飯田健太
会議録に記録された「飯田健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 375 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁次長
- 直近の発言日
- 2022/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生9 件
- 労働・賃金9 件
- デジタル行政6 件
- 半導体4 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会33 件・33%
- 経済産業委員会20 件・20%
- 決算委員会16 件・16%
- 財政金融委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会5 件・5%
※ 全 375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（飯田健太君） お答えいたします。 月次支援金、二月二十七日時点で約二百四十九万件の申請がございます。迅速簡易に申請いただいて、給付も迅速ということでやっております。個別の申請をフォローするということは現在まだできておりませんけれども、機会がありまして、しっかり事業が終わって総括する際には考えてまいりたいと思います。
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたように、これまでコロナの対策で、経済産業省といたしましても非常に様々な支援策を講じてきております。ちょっと今、時系列に、補助金とか含めて様々ございます中で、どれがどうしたということをここで全部つまびらかに御説明することは大変難しいわけでございますが、代表的なものをちょっと御紹介させていただきたいと思います。 まず初めに、新型コロナが、感染が始まったときに、事業者向けに給付金…
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 少し細かくなりますけれども、お話しさせていただきます。 先ほど私から御説明申し上げた幾つか給付金がございますので、時系列に御説明します。 まず、持続化給付金、一番最初にやったやつでございますが、四百二十四万件、先ほど申し上げましたが、これには約五・五兆円お届けしております。 それから、同じような時期に、ちょっと遅れたんですが、家賃支援給付金というのもございました。こちらは約百四万件、約九千億円支出…
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 不正の事案ということでございまして、これもつまびらかにいたしますと、いろいろな手口みたいなものがということになりますので、なかなか難しいわけでございますけれども、例えば、持続化給付金で不正が大変に問題になりましたので、持続化給付金につきまして御説明をいたします。 御指摘のとおり、簡素な申請手続でやっておりまして、迅速な給付を実現してきた反面、多くの不正受給も発生をいたしました。 不正が疑われる事案…
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 自治体との連携についての御質問でございます。 御指摘のとおり、自治体も独自の様々な支援策を講じているということは承知をしてございます。 前になりますけれども、月次支援金、昨年でございますけれども、緊急事態宣言がずっと出ておりましたけれども、これに伴い影響を受ける事業者への支援といたしまして、私どもでは売上高五〇％減を月次支援金で要件としたわけでございますけれども、自治体の中には、地方創生臨時交付金…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 賃上げ促進税制につきまして、中小企業と大企業の要件の違いにつきましては先生も御指摘のとおりでございますけれども、ここでは、賃上げ税制以外の措置について御説明させていただきたいと思います。 御指摘のとおり、中小企業の賃上げを進めるためには、税制だけでなく、賃上げの原資を生み出すための生産性の向上の支援でございますとか、あるいは、中小企業が大企業と取引して、ちゃんと賃上げの原資を残してもらえるような取…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 教育訓練や研修といったことでございますけれども、これは、大企業と異なりまして、中小企業ですとやはり従業員が少ないということで、一人の従業員の方がいろいろなお仕事をしなきゃいけないということでございます。したがって、教育訓練とか研修にその専門の部署を設けたりとかいったような形で対応するのは難しい状況にあろうかと思っております。 それから、中小企業の方がやはり相対的に、大企業に比べますと離職率が高いと…
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、取引の適正化に向けましては、整理していただきましたように、大企業に対する啓蒙でございますとか、あるいは下請事業者さんからの訴えですとか、こういったものを受け止めるということはやっております。 最初に少し、下請事業者さんからの訴えというのも、これもそれなりに成果はありまして、下請かけこみ寺というのを全国四十七都道府県に設置しておりますけれども、相談件数は年間約一万件ぐらい出て、…
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘ありましたように、取引は非常に膨大でございますので、中小企業の数も大変多うございますので、そういった中でどうやって効率的に進めていくかということでございまして、今御指摘いただいたＡＩでございますけれども、先ほど申し上げました下請Ｇメンでございますけれども、こちらでいろいろな全国各地の下請企業の現場の悩みというものを伺うことになってございます。 そういう中で、そのＧメンで得た情報を、ＡＩ…
