馳浩
会議録に記録された「馳浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,609 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/08/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙18 件
- 地方創生13 件
- 教育11 件
- こども・子育て9 件
- AI3 件
- スタートアップ3 件
- 社会保障・年金3 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会77 件・77%
- 予算委員会15 件・15%
- 文教科学委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,609 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○馳委員 おはようございます。自由民主党の馳浩です。 まず、私学の災害復旧助成法案についてお伺いをいたします。 参議院で成立をしましたこの法案で、衆議院でも成立をした場合に必要となる所要の予算は幾らなのかをまずお伺いしたいと思います。 法案が成立しない場合には二分の一補助、成立した場合には公立並みの三分の二補助、六七％に引き上げられるということで、この差額の部分、法案が成立した場合には三分の二とするということでありますから、その所要額に…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○馳委員 財務省からわざわざ来ていただきました五十嵐先生にお伺いしたいと思います。二百十八億のやはり意味の大きさということ、この御理解を求めたいと思うんです。 民主党の文部科学の部門会議では一たんこの法案についての必要性の理解が得られましたが、国対に持ち込んだところでストップがかかったという事実が、衆議院の文部科学委員会の理事会で明らかになりました。公党間の信義を守れなかった松宮勲筆頭理事は、安住国対委員長に対し抗議の辞任をされました。…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○馳委員 丁寧に御答弁、ありがとうございます。 そこで、この議論を深めなければいけないなというところなんですね。別途二百十二億円を措置されたといいましても、では、それが建物に丸々使えるのかというと、そうではありませんよねということなんです。そこと、私学の緊急性というのを私はあえて今申し上げました。ここは高木大臣も、あらゆる私学団体から窮状を訴えてきておられるのでわかっていると思われます。ここを私は与野党詰める、というか、野党は一致して賛…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○馳委員 これは五十嵐副大臣も高木大臣も、あきらめているわけではないけれども、政府として統一的な対応をしてきたこれまでの経緯を踏まえれば、現状においては反対せざるを得ないという苦しい立場であるということはよくわかりました。 実は安住国対委員長の方も、けさ、我が党のベテラン議員に対して、自民党のしかるべき方と調整をして、次期臨時国会の冒頭においてでも、あるいは、できるだけ早い段階においてこの法案は処理した方がよいという見解をお述べになられ…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○馳委員 そうすると、減額を視野に入れての見直しをすると。 見直しのテーマを、私はあえて高井さんの発言からちょっと引っ張ってきたいと思います。この高井さんの文書の中に明確に出てまいります「公私間格差の問題」、「授業料減免済みの経済困窮家庭には恩恵がないこと」、「高校教育の質の向上」、少なくともこの三点については見直しの論点になると思いますが、その認識でよろしいですか。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○馳委員 検証した上で見直しをする。三党合意というのは極めて練り上げられた文書で、御存じのように、我が党においては撤回と言い続けてきましたよ。ところが、ここの文章では「見直し」という文言になっているということを御理解いただきたいとともに、三党合意には減額の方向性も明確に書いてありますよね。そこなんですよ。減額の方向性で見直しをするというのが三党合意なんです。 そうすると、我が党の下村委員もかねてから指摘をし私も主張してきたように、所得制…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○馳委員 そういうことを言い続けるから、高井さんのようなこういう文書が表に出てしまうということを指摘しておきたいと思います。 何度も言います。所得制限という現実的な話をなぜ持ち出すかというと、文科省も数字を出してくださったように、中退者が減ったということ、これは政策の効果として私は認めるべきだと思います。そうすると、経済的な困窮家庭に対する支援ということを現実的に考えることと財政健全化を目指すという政府全体の議論と、やはり重ね合わせて議…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○馳委員 平成二十三年度予算にはその二億円は計上されていますか。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○馳委員 毎年計上し、そして、この一時停止措置が解除されなければ毎年決算剰余金になるという理解でよろしいですよね、大臣。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○馳委員 となると、これは予算委員会で私が指摘いたしましたけれども、超法規的措置なんですよ。そのまま続けていいと私は思いません、法治国家ですから。 