駒崎義弘
会議録に記録された「駒崎義弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 562 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 衆議院事務総長
- 直近の発言日
- 2005/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 通商・貿易2 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会85 件・85%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第一分科会2 件・2%
- 議院運営委員会庶務小委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 562 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 議院運営委員会 第10号
○駒崎事務総長 まず最初に、動議により、京都議定書発効に伴う地球温暖化対策推進の強化に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して竹下亘さんが趣旨弁明をされます。全会一致であります。採決の後、小泉内閣総理大臣の発言がございます。 次に、日程第一及び第二につき、塩崎法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。 次に、日程第三及び第四につき、鴨下厚生労働委員長の報告がございます。採決は二回になります。…
第162回 衆議院 議院運営委員会 第9号
○駒崎事務総長 まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は四回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。 次に、動議により、総務委員会の法律案を緊急上程いたしまして、実川総務委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。 次に、旅券法及び組織的犯罪処罰法の一部改正案につきまして、町村外務大臣から…
第162回 衆議院 議院運営委員会 第8号
○駒崎事務総長 まず最初に、動議により、総予算三案を緊急上程いたしまして、甘利予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで総予算三案を一括して記名投票をもって採決いたします。 次に、総務委員会の法律案を緊急上程いたしまして、実川総務委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。 次に、財務金融委員会…
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○駒崎事務総長 お答え申し上げます。 一月の十九日に逮捕がございまして、その後、国会職員法に基づきまして事実関係を、本人が逮捕されていたものですので、確認できるまで、これは正確に事実を把握しなければもちろん処分できないわけでございますので、それで、本人が保釈になりまして、その後本人から上申書が出てまいりまして、その上申書に基づきまして、国会職員法に基づく懲戒処分をかけました。それは、まず国会職員考査委員会にお諮りいたしまして、その後で処…
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○駒崎事務総長 もちろん、逮捕の後で、内部で調査いたしました。その結果、接待を受けているという者が五名判明いたしましたので、それにつきましても減給の懲戒処分を行いました。
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○駒崎事務総長 ただいま、現行の国会職員法におきましては、懲戒処分といたしましては、懲戒免職と減給と戒告ということになってございまして、停職に当たるものはございません。
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○駒崎事務総長 はい。おっしゃるとおりでございます。
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○駒崎事務総長 そういうことでございます。
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○駒崎事務総長 調査は担当の副部長を含めまして厳正に行っておりますので、本人がいるからといって、そこら辺は、厳しくいたしているつもりでございます。
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○駒崎事務総長 今回につきましては、調査委員会というものを立ち上げまして、人事、会計、それから当該の電気施設課の課長を含めまして、庶務部長がキャップになりまして、それで内部調査をまず行いました。
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○駒崎事務総長 事件が報道される前に内部的に通報がございまして、それを受けまして、まず事実関係の確認等を、その調査委員会を設置いたしまして調査に入りました。
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○駒崎事務総長 いろいろ事実関係を調査いたしたんですが、その際に出てきたのは、歳暮とか中元につきまして受領しているという事実が出てまいりまして、それは、国会職員の倫理規程というのがございまして、明らかに衆議院の職員倫理規程に反するものですので、国会職員倫理審査会という、これも外部の先生方に委員になっていただいておる審査会があるんですが、そこに事実関係を報告いたしまして、その事実関係に基づきまして処分をまず行いました。 ただ、その段階では…
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○駒崎事務総長 今までこういうことがなかったものですので、今回初めてそういう事件というか通報がございましたので、その際には、やはり私のところでその設置を検討いたしまして、人事、会計、それから当該電気施設課の職員、関係部局の職員によって調査委員会を設置したということでございます。 以降も、こういうことになれば、そういう関係部局の職員のもとに調査委員会をつくるということになろうと思います。
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○駒崎事務総長 確かに、今回の事件を受けて調査委員会を設置したということでございまして、こういう事件があればこういうことになっていくということで、先例にもなりますし、以降も、こういう調査委員会を速やかに設置して調査していくことになろうと思います。
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○駒崎事務総長 今、国会職員倫理規程というのがございまして、それには、国会職員倫理審査会というのがもう既にできておりまして、それの事前の調査の段階につきましては、今先生がおっしゃるような組織はある程度検討してつくっておいたらいいのかとは思っております。
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○駒崎事務総長 これは、衛視さんがやっておったことを民間に変えたというのではなくて、平成十五年の後半、おととしの暮れでございますが、国際テロ組織の脅威が増している状況がございまして、その際に、国会議員の議員活動の拠点である議員会館への車両が入構するときの警備体制が非常に手薄であるという御批判がございまして、事務局内において検討いたしました。 これは、議院運営委員会に院内の警察及び秩序に関する小委員会というのがございます。そこの先生方とも…
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○駒崎事務総長 この時期は、院内の本館の方の警備もかなり厳しく対応いたしましたので、その際に、警務部では、院内の警備強化に加えまして金属探知器を設置したりいたしまして、かなりの業務の増大が図られたわけでございまして、議員会館の入構の車両の警備等に割ける要員というのはその段階では確保できなかったものですので、民間に委託したということでございます。
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○駒崎事務総長 そのおととしの暮れの状況が、何か国会にテロ攻撃等があったときに適切に対処しなきゃいけないというのがまず大前提にございまして、それで、院内の警察及び秩序に関する小委員会、議運の小委員会の先生方とも相談して、まず、会館の警備が手薄であるということになりましたので、そこは何とか、衛視さんの方は本館の構内の方に手いっぱいになったということで、そこまでちょっと検討するというか、まず早急に議員会館の警備は強化しなきゃいかぬということ…
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○駒崎事務総長 なかなか衛視の数をふやすというのは現実的に難しいと思います。したがいまして、今のところは今までどおりのことを考えておるわけでございますが、しばらくこういう形で定着してきてしまっておりますので、何らか、今参議院とのお話もございましたので、こちらの方といたしましても検討していく必要はあろうかとは思います。
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○駒崎事務総長 この契約につきましては随意契約で行ってございます。それは、テロ対策の一環として実施するものでございますので、委託内容の詳細について公表を差し控えなければならないということでございます。公表を前提とする競争入札はふさわしくないということで随意契約を行いました。それで、今お話しの、この民間の会社に衆議院の職員が行っているということは全くございません。