首藤新八
会議録に記録された「首藤新八」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,759 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/07/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会56 件・56%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 災害対策協議会6 件・6%
- 本会議5 件・5%
- 大蔵委員会4 件・4%
※ 全 1,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第8回 衆議院 通商産業委員会 第7号
○首藤政府委員 先ほど繊維局長からも御答弁申し上げたのでありますが、今日の段階におきましては、綿糸、綿布は、国内向はまだ配給統制を実施いたしております。従つて統制を撤廃できるような客観情勢がはつきりするまでは、取引所の設立は延期いたしたいと考えております。
第8回 衆議院 通商産業委員会 第7号
○首藤政府委員 本法案に掲げてあります以外の商品で、近く取引所の設立を必要とする商品があるかという御質問でありますが、今のところさしあたつてはありません。これは大体業界から強い要望もあり、またその商品の需要供給が相当多量である。さらにまた地理的にそういうようなものを必要とするかというような客観情勢をよく検討してこれが必要であると認定された場合には、どの商品に限らず許可いたしたいと考えておるのであります。 それから絹物の方でありますが、こ…
第8回 衆議院 通商産業委員会 第7号
○首藤政府委員 米麦並びに砂糖は御承知の通り現在厳重な配給統制を実施されておりまするので、現在のところでは取引所設立に不適当だというふうに考えております。なお今後いつまた統制が解除されるかという問題は、これは農林御当局から御答弁いただきたいと思います。なお百三十九条にありまする取引所審議会の委員の資格でありますが、これは特別職であるというように御了解願いたいと思います。
第8回 衆議院 通商産業委員会 第7号
○首藤政府委員 先ほど今澄委員から御質問の、百三十八条にありまする取引所審議委員会を、政府としては特に重要視いたしまして、大体この法律によつてきめられた条件を具備しておるかどうか、また申し上げるまでもありませんが、取引所の設立はあくまでも民主的でありまするので、業界から強い要望があるということがまず前提になるのであります。そこでその強い要望を受けて、その商品がその法律に適格するところの条件をそろえておるかどうかということを検討いたします…
第8回 衆議院 通商産業委員会 第7号
○首藤政府委員 今の段階におきましては、先ほど申し上げましたごとく、あくまでも業者の便宜をはかりたいという建前から、わざわざ中央までお出で願うよりも、地方で済むことは地方で済ますという方がよいのじやないかとい考え方から、地方の通産局にある程度の権限を付与しておるのであります。しかし実際におきまして、これに支障があるということがはつきりいたしますれば、その際改めて御趣旨を体して変更してもよいと存じております。なお現在この法案が通過いたしま…
第8回 衆議院 通商産業委員会 第7号
○首藤政府委員 その点を考慮いたしまして、法案の第十三章仲介、百二十六条にその点を明らかにしておるつもりであります。
第8回 衆議院 通商産業委員会 第7号
○首藤政府委員 これは最終決定ではありません、もしこの仲介者の決定に不服があります場合には、その当人から申立てができるのでありまして、その申立てがありましたならば、聴聞会を開きまして、さらにまたこの審議委員会で慎重にそれを検討する、こういうことにいたしておるのであります。
第8回 衆議院 通商産業委員会 第7号
○首藤政府委員 先ほど申し上げましたごとく、取引所設立の最も大きな条件は、商品の需給関係、いついかなる場合においてもランニング・ストツクをある程度持つているということが必要かと存ずるのであります。従つてこれらの条件がそろつておりますれば、たとい資本が大資本でありましても、おそらく買占めとかあるいは、その他おもしろくない行為はできないと存じておるのであります。またかりにそれをやるといたしましても、この法案では業務規程におきましても、あるい…
第8回 衆議院 通商産業委員会 第7号
○首藤政府委員 お説の通りであります。
第8回 衆議院 通商産業委員会 第7号
○首藤政府委員 非常に広汎な御質問でありまするから、御満足の行く答弁になるかどうかわかりませんが、一応お答えしたいと思います。ただいま御質問の中に、アメリカの経済と日本の経済が不可分という言葉がありましたが、不可分とはわれわれ考えてないのでありまして、アメリカにはアメリカの歴史的な経済の発達があります。日本もまた別個の状態にあるのであります。ただしかし国際的商品は、これはひとりアメリカ、日本の関係のみならず、世界的に関連を持つものであり…
