談においても、林大臣から日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃を求めたところでございます。 こうした中で、中国が従来の輸入規制に加えまし…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○高木大臣政務官 福重先生の御質問にお答え申し上げます。 本年のＧ７広島サミットでは、既に開催されたものも含めて、日本各地で十五の関係閣僚会議が開催されることとなっております。 開催地の選定に当たっては、誘致に名のりを上げてこられた地方公共団体の中から、会場、宿舎、警備など様々な観点から検討を進め、また、全国各地で開催するというバランスも考慮をさせていただきまして、政府として総合的に検討し、決定したものでございます。 関係閣僚会議の開催…
第211回 衆議院 内閣委員会 第17号
○高木大臣政務官 お答え申し上げます。 ＣＰＴＰＰは、自由で公正な経済秩序を構築するという戦略的意義を有し、市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの協定でございます。 中国の貿易慣行に関しては様々な意見があると理解しておりまして、中国が協定の高いレベルを完全に満たすことができるかについて、まずはしっかりと見極める必要がある、こう考えております。 台湾についても同様にしっかりと見極める必要がございまして、我が国にとって、基本的な価値…
第211回 衆議院 内閣委員会 第17号
○高木大臣政務官 そういう話ではございませんので、とにかく、それぞれの今の経済状況や様々な申請の状況というのを厳しく、厳しくというか、きちんと見ていくということでございます。
第211回 衆議院 内閣委員会 第17号
○高木大臣政務官 台湾は、かねてからＣＰＴＰＰへの加入申請に向けた様々な取組を公にしてきていると承知をいたしております。そのような台湾が加入申請を提出したことを我が国として歓迎をいたしております。 いずれにいたしましても、我が国としては、加入申請を提出したエコノミーがＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができるかどうかを、まずはしっかりと見極める必要があるということでございます。
第211回 衆議院 内閣委員会 第17号
○高木大臣政務官 お答え申し上げます。 御指摘のディールの意味でございますが、これは定かではないものの、日米では、首脳や閣僚級を始め様々なレベルで、幅広い事項について日頃から緊密に意思疎通を行ってきております。 御指摘の、日米貿易協定交渉の時期において、防衛装備品の扱いが日米貿易協定に係る交渉の対象になったという事実もございません。
第211回 衆議院 内閣委員会 第17号
○高木大臣政務官 日米貿易協定は、二〇一八年九月の日米首脳会談における日米共同声明に従って二〇一九年四月から交渉が開始され、二〇一九年九月の日米首脳会談における日米共同声明において最終合意が確認をされました。 その間、御指摘の関係者が総理に面会したことは事実でございますが、いずれにせよ、当該時期において、防衛装備品の扱いが日米貿易協定に係る交渉の対象となった事実はございません。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○高木大臣政務官 山崎正恭先生の御質問にお答え申し上げます。 我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性がより一層高まっております。 こうした中、まず優先されるべきは、積極的な外交の展開であります。同時に、外交には裏づけとなる防衛力が必要でございまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのかとの観点から、いわゆる安保三文書の…
第211回 衆議院 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会 第2号
○高木大臣政務官 國場先生の御質問にお答えさせていただきます。 国家安全保障戦略に記載されておりますとおり、また浜田防衛大臣からもお答えがございましたとおり、経済、金融、財政の基盤は我が国の安全保障の礎でございます。 その上で、外務省としては、大幅に強化される外交実施体制の下、多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動や、他国との共存共栄のための国際協力を展開する考えでございます。例えば、我が国の外交の最も重要…
第211回 衆議院 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会 第2号
○高木大臣政務官 お答え申し上げます。 二〇一三年に我が国で初めて策定されました国家安全保障戦略は、我が国の国益を長期的視点から見定めた上で、我が国が取るべき外交防衛政策を中心とした国家安全保障上のアプローチを示すものでございました。 その策定から約九年が経過をいたしまして、その間、世界のパワーバランスが変化するとともに、我が国周辺における軍備増強の加速、経済安全保障、宇宙、サイバーといった新しい脅威の増大など、安全保障環境に大きな変化…
第211回 衆議院 外務委員会 第8号
○高木大臣政務官 源馬先生の御質問にお答え申し上げます。 民主主義の定着には、その国なりの道筋や速度がございます。内戦が長年続いたカンボジアは、国民和解や制度、人材の構築を今なお進めている状況と承知をいたしております。 カンボジアの民主的発展は、日本にとっても地域にとっても重要でございまして、その観点から、日本政府として、カンボジア政府との対話を継続するとともに、そのための具体的な取組を継続し、カンボジアの民主的な発展を後押ししていきた…
第211回 衆議院 外務委員会 第8号
○高木大臣政務官 委員御指摘のとおり、昨年十二月に提出された有識者懇談会の報告書では、日本の開発協力が重視すべき観点やＯＤＡ実施上の原則において、基本的人権や人間の安全保障に関する提案がなされているところでございます。 その上で、新たな開発協力大綱では、開発協力は基本的人権の推進を含む概念であるとして、基本方針、重点政策及び実施原則においても、人間の安全保障を柱として、人間の主体性を中心に置いた開発協力を行っていくとともに、基本的人権の…
第211回 衆議院 外務委員会 第8号
○高木大臣政務官 ただいま申し上げたことの繰り返しになりますが、しかしながら、御指摘も踏まえてこれから検討させていただくということでございます。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○高木大臣政務官 鈴木憲和先生の御質問にお答えをさせていただきます。 太平洋島嶼国は、我が国と歴史的なつながりも深く、我が国が重視する諸課題についての国際場裏での連携協力においても重要なパートナーであると存じます。さらに、海上輸送の要衝でもあるなど、自由で開かれたインド太平洋の実現の観点からも極めて重要な地域と認識をいたしております。 先日発表したＦＯＩＰの新プランにおいても、太平洋島嶼国地域をＦＯＩＰ協力における重要地域の一つと位置づ…