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 令和二年三月に中小ＭアンドＡガイドラインというものを策定いたしましたけれども、この中で、まさに御指摘のとおり、仲介者が支援を行う場合には、譲渡し側、それから譲受け側、双方が依頼者になるということでございますので、例えば、譲渡し側にとっては譲渡対価が高い方が望ましい、一方、譲受け側にとってはそれが安い方が望ましいという中で、いずれかの当事者との間で利益相反のおそれがあるということは、そのガイドライン…
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 まず最初に、ＦＡ型とＭアンドＡということでございますけれども、これは、事業実態として申し上げますと、やはり成約によって報酬を得るということにつきましては、ＭアンドＡのパターンであってもＦＡのパターンであってもどちらも同じということでございますので、いずれにせよそういった中で報酬が得られていくわけでございます。 先ほど申し上げましたように、仲介者につきましては、仲介型につきましては、いずれか一方の当…
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございましたけれども、両者の合意で価格が決まっていくわけでございますけれども、確かに、仲介者側が、リピーターになり得る譲受け側、買手側の利益を優先してまとめるんじゃないかという指摘もあるわけでございます。 一方で、値段が上がりますと、先ほども御指摘ありましたように手数料がたくさんもらえるという形で、そういう意味から、譲渡し側、売る側の値段を高くするという誘因が働くというような指摘もございま…
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 今委員からも御指摘がありましたように、ＭアンドＡは、やはり、生産性向上の観点、あるいは事業承継の観点からも非常に大事だと思っておりまして、今もお話がありましたように、実態的には仲介者によるＭアンドＡが非常に多くなっているわけでございまして、そういった中で、仲介者による支援の問題の影響をやはり最小限にしていくということで、中小企業の皆さんが安心してＭアンドＡを行える環境をつくるということが大事だと現…
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、事業復活支援金でございますけれども、新型コロナの影響により厳しい経営状況が続く事業者の皆様が三月までの見通しを立てていただけるよう、使途に制限のない給付金を一括給付することで、事業の継続、回復を支援することを目的としております。 二つ目に、事業再構築補助金でございますが、こちらは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ポストコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新…
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 事業再構築補助金でございますけれども、これは、補助事業終了後三年から五年かけて付加価値額を増加させていくということになっておりまして、事後的な政策評価を行うこととしております。 また、事後評価を実施するために、採択事業者に対して、その補助事業終了後五年間にわたって売上高や付加価値額等を定期的に報告することを義務づけて、これでデータ収集していく。それから、政策評価の観点からは、不採択になった方々の情…
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 パートナーシップ構築宣言の今後でございますけれども、今後の目標につきましては、数字ということの、宣言企業の増加数ということではなくて、やはり、特に大企業の宣言数を増加させていくでございますとか、宣言された内容のその実効性の向上が課題だと認識しておりまして、大企業における更なる宣言数の増加に向けまして、先週、パートナーシップ構築推進会議という場がございましたけれども、この場で萩生田大臣の方からも、経…
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 パートナーシップ構築宣言でございますけれども、やはりこれは、大企業も中小企業も含めて、経営者の皆さんがしっかり自己で宣言していただくということでございまして、なかなか強制をするというわけにはいかないわけでございますけれども、やはり、御指摘のとおり、大企業がしっかりやっていただくことが大事だと思っておりまして、これまでも、先ほどパートナーシップ構築推進会議の場における経団連への要請についてお話しさせ…
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 約六千社の宣言がございますけれども、業種別に見ますと、やはり製造業が最も高い割合ということで三四％になってございます。繊維を含めると、もうちょっと細かいところを見るとあるのかもしれませんけれども、やはり製造業では、物づくりの一部を下請取引に出すという形で、サプライチェーンでの取組というものが、連携協力が多く見られるということで、宣言の趣旨がより理解されやすいのかなというふうに思ってございます。 他…
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおりだと思っております。 経産省所管の業種に限らず、他省庁所管、金融、保険業、物流業界、それから農水なども含めまして、幅広い業種について、関係省庁、関係団体を通じまして、これまで約二百団体に周知を行ってきたところでございます。それから、商工会、商工会議所につきましても、全国組織を通じた周知も行っております。 ただ、御指摘のとおり、まだまだ認知されていない部分も多数あろうかと思っております…
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、やはり自治体は地元で幅広いネットワークを有しておりまして、企業にとっても身近な存在ということで、より一層連携を深めていくということを重視してまいりたいと思っております。 今後の話になりますけれども、やはり積極的に、各自治体の中小企業担当部局に対する周知依頼でございますとか、あるいは、私ども、地方自治体に近い各地方経済産業局がございますので、こういった局を通じた周知依頼など、あ…