高木勇
会議録に記録された「高木勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房審議官
- 直近の発言日
- 2016/10/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会66 件・66%
- 総務委員会20 件・20%
- 内閣委員会8 件・8%
- 予算委員会3 件・3%
- 国土交通委員会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人(高木勇人君) 設置場所として適切に設置をすることができなかったというふうに現場の警察官がその当時判断したものと承知をしております。
第192回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人(高木勇人君) 捜査の目的でその対象者をカメラで撮影することは、最高裁判所の判例においても、捜査目的を達成するため、必要な範囲において、かつ、相当な方法によって行われる限り捜査活動として適法とされているものと承知をしております。 ビデオカメラでの撮影が捜査活動として適法となるかどうかは、個別具体の事案に基づいて判断すべきものではございますけれども、選挙違反取締りに当たっては、正当な選挙運動や政治活動への配意等の観点から、カメ…
第192回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人(高木勇人君) お尋ねの通達は、捜査活動のために用いるビデオカメラの適正使用を徹底するためのものでありまして、捜査一般について当てはまるものでございますが、選挙違反取締りに当たっては、正当な選挙運動や政治活動への自由への配意等の観点から、カメラの運用について特に慎重を期すべきものと認識をしているところでございます。
第192回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人(高木勇人君) 大分県警察からは、本件のビデオカメラの機種についてはトロフィーカムXL HD MAXと聞いております。
第192回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人(高木勇人君) 設置されたカメラの一台は駐車場、もう一台は労働福祉会館出入口を撮影していたと大分県警察から報告を受けております。
第192回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人(高木勇人君) 今回の事案で使用されましたビデオカメラに挿入されていたSDカードにつきましては、別府警察署員四名による建造物侵入事件の証拠品として大分地方検察庁に送致し、現在、検察当局が保管しているものと承知をしておりまして、警察としてはお答えを差し控えさせていただきます。
第192回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人(高木勇人君) 繰り返しになりますけれども、捜査の目的でその対象者をカメラで撮影することについては、最高裁判所の判例によって、捜査目的を達成するため必要な範囲において、かつ相当な方法によって行われる限り捜査活動として適法と認められるものと承知をしておりますが、選挙違反取締りにおけるビデオカメラ撮影については、これまでもこうした過去の判例等に照らしてその必要性等を組織的に検討するよう指示してきたところでございます。
第192回 衆議院 法務委員会 第2号
○高木政府参考人 お尋ねの事案は、本年七月施行の参議院議員通常選挙の違反取り締まりに当たっていた大分県別府警察署において、公示日より前に、公職選挙法で選挙運動が禁止されている特定の人物がこれに反して選挙運動をしていると疑われる複数の情報を入手し、この特定の人物の違反行為に関する証拠を採取する目的で、別府地区労働福祉会館敷地内にビデオカメラ二台を設置し、同敷地内の駐車場及び会館への出入り口を撮影したものであります。 今回の事案において、他…
第192回 衆議院 法務委員会 第2号
○高木政府参考人 大分県別府警察署では、別府地区労働福祉会館駐車場において、選挙運動が禁止されている特定の人物による選挙運動が行われる可能性があると判断したとのことでありますけれども、今回の事案では、そのような可能性が高いとは認められないことから、証拠収集を目的としてビデオカメラを設置する必要性は認められないものと考えております。 また、今回の事案の捜査における証拠収集の方法としても、公道上における違法行為を現認するなどの代替手段が考え…
第192回 衆議院 法務委員会 第2号
