P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
通商産業省立地公害局保安課長衆議院参議院
総発言数
28
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省立地公害局保安課長
直近の発言日
1977/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 28 件の標本
  • 物価問題等に関する特別委員会15 件・54%
  • 商工委員会3 件・11%
  • 運輸委員会3 件・11%
  • 交通安全対策特別委員会3 件・11%
  • 地方行政委員会1 件・4%
  • 予算委員会第五分科会1 件・4%

※ 全 28 件のうち直近 28 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

28 8 を表示
通商産業省立地公害局保安課長1977/05/12

80衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号

○飛永説明員 先ほどちょっと御説明いたしましたように、従来は財投資金の引き受けの形でございましたが、五十二年度からは開銀資金の中でリースの資金を確保するという形で再スタートしたわけでございます。この資金枠につきましては、開銀資金の中の安全対策の融資という内数になっておりますが、この安全対策枠というのは約四百七十億円という数字でございます。私ども当初財政投融資要求をするときには、とりあえず約三十二億円程度要るのじゃないかと考えておりまして…

通商産業省立地公害局保安課長1977/05/12

80衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号

○飛永説明員 五十二年度につきましては、これからということで数字はございませんが、五十一年度につきましては約四億六千万円の資金をリースのために融資いたした次第でございます。

通商産業省立地公害局保安課長1977/05/12

80衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号

○飛永説明員 先ほど触れましたように、私どもといたしましては、このリース制度を活用して、何とかしてガス漏れ警報器の普及促進を進めたいというふうに考えているわけでございます。 そして五十二年度、先ほど申し上げましたように、関係団体等と具体策を検討するに当たりましては、集合住宅、アパート、マンション等につきましても特に重点的に普及を先行させる、そういうことでいろいろ具体策を話し合っているわけでございます。 御指摘のように、アパート、マンショ…

通商産業省立地公害局保安課長1977/05/12

80衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号

○飛永説明員 非常に申しわけございませんが、私の方はプロパンの関係でございまして、都市ガスの方のあれは十分承知してないのでございますが、都市ガスの中でもプロパンを直接使っております簡易ガス事業というものがございますが、これにつきましては全くプロパンと同じでございますので、私ども、先ほど申し上げました関係団体による普及促進につきましては、単にプロパンのボンベ売りだけでなくて、簡易ガス事業も対象といたしまして一緒に普及していくということで、…

通商産業省立地公害局保安課長1977/05/12

80衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号

○飛永説明員 先ほど一番最初に申し上げましたように、現在のプロパンガスの事故というのは、約四分の三というのが消費者の方がもう少し注意していただいたら防ぎ得たということでございまして、何とかしてこの事故を減らしたいということで、私どもいままで努力してきたつもりでございますし、現に審議会に何か抜本策を考えていただきたいということでお願いしているわけでございます。そのための対策といたしましては、一つは、とにかく消費者の方々への啓蒙活動を強化い…

通商産業省立地公害局保安課長1977/03/12

80衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○飛永説明員 お答えいたします。 先生御指摘のように、LPガスボンベにつきまして、消費先にありますボンベにつきまして、地震の際にはガス漏れがするとか火災になるとかということで、われわれとしても、その対策に非常に苦慮しておるところでございますが、現実に私どもがとっております状況を申し上げますと、昭和五十年度に、私どもの関係の特殊法人でございます高圧ガス保安協会の中に、液化石油ガスの消費者保安センターというものを設けまして、そこに付属研究所…

中小企業庁計画部下請企業課長1975/12/17

76衆議院 建設委員会 第7号

○飛永説明員 お答えします。 「国等」の中には地方支分部局も入っております。

中小企業庁計画部下請企業課長1975/11/19

76衆議院 逓信委員会 第3号

○飛永説明員 ただいま問題になっております中小企業における、特に私どもで国の方針で決めております特定品目、御承知のように現在繊維だとか外衣、その他、大体八品目決めております。この八品目というのは、昨年までは七品目であったわけでございますが、事務用品を追加いたしまして、ことしから八品目にふやしたわけでございます。現在それがどの程度中小企業へ向いているかということでございますが、たとえば機械すきの和紙、これはタイプライターなんかに使うもので…