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自由民主党・無所属の会衆議院参議院
総発言数
4,609
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2016/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会77 件・77%
  • 予算委員会15 件・15%
  • 文教科学委員会6 件・6%
  • 厚生労働委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,609 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,609 20 を表示
自由民主党文部科学大臣2016/04/28

190参議院 文教科学委員会 第7号

○国務大臣(馳浩君) おっしゃるとおりであります。記者会見等の場を活用してちゃんとやっていきたいと思います。 また、今度、五月十二日に全国の都道府県の担当者を集めた就学支援金に関する説明会がございますので、その場を通じても、より具体的に通知の内容などを報告したいと思いますし、それを踏まえて、またホームページの内容も充実したいと思います。

自由民主党文部科学大臣2016/04/28

190参議院 文教科学委員会 第7号

○国務大臣(馳浩君) まず、この就学支援金については前年度あるいは前々年度の所得によって支給を決定しております。このため、今回の熊本地震を受けて、被災により課税証明書などの取得が遅れる場合にはその提出を猶予するなど柔軟な対応を行うように都道府県宛てに通知を行ったところであります。また、従来より、保護者の失職、倒産などの家計急変により収入が激減し低所得となった世帯の生徒に対し、就学支援金の支給額に反映されるまでの間、就学支援金と同様の支援…

自由民主党文部科学大臣2016/04/28

190参議院 文教科学委員会 第7号

○国務大臣(馳浩君) まず、災害救助法では、手提げかばんについては支援対象となりますが、制服については支援の対象外となっております。一方、経済的に就学が困難な児童生徒に対する就学援助においては制服は支給対象となり、これは被災により経済的に就学が困難となった場合も同様であります。また、そのうち要保護者については、災害により学用品などを喪失し再度給与することが必要な場合には、就学援助に係る国庫補助の対象とすることが可能であります。 文科省と…

自由民主党文部科学大臣2016/04/28

190参議院 文教科学委員会 第7号

○国務大臣(馳浩君) ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をし、対処してまいります。

自由民主党文部科学大臣2016/04/27

190衆議院 文部科学委員会 第6号

○馳国務大臣 改めて、犠牲になられた方また被災者に、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 こういう緊急の事態でありますから、協力をして、私も大臣という立場で、被災地の実情をお聞きしながら、速やかな対応をしていきたいと思います。また、補正予算の編成等に当たっても、また御協力を賜りますようにお願い申し上げます。 以上です。

自由民主党文部科学大臣2016/04/27

190衆議院 文部科学委員会 第6号

○馳国務大臣 熊本市が行った応急危険度判定において危険とされた百三十四棟の学校施設のうち、構造が原因で危険と判定されたものは六棟であります。残りの百二十八棟は、落下物の除去や一部通行どめ、一部教室等の使用禁止などの応急措置を講ずれば、学校施設全体は利用可能であると聞いております。 また、今般の熊本地震において、震度七クラスの地震二回を含む九百回を超える余震が続く中、今なお校舎や体育館の倒壊や崩壊が一棟も出ていないことは耐震化の成果であっ…

自由民主党文部科学大臣2016/04/27

190衆議院 文部科学委員会 第6号

○馳国務大臣 遠藤大臣と同様であります。

自由民主党文部科学大臣2016/04/27

190衆議院 文部科学委員会 第6号

○馳国務大臣 菊田委員も、森会長と私の関係を御存じだとは思いますが、やはりJSCを所管しているのは文部科学省であり、文部科学省の馳大臣が、要はこの聖火台を今後どうしていくか、しっかりとグリップしておくべきだ、こういうふうな思いで、独特の言い回しでこういう主張をされたんだと思っております。 したがって、私も遠藤大臣も聖火台の問題についてはもちろんよく知っておりましたが、今後の進め方において、やはり後からマスコミ等で問題とされないように早目…

自由民主党文部科学大臣2016/04/27

190衆議院 文部科学委員会 第6号

○馳国務大臣 私は、免許更新制度は免許更新制度、そして、おっしゃるように、代替教員を確保するのは、これは人事上の問題でありますので、これは人事上の問題として、少し次元を分けて整理する必要があると思っています。 それで、具体的にお伝えいたします。 現在、各自治体などにおいて、各地域の実情を踏まえて、教員確保のためのさまざまな工夫が講じられております。三つほど申し上げます。多くの都道府県においては、公立学校における臨時講師などの任用希望者を…

自由民主党文部科学大臣2016/04/27

190衆議院 文部科学委員会 第6号

○馳国務大臣 まず結論から先に申し上げますけれども、この人事配置については、任命権者である各都道府県の教育長に対して、適切な配置ができるように、状況に応じて配慮するように伝えていきたいと思います。 現状を、ちょっと四例ほど申し上げます。 北海道は、育児休業から復職する職員については、一般的には所属校が家庭の状況等を理解していることから、原則としてもとの所属校に復帰させる。育児休業から復職する教職員が異動を希望した場合には、病院や保育園が…