第8回 衆議院 通商産業委員会 第7号
○首藤政府委員 アメリカの経済と日本経済が不可分でないという御答弁に対して、ドツド・ラインあるいはローガン構想といものをもつての再質問でありますが、ドツジ・ラインは御承知の通り日本のインフレ経済を押えて健全財政に建て直そうという一つの手段であります。同時にローガン構想は、この健全財政を確立するためには、日本経済を一日も早く自立に導くためには輸出を振興することが最も効果的な対策であります。こういう考え方から輸出振興のためにとられた対策がい…
第8回 衆議院 通商産業委員会 第7号
○首藤政府委員 いろいろ御希望がありますが、根本的に考え方が違つておりますので、はたして御満足が行くかどうかわかりませんけれども、今仰せられたいわゆる製品安の原料高、関連して失業者の増加ということは、これはアメリカ経済との関連が絶無とは申しませんが、大体これは日本経済だけの問題の結果であります。と申し上げるのは、終戦後四箇年にわたつたインフレ経済、これがためにあらゆる生産は急速に上昇して参つた。しかもこの間需要部面は一応充足いたしまして…
第8回 衆議院 通商産業委員会 第7号
○首藤政府委員 先ほどからたびたび申し上げますように、取引所の設立について最も重要な条件は、その商品の需給関係がはつきりしておるもの、どちらかといえば、相当量のランニング・ストツクを必要とするのでありまして、いついかなる場合にも買占め、あるいはその他の不当行為のできないような措置を講ずる必要があるのであります。そこでただいまの御質問の流毛、羊毛のごときも、取引所を設立いたしまするまでには、相当安全性を確立するに足る多量の原料を輸入いたし…
第8回 衆議院 通商産業委員会 第7号
○首藤政府委員 需要がだんだん増大して行くであろうという御意見には賛成するものでありますが、しかしこの需要に対しましては、全部外貨が獲得できるのであります。しかもその外貨の中には、加工賃その他が含まれておりまするから、原料の量から考えますると七のものを売つて十の原料が買えるというようなことになります。のみならず政府といたしましては、今後相当量の需要がふえるかもしれないという想定のもとに、現在緊急物資の大量買付けを企画いたしておるのであり…
第8回 衆議院 通商産業委員会 第7号
○首藤政府委員 決して楽観論のみを申し上げているのではないのでありまして、われわれもこの問題につきましてはあらゆる角度から慎重に検討いたしておるわけであります。そこで今の金融の問題でありますが、風早委員のお説を承ると、取引所ができますれば、その商品の全部が取引所で取引されるというふうに御解釈になつているのじやないかというふうに考えるのでありますが、取引所は御承知の通り自己の売買並びに第三者からの委託を受けて取引をするいわゆる仲買、この二…
第8回 衆議院 通商産業委員会 第7号
○首藤政府委員 決して池田蔵相の放言と同じような考え方はいたしていないということを御了承願いたいと思います。ただこれは大資本とか中小資本とかいうことでなくて、その人の身分不相応の取引をするかせぬかによつて、そういう事態が起るか起らないかという相違を来すものと思うのであります。ところが取引所は一定限度の保証金が納付されなければ取引ができないのであります。従つて不当な取引をしますれば、それはひとり中小の業者のみならず、大業者も同じ立場に立つ…
第8回 衆議院 通商産業委員会 第7号
○首藤政府委員 昨年来のデフレを喜ばない人が非常に多い。そうしてこれはアメリカの関係から来ているもので、隷属化するというような御意見でありますが、これは私は超党派的に考えるべきものという御意見には賛意を表するものでありまして、われわれも超党派的に国家の経済そのものを対象として考えておるのであります。そこでデフレを喜ばぬということは、たとえばインフレに破産なしと言われます通りに、物が上りますことは、結局結果において日本経済を破壊するかもし…
第8回 衆議院 通商産業委員会 第7号
○首藤政府委員 これも意見にわたるかもしれませんが、日本の財政に対しましては、相当アメリカとの関係が深いし、また向うの指導を受けていると思いますが、産業経済に対しましては、御承知の通りすべてが生産制限は撤廃されておるのでありまして、自由であります。従つてこの産業経済が財政経済と同じように、ことごとくアメリカの干渉あるいは支配を受けておるというような考え方には、われわれはどうしても同意しがたいのでありますが、その他の問題につきましても、取…
第8回 衆議院 通商産業委員会 第7号
○首藤政府委員 一応御意見として承つておきます。
第8回 衆議院 通商産業委員会 第7号
○首藤政府委員 決定したとは申し上げてないのでありまして、今企画中と申し上げたのであります。もつとも審議委員会の答申はできております。この審議委員会の答申でよければ、資料として差上げてもよいと思います。