馳浩
会議録に記録された「馳浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,609 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙18 件
- 地方創生13 件
- 教育11 件
- こども・子育て9 件
- AI3 件
- スタートアップ3 件
- 社会保障・年金3 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会77 件・77%
- 予算委員会15 件・15%
- 文教科学委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,609 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○馳国務大臣 おはようございます。 出資に関しましては、国立大学法人の持つ公的性質を踏まえ、業務の膨張への歯どめに留意しなければならないこと、民間企業等への技術的支援や教育プログラムの提供を事業として実施していくためには大学内に質の高い研究成果が豊富に存在することが必要であることを受けて、指定国立大学法人のみを対象としております。 一方、委員御指摘のように、出資対象範囲の拡大については、大学の研究成果を事業化し、社会における普及、活用を…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○馳国務大臣 教育において個人の個性や興味、関心が重んじられ、それが伸長されることは重要であります。同時に、その土台として、十分な知識、技能、それらを基盤にして、答えが一つに定まらない問題にみずから解を見出していく思考力、判断力、表現力、また、これらのもとになる、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度から成る学力の三要素が重要であり、大学入学者選抜、大学教育を含め、教育活動全体を通じてその育成を図る必要があります。 このため、文科省…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○馳国務大臣 文科省では、平成十八年度より、女性研究者の確保や活躍促進に向けて、研究活動と出産、育児等との両立を可能とする環境整備を行う大学や公的研究機関への支援、あるいは、出産、育児から研究に復帰する優秀な研究者への支援などの取り組みを実施しております。 また、環境整備に対する支援については、これまでの取り組みから、大学等における組織全体としての取り組みになっていないことや、他機関への取り組みの普及が不十分などの課題も見られたことから…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○馳国務大臣 通告がなかったので正確を期することはできませんが、恐らく明治時代なのではないかなと思われます。
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○馳国務大臣 まず、経緯も含めて申し上げたいと思います。 平成十六年に実施された国立大学の法人化は、国の組織の一部であった位置づけを抜本的に見直し、自律的な環境のもとですぐれた教育や特色ある研究に積極的に取り組む国立大学の活性化を目的としたものでありました。 そして、国立大学は、全体として、世界最高水準の研究教育の実施、重要な学問分野の継承発展、計画的な人材養成、全国的な高等教育の機会均等の確保、地域の活性化への貢献など、多様な機能を有…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○馳国務大臣 国立大学法人の持つ公的性質を踏まえ、業務の膨張への歯どめに留意しなければならないことや、民間企業などへの技術的支援や教育プログラムの提供を事業として実施していくためには大学内に質の高い研究成果が豊富に存在することが必要であることを受けて、指定国立大学法人のみを対象とするということにしました。 一方、実は、出資対象範囲の拡大については、大学の研究成果を事業化し、社会における普及、活用を促進するという意義を有するものであります…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○馳国務大臣 まず、指定国立大学法人でありますから、どのように指定するのかという指定方法についてと、それに当たっての審査のあり方について、当然審査するわけですから、その基準とか、それに対する評価、その評価方法や基準、これについてちょっと簡単に説明させていただきます。 まず、指定方法については、この法案をお認めいただいた後に、文科大臣が国立大学法人評価委員会の意見を聞きながら指定の基準をまとめる予定です。 この基準の公表の後、各大学から申…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○馳国務大臣 当然チャレンジの機会はあります。
