高山智司
会議録に記録された「高山智司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,315 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 環境大臣政務官
- 直近の発言日
- 2006/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会45 件・45%
- 東日本大震災復興特別委員会19 件・19%
- 財務金融委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 農林水産委員会5 件・5%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 2,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○高山委員 それでは、グループ会社の方について伺いたいんですけれども、そのグループ会社での使われ方というのをもう一回詳しく説明してください。
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○高山委員 これはグループで集中して管理するというのは、例えばどういうメリットがあるんですか。
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○高山委員 ちょっと今の、なぜ集中して管理した方がメリットがあるのかというのがよくわからないんですけれども。 私が聞きたいのは、グループ会社とはいえ、一応全部別の会社なわけですよね。それぞれ財産権を持っていて、これを集中管理するのはいいんですけれども、そうすると、グループ内で一番親会社というか、発言権の強いところに都合よく使われちゃって、子会社の方は自分の持っていたパテントなんかを吸い寄せられてしまうというのか、そういうことにはなりやし…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○高山委員 先ほど、受益権の決め方が、相対の契約で、ほとんど自由に決められるというお話でしたけれども、そうすると、物すごい低い価格だとか物すごい高い価格というふうな価格設定になるということは絶対にないですか。
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○高山委員 すごい極端な例はもちろんそうだと思うんですけれども、これは事実上グループ会社なので、親会社からこのぐらいの価格でというふうに言われたら、まあそうだなみたいなことになりやしないか、ちょっとそういう懸念を持っているんです。 だから、これは大臣にも伺いたいんですけれども、今回、グループ内での知的財産の信託ということですけれども、これは別に親会社、子会社で同じグループなんですから、特許を使うときにライセンス契約、そんな支障はなく当然…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○高山委員 もちろん経営戦略なんですけれども、それはグループの親会社の経営戦略であって、一応別会社なわけでしょう、子会社も全部。それで、信託の受益権の価格を決めるのに親と子で話し合って決めるというんですけれども、対等な話し合いに本当になるのか。お互い、本当は一番渡したくないいい特許をどんどん吸い取られていってしまう、こういうことに実態としてはなっていくんじゃないのかなという懸念があるわけですよ。 だから、さっきも利益相反のことをちょっと…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○高山委員 今の局長の答弁の中で、特定の受益者だけがどうのこうのという、これは今余り関係ないですね。受益者間の公平ということじゃなくて、親会社だけが有利になるような、そういう受益権の価格設定をするのがちょっと問題じゃないのかなということで、その辺の疑念はまだ払拭されないんですけれども、今回のこの改正で、信託宣言というんですか、自己信託が取り入れられるということですけれども、何でこんなものが要るんでしょうか。これはどういうニーズ、要請があ…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○高山委員 まず、今の大臣のその理由で補足があれば、まず局長の方から、その背景、自己信託というものが導入されたその社会的ニーズ。
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○高山委員 この自己信託に関しては、よく、脱税的に使われるんじゃないかとか会計上不明朗だとか、いろいろそういう御指摘があるわけですよね。そうすると、必ず、先ほど大臣も答弁されましたように、障害者の福祉にも役立つ、そういういい面もあるわけですけれども、これは何か条文上、障害者のとかという、そんな書き分けがあるんですか、それともないんでしょうか。意外と美名のもとに、実際使われてみると、脱税であるとか、そういうことにばかり使われているというこ…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○高山委員 そうすると、条文上は別に福祉目的とか障害者がということは書いていないわけですね。 それで、現実、では、今そういう方たちはどうされているんですかということで、例えば遺言の信託であるとかほかの方法が今実際とられているわけですよね、信託宣言がない現在であっても。 