自由民主党文部科学大臣2016/04/27

190衆議院 文部科学委員会 第6号

○馳国務大臣 私の地元石川県は、育児などになるべく支障が生じないように自宅から通勤可能な範囲での異動となるよう配慮とか、夫婦共働きの教員の場合には同居が可能な地域への異動となるよう配慮、あるいは夫婦同時異動の場合もある、こうありまして、本当に、ワーク・ライフ・バランスに人事権者が配慮しなければ働き続けられませんよ。ましてや、八時、九時、十時と業務が多い中で、たまったもんじゃありません。 したがって、こういう事例を実際にやっているというこ…

自由民主党文部科学大臣2016/04/27

190衆議院 文部科学委員会 第6号

○馳国務大臣 御所見ということをお尋ねいただきましたが、今、鈴木委員がお示しをいただいたお考え、制度論というのは、民進党という政党において固められた政策でありましょうか、ありませんでしょうかと問えば、恐らく鈴木委員としての持論だというふうに思います。 最初に私の所見を言えといえば、大臣としてというよりも国会議員としての持論は、やはり、児童生徒、そして学生、高等教育に学ぶ者が、家庭の経済力に左右されることなく、やはりしっかりと教育を受けて…

自由民主党文部科学大臣2016/04/27

190衆議院 文部科学委員会 第6号

○馳国務大臣 大学への進学に関する費用と便益の関係については、平成二十四年度に国立教育政策研究所において試算を行ったものがあります。その試算によると、学部・大学院在学期間中の学生一人当たりの公的投資額に対し、税収増加や、失業による逸失税収の抑制などによって、投資額の約二・四倍の便益を社会全体にもたらす効果があるという結果が示されております。

自由民主党文部科学大臣2016/04/27

190衆議院 文部科学委員会 第6号

○馳国務大臣 改めて、これも下村前大臣のときに、大学教育とはどうあるべきか、そのために、まず高校教育はどうあるべきか、そして、高大接続のプログラムという形で、入試のあり方はどうあるべきかというふうな一つの結論をお示ししておりますし、そのプログラムを実際に実行に移していく段階、システム設計の段階に今入っている現状をまず申し上げたいと思います。 ちょっと長くなるかもしれませんが、なかなか、やはり学部が違う、そして、大学生の学力が現状がどうで…

自由民主党文部科学大臣2016/04/27

190衆議院 文部科学委員会 第6号

○馳国務大臣 はい。 委員の御指摘、お考えには賛同する部分も多々ございますが、現状の制度を踏まえて、常に制度改善に向けては取り組んでいきたいと思います。

自由民主党文部科学大臣2016/04/27

190衆議院 文部科学委員会 第6号

○馳国務大臣 逢坂委員とは長いおつき合いですが、文化行政に深い見識と関心を持っておられるということをきょう初めて知りまして、心から敬意を表したいと思います。 また、平成二十八年のライバルは大変強力であります。先ほども申しておりますが、縄文遺跡群、これは北海道・北東北と地域を限っているということのポイントがありますし、佐渡鉱山、これは金山ですね。そして、大阪の百舌鳥・古市の古墳群、これは天皇陵が入っておりますから、大変な一つの課題もござい…

自由民主党文部科学大臣2016/04/27

190衆議院 文部科学委員会 第6号

○馳国務大臣 文科省としては、学校教育の復興のために、できる限りの支援を行ってまいります。教職員定数の加配措置についても、県の教育委員会と連絡をとり合っております。 今後、要望を踏まえて、迅速かつ適切に対応してまいります。

自由民主党文部科学大臣2016/04/27

190衆議院 文部科学委員会 第6号

○馳国務大臣 震度七クラスの地震二回を含む九百回を超える余震が続く中、今なお校舎や体育館の倒壊が一棟も出ておらず、熊本市が行った応急危険度判定において危険とされた百三十四棟の学校施設のうち、構造が原因で危険と判定されたものは六棟にとどまっております。 当面は、避難所としての機能確保や、学校再開へ向けて、瓦れきや破片などの除去、立入禁止の措置などの安全確保等を行い、児童生徒の安全に万全を期しているところであります。 また、二十二日には、学…

自由民主党文部科学大臣2016/04/27

190衆議院 文部科学委員会 第6号

○馳国務大臣 被災した学生については、今後の就職活動に大きな影響が生じ得ることも懸念されます。そのため、経団連を含む約四百五十の経済団体、業界団体に対して、広報活動や今後の採用活動について、学生の個々の事情を十分に勘案し、柔軟に対応していただくよう、既に文科省と厚労省の関係局長の連名によって、四月二十一日付で要請しております。さらに、国立大学協会や私立大学団体連合会からも同趣旨の要請が既に経団連などに対して行われております。 加えて、文…

自由民主党文部科学大臣2016/04/27

190衆議院 文部科学委員会 第6号

○馳国務大臣 進路指導は、生徒の能力、適性などを見きわめ、生徒が自主的に進路を選択して自己実現を図れるようにするために必要な能力、態度を育成することを目的としております。各学校の実情に応じて適切に行われるべきものと認識しております。 今回の事案について、タスクフォースの中間取りまとめにおいては、「生徒の将来に重要な影響を与える進路決定を行うに際し、一年生時の触法行為のみをもって機械的に判断が行われたことが課題である」と指摘しております。…