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○馳国務大臣 指定国立大学法人の指定の効果については、中期目標期間ごとに指定を行うのではなくて、一旦指定を受ければ中期目標期間を超えて継続するものとし、文科大臣が、改正法案第三十四条の四第四項の規定に基づいて、当該指定国立大学法人の指定の事由がなくなったことをもって指定を取り消すことがない限り、指定国立大学法人であり続けることとなります。 指定の取り消しについては、原則として、国立大学法人の中期目標期間、これは六年間ですが、その終了時に…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○馳国務大臣 指定国立大学法人制度は、世界の有力大学と伍して競う国立大学の形成を目的としております。海外の有力大学の業務運営に係る知見を有し、世界最高水準に照らした指定、中期目標、中期計画の策定、評価がなされるよう担保することが必要でありますから、そのような観点で、海外大学の業務運営の状況やガバナンスの仕組み等について知見を有する者を国内外から幅広く集められるようにという観点で、外国人を委員として任命することができるとするものであります…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○馳国務大臣 私も平野委員と同様の考えを持っておりますが、まずはスタート、指定国立大学法人制度をスタートさせて、指定された大学の取り組みを踏まえた上で、最終的に全大学に拡大していきたいと考えています。
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○馳国務大臣 こういった資産運用について、実は、地方大学も含めて各国立大学からの要望を踏まえてこの制度をしたということをまず最初に申し上げておきたいと思います。 具体的には、それぞれの大学の有する資産の状況等によって異なってくるものとは考えられますが、土地などの貸し付けによる対価の獲得や、寄附金等の運用による運用益の獲得が見込まれますし、こうした資金は、使い道を自律的に設定できて、柔軟に活用できるものでありますから、各大学の強み、特色を…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○馳国務大臣 間接経費の問題については着目しておりますので、実態を踏まえて適切に対応していきたいと思います。
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○馳国務大臣 ちょっと大きい話だと思いますので、幾つか所感を踏まえて申し上げさせていただきたいと思います。 このゴールデンウイーク中にベトナムとインドに、視察ということで、当地の、日本の大学と連携をしている大学を視察し、お話も伺い、期待も伺ってまいりました。 やはり、競争的な環境にあるということと同時に、大学同士の連携と、研究者、教員、学生レベルの交流をより活発化させていくことが、ベトナムやインドに限らず我が国にとっても、そして、その結…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○馳国務大臣 新たに任命する外国人については、委員会の本体以外の委員として追加的に参画していただくことを想定しております。 また、その外国人委員の人選に当たりましては、世界最高水準の研究・人材育成拠点の形成、運営といった観点から的確な意見ができる方に参画いただけるように、各方面からの御意見も踏まえて取り組んでまいりたいと思っています。
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○馳国務大臣 やはり、財務基盤の健全化ということも必要でありますから、十分に、提出していただく資料等を拝見した上で、また評価委員会の意見も踏まえた上で認定という形をとりたいと思います。
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○馳国務大臣 運営費交付金を初めとして基盤的経費はきっちりと確保すべき、これは政府の責任だと思っています。 その上で、今般の法案にありますような規制緩和によって努力をされた分は、その分を自分たちの大学の人件費に使うとか、また新たな研究成果のための費用に使うとか、そういうふうにしていただくことが、私は、そういうあり方が健全な国立大学法人としてのやはり財務体質だと思っています。頑張ります。
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○馳国務大臣 国立大学法人の中期目標については、国立大学法人法第三十条第三項において、文科大臣は中期目標を定め、またはこれを変更しようとするときは、あらかじめ国立大学法人等の意見を聞くこととされております。 また、国立大学法人法附帯決議において、実際上の作成主体が法人であるとされているところでありまして、指定国立大学法人についてもこれを変更するものではありません。
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○馳国務大臣 指定国立大学法人の指定を受けようとする法人には、申請に当たって、人材育成・獲得、研究力強化、国際協働、社会連携、ガバナンスの強化、財務基盤の強化の、六つの観点についての目標設定や構想の提出を求めることとしておりまして、指定された場合は、これらの内容について各法人の中期目標に反映することとなります。こうした指定や中期目標への反映の手順においては、現在の国立大学法人の中期目標の作成プロセスと同様のものとすることを考えています。…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○馳国務大臣 昨年、学校教育法が改正され、ガバナンスの改革がなされたところであります。特に学長選考においては、意向投票が学長を選ぶための実質的な選挙として機能して、票読みや教員間のさまざまな働きかけなど、国立大学のリーダーを選ぶにはふさわしくない行為が行われてはならないと考えております。 指定国立大学法人制度に申請する大学においては、意向投票の実施の有無は各大学の判断であります。大学をリードしていくにふさわしい者が学長選考会議において主…