○高木政府参考人 任意捜査につきましては、必要性、相当性の認められる範囲内で行うことが認められている、必要性、相当性が認められる限りにおいて許されるものと理解をしておりまして、それに反した不適正なものであるというふうに考えております。
第192回 衆議院 法務委員会 第2号
○高木政府参考人 今回の事案の捜査活動については、刑事訴訟法百九十七条に抵触する事案であったものと考えております。
第192回 衆議院 法務委員会 第2号
○高木政府参考人 警察庁といたしましては、捜査活動の適正確保については、各種会議や巡回業務指導の実施などさまざまな機会を捉えて都道府県警察を指導しているところでありますけれども、今回の大分県別府警察署における事案以外については、捜査用のビデオカメラの不適正使用については把握をしておらず、刑事訴訟法第百九十七条に抵触する事案についての把握もしていないところでございます。 いずれにいたしましても、捜査活動に用いるビデオカメラの使用の適正確保…
第192回 衆議院 法務委員会 第2号
○高木政府参考人 任意捜査の許容性の判断につきましては、個々の事案における具体的な状況に即した判断が必要となるところでありますけれども、今回の事案を受けて発出をいたしました通達におきましても、具体的な考慮事項といたしまして、当該場所の性質、現行犯の立証や既に行われた犯罪の犯人の特定等、撮影等の具体的目的、事件の重大性、嫌疑の程度等の、撮影等の必要性、第三者が撮影対象に含まれるか否か等、撮影方法の相当性といった事項を掲げておりまして、これ…
第192回 衆議院 法務委員会 第2号
○高木政府参考人 考慮事項を勘案した上で、必要な範囲で相当な方法である、必要性、相当性が認められるというふうに判断された場合に適法なものとして認められるというふうに理解をしておりまして、そういった趣旨につきましても、我々、一線を指導してまいりたいと考えております。
第192回 衆議院 総務委員会 第1号
○高木政府参考人 お尋ねの事案は、本年七月施行の参議院議員通常選挙の違反取り締まりに当たっていた大分県別府警察署において、公示日より前に、公職選挙法で選挙運動が禁止されている特定の人物がこれに反して選挙運動をしていると疑われる複数の情報を入手し、この特定の人物の違反行為に関する証拠を採取する目的で、別府地区労働福祉会館敷地内にビデオカメラ二台を設置し、同敷地内の駐車場及び会館への出入り口を撮影していたものであります。 今回の事案において…
第192回 衆議院 総務委員会 第1号
○高木政府参考人 御指摘のとおり、判例におきましても、憲法十三条に基づき、「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する」とされていることについて、承知をしております。 これまでも、捜査に当たっては人権の尊重に留意するよう指導してきたところでありますけれども、今回の事案では、この点についての配慮が全くなされていない不適正な活動が行われたものというふうに認識をしております。 …
第192回 衆議院 総務委員会 第1号
○高木政府参考人 繰り返しになりますけれども、判例において、憲法十三条に基づき、「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する」とされているものと承知しておりますが、今回の事案では、この点についての配慮が全くなされていない不適正な活動が行われたものというふうに認識をしております。
第192回 衆議院 総務委員会 第1号
○高木政府参考人 捜査活動のためのビデオカメラの使用については、各種会議において適正確保を指示するなど、機会を捉えて都道府県警察を指導しているところでありますけれども、個別事件の捜査は都道府県警察において行われており、具体の事件において、カメラの使用の状況については、警察庁においては把握していないところでございます。 いずれにいたしましても、捜査活動に用いるビデオカメラの使用の適正確保のため、都道府県警察への指導を徹底してまいりたいと考…
第192回 衆議院 総務委員会 第1号
○高木政府参考人 警察庁といたしましては、捜査の適正確保のため、全ての都道府県警察に対して、各種会議や巡回業務指導などによりまして、各都道府県警察における捜査活動の実情を具体的に把握しつつ、必要な指導をさらに徹底してまいりたいと考えております。
第192回 衆議院 総務委員会 第1号
○高木政府参考人 捜査の目的でその対象者をカメラで撮影することにつきましては、最高裁判所の判例により、捜査目的を達成するため、必要な範囲において、かつ、相当な方法によって行われる限りにおいて適法と認められるものと承知をしております。 こうした許容性につきましては、個々の事案における具体的な状況に即した判断が必要になるところでありますが、今回の事案を受けて発出した通達におきまして、具体的な考慮事項として、当該場所の性質、現行犯の立証や現に…