大臣、この一時停止の措置についても、解除することについても、規程ではなくて法律にするのか、せめて省令として明確な方針を示さなければ、まだこれ、朝鮮高校の方から訴訟は起きていないのかなと思いますけれども、どんな基準でどうなるのか。菅総理が超法規的措置で一時停止、高木大臣はそれに従った。では、い…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○馳委員 だからそこで、大臣は私や下村さんとの議論の中で、教育問題として判断すると口を酸っぱくしておっしゃってこられたけれども、ある日突然、総理からの御下命で超法規的措置をされ、それに同意をされてしまいました。 恐らく数日中に辞表を書かれると思います。その前に、この問題についてこのままにしておいてよいのか。教育を担当する文部科学大臣として、せめて声明なりを出す、大臣としての見解を世の中に示しておくことにならないと、朝鮮学校の皆さんの立場…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○馳委員 万が一辞表を取りまとめられる段階が来ても、この問題についてやはり教育担当大臣としての明確な方針をお示しの上でやめられることが、まさしくこの問題に携わった当事者としての責任であるし、それこそが私は政治主導の意味ではないかと思っております。 以上申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
第177回 参議院 環境委員会 第11号
○衆議院議員（馳浩君） 一言で言えば、この法律はお掃除法案でありまして、放射性物質に汚染された廃棄物の処理、そして地域の除染に全力を挙げるという特別措置を当面この方針でやりましょうというルールを定めただけであって、我々も議員立法をする間に、高濃度の汚染地域に住んでいる人、そしてその人は、自分の土地大丈夫かなと、孫子もここに住めるかなと、いろいろな不安を抱えることになりますし、当然、汚染された廃棄物の保管といいますか、管理の問題もあります…
第177回 参議院 環境委員会 第11号
○衆議院議員（馳浩君） 実は、自民党でも関係部会長で最初この法律を作るときに議論をしたときに、どうしてもやっぱり福島第一原発周辺、近いところは国がやっぱり買い上げるべきじゃないかとか、あるいはここを、一定のエリアは処理場としていくべきじゃないかという議論はありました。しかし、それを全面的に議論をすると福島県の皆さんは、じゃもう私たちはふるさとに帰れないのか、住めないのかということが論点に出てきます。それはむしろ本意ではありません。やっぱ…
第177回 参議院 環境委員会 第11号
○衆議院議員（馳浩君） 最終的には法案成立後に環境省が決めることですが、その八千という数字については参考にすべき数字だと思っています。ただし、最新の科学的知見に基づいて定められるべきであるというふうに考えています。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○馳委員 自由民主党の馳浩です。 下村委員の指摘を引き継いで、三党合意そして「政策効果の検証」というところをちょっと詳しく入りたいと思います。 あの去年の高校無償化法案の審議のときに積み残しということでもありましたことなんです。まず、高校無償化をする政策の目的が教育目的なのか経済対策なのか、経済対策といっても、学校の経営を支援するのか、高校生の通っている御家庭の家計を支援するのか、そこが審議をしていても十分明確ではなかったんです。 大臣…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○馳委員 政策効果の検証といえば、当然、今大臣がおっしゃったように、教育の面から見る。そうすると、教育基本法第四条、私もこの点を指摘したのは、海外の日本人の十六から十八歳、いわゆる海外に住んでいる高校生には及ばないんですよね、この高校無償化の実利というのは。ここも政策効果の検証の対象とすべきだと思うんですが、いかがですか。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○馳委員 子ども手当の所得制限が九百六十万円になりましたね。正直、私はここもちょっと不満なのは、世帯主なのか世帯なのかというところも実はあるんです。 お父さんが年収九百四十万円、お母さんが年収九百四十万円、この御家庭は支援を受けるんです。でも、お父さんが九百七十万円、お母さんが所得がない、これは対象外になっちゃうんです。世帯主と今はなっていますから。実は、子ども手当の場合の見直しについては、こういったところもより詳しく検証されるべきだと…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○馳委員 大臣、この三党合意の確認書が交わされた背景というのは、どうしても二つの議論はせざるを得ないじゃないですか。いわゆる財政健全化のそもそもの議論ですよね。プラス、復興財源を出すときに、私たちは、ばらまき四Ｋという、民主党にとっては余りありがたくない表現をしておりますが、政策目的としてそういうことに税金を使っていいんだろうかというふうな議論もあるわけで、そこの非常に、自民党、公明党、民主党それぞれの政策の主張を持ち寄った、行間を含ん…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○馳委員 では質問に入らせていただきますが、スクールカウンセラー事業について伺います。 最近の報道でも、自殺防止対策にモデル事業も含めて文部科学省が本格的に取り組むとありました。非常に私はすばらしいことだと思います。 そのときに、スクールカウンセラーの問題について私の姿勢を申し上げれば、子供たちの心の相談、教育相談、将来への不安、家庭の不安などばかりではなく、教員の相談にも乗れるスクールカウンセラーであってほしいというのが私の願いです。…