なぜわざわざそんなものをつくる必要があるのか。今十分できるんじゃないですか。成年後見制度というのがまた最近できたと思うんですけれども、その成年後見制度の活用により、十分、…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○高山委員 そうでしょうかね。お金のない人というのは、こういう民法関係だけのことじゃなくて、ある意味、随分社会福祉が充実していますよね。そんな中、自分が事業をやって倒産したときに老後のお金をとっておきたいというのは、それは私も思いますし、ほとんどの人が思うと思うんですよね。 そうすると、実際にこれが使われるのは、今、障害者の方とかお金のない方とかいろいろ言っていますけれども、これは、お金がある人で、自分の娘にお金を残したいから自己信託を…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○高山委員 ちょっと繰り返しになりますけれども、それは別に遺言信託と後見制度があるわけですよね。それで何か穴があるわけですか。それで救われていない人がいる、そういうことですか。
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○高山委員 いや、だって、いいですか。条文上は障害ということで書き分けていないわけですよね。その中で、今伺っていますと、ある程度の資産をお持ちの方がとか言っているけれども、では、かなり大きい資産をお持ちの方はこの自己信託の制度を利用できないんですか。それと、その資産の多寡によって何か制限でもあるんでしょうか。ちょっとそれをまた確認で教えてください。
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○高山委員 だって、今ある制度の中でも、障害をお持ちの親御さんで、自分が土地建物とか小さいアパートを例えば持っているんだったら、それを信託すればいいじゃないですか。どうしてそれじゃだめなんですか。
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○高山委員 私がさっきから申し上げているのは、確かに障害を持っているような方も、自分の少ない財産をコストをかけずにお子さんに残したいという希望はあるでしょうけれども、もっとすごいお金を持っている人だって、コストをかけずに自分のお子さんに財産を残したいと思っているんじゃないですか。むしろそういう人が利用することになっちゃいませんか、この自己信託というのは。いかがですか。
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○高山委員 大臣、自己信託というのは、さっき冒頭にもちょっと言いましたけれども、要するに、会計上疑義があるんじゃないかとか、いろいろな疑念があるわけですよ。だけれども、いや福祉目的もあるのでと言うので、では要るかなというふうに思ったんですけれども、よくよく考えてみると、これは余り利用されないんじゃないですか。さっきの知的財産じゃないですけれども。今、一件か二件だとかそういうことになっちゃって、実は悪用される事例の方が多くなっちゃうんじゃ…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○高山委員 ちょっと時間がなくなってきたので、膠着状態なので、もう一個聞きますけれども、他国で、信託というのは英米法と聞いておりますけれども、英米以外の国でこういう信託、自己信託という制度というのはあるんですか。
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○高山委員 大臣、この自己信託というのは、そもそもわかりにくいと思うんですよね。委託者と受託者が同じ人で、しかも、同じ人間なんだけれども、いやこれは僕の財産じゃないんですよというのができる。だから、これは外形的に見たらやはりわかりにくいし、本当にこれを導入していいのかなと。 先ほどから、きのうからですけれども、要は、財産隠しに使われたり、倒産逃れに使われたり、いろいろそういう懸念があるわけですよね。そんな中で、先ほどからのことですけれど…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○高山委員 とにかく、福祉目的というのは法案を通そうとする方便のような感じを私は非常に受けますけれども、それはちょっとまた午後に譲るとして、まず、午前中にせっかく金融庁の金融副大臣もお越しですので、経済界からもどういう要望があったのかということも伺いたいんです。 この自己信託の制度、経済界からはどういう要望があったんでしょうか、まず伺いたい。もう一回、再度になりますけれども。
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○高山委員 まず、前半の方の従業員の転籍というか、そういうのをしないである事業部ごと移転できるとか、あるいは新しい事業をできるというようなことが今言われましたけれども、そうしますと、これは会社法なんかで重大な営業譲渡をするときに、いろいろ規制がかかったりとか、そういうのを潜脱することにはなりませんかね、こういうことをまずするということが。 それは、経済界からは要望があるでしょうよ。だけれども、これはそういう会社法上のいろいろな数々の面倒…