青柳親房
会議録に記録された「青柳親房」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,436 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 社会保険庁運営部長
- 直近の発言日
- 2005/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 1,436 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青柳政府参考人 私の方からは、法人の給料、退職金、あるいは天下りについてのお尋ねについて、お答えをさせていただきたいと思います。 年金福祉施設等の委託先の公益法人の給与体系につきましては、既に、財団法人の厚生年金事業振興団あるいは社団法人の全国社会保険協会連合会におきまして、かつて公務員準拠型の給与体系であったものを民間準拠型の給与体系に変更するという見直しが行われておりまして、その他の法人におきましても、給与の削減等を行っております…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青柳政府参考人 まず、一般競争入札をどのようなやり方でするのかということでお尋ねがございました。 今後、独立行政法人ができてから具体的な話を詰めていかなければならないと考えておりますが、一つ例示を、例えば、事務局の掲示板にというようなことでお尋ねがありましたので、それに対応する部分だけ私どもの今の考えを申し上げますと、これは基本的には官報で公告をするという形でお示しするというのが一つのやり方ではないかとこの点については思っております。…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青柳政府参考人 具体の売却につきましては、先週の委員会でも御質疑がございましたように、各施設における雇用への配慮でありますとか、あるいは施設によっては機能の維持なりをして売却をしなければならない種類のものもございますので、売り方については、そういう意味では大変慎重に、かつ神経を使って売却を進めなければならないというのは御指摘のとおりかと存じます。 ただ、私どもは、独立行政法人という新たな組織をつくることの一つの中心となる考え方は、まさ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青柳政府参考人 三百億円の内訳をごらんいただきますとおわかりいただけますかと存じますが、人件費が約六十億ということで計算しております。この人件費につきましては、売却が例えば予定よりも順調に進んで、現在およそ四十名程度の人員規模を予定しているわけでございますが、人員が早期により小さな規模で賄えるようになれば、この人件費は減少するという可能性はあるだろうと思います。 ただ、不動産売却の経費としての鑑定料でありますとか売却の事務委託費、こう…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青柳政府参考人 機構の職員構成についてのお尋ねがまずございました。 機構の職員につきましては、機構の仕事は、施設の譲渡業務、さまざまな管理業務、それから総務、庶務業務といったようなことが想定されるわけでございますが、現時点で、職員数については全体で四十人程度ということが必要ではないかというふうに考えております。 この職員の構成につきましては、いわゆる理事長就任予定者というものを決定していかなければならないわけでございますから、この理事…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青柳政府参考人 確かに一部の業務については、御指摘ございましたように委託ということで、例えば、解体業者あるいは物品等の納入、鑑定、売却業務の一部委託、こういうようなことは念頭に置いておるわけでございます。 こういった業者の選定に際しましては、御指摘もございましたが、公平さを担保するということが大事と考えておりますので、独立行政法人機構の会計規程等において競争入札等の契約に関する事項をきちんと規定を整備いたしまして、適切な業務管理を確保…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青柳政府参考人 私の方からは二点。施設のいろいろな調度だとか備品、こういったものを施設と一緒に売却するかというお尋ねと、それから、機構の本部を千葉に置くということについてのお尋ねがございました。 まず、施設の調度、備品の譲渡に関しましては、最終的には、機構が発足してから機構において決定するということになろうかというふうに考えておりますけれども、年金資金等への損失を最小化するという基本原則にかんがみますれば、例えば、調度や備品を一体的に…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青柳政府参考人 厚生年金保養ホームにつきましては、栄養士による栄養相談、あるいは隣接する厚生年金病院との連携による運動指導等を行っておりまして、病中病後の被保険者等が早期にもとの生活に復帰できるということの支援に大いに役立っているというのが私どもの認識でございます。 このように、地域の保健医療に貢献している保養ホームの譲渡に当たりましては、先ほど議員からも御紹介ございましたように、施設の中心的な機能の維持を条件として一般競争入札に付す…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青柳政府参考人 年金の福祉施設等につきましては、繰り返しこの委員会でも申し上げさせていただいておりますが、近年の年金制度等を取り巻く厳しい財政状況、あるいは施設を取り巻く社会環境や国民のニーズの変化ということを踏まえまして、例外なく整理合理化を進めさせていただく、そして年金資金等への損失の最小化を図るということを基本的な考え方とさせていただいております。 したがいまして、年金の福祉施設等の譲渡に当たりましては、例えば地元の自治体への優…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青柳政府参考人 今般の年金福祉施設の整理合理化が、年金資金等への損失の最小化ということをまずは基本原則として進めなければならないということは、繰り返しお答えをさせていただいている点でございます。したがいまして、年金福祉施設の譲渡に当たりましては、地元自治体へ優先的に譲渡するというような、あらかじめ譲渡先について制限を設けるということをせずに、不動産鑑定の手法に基づく適正な価格を予定価格として定めた上で、原則一般競争入札により譲渡すると…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青柳政府参考人 今回の整理合理化につきましては、午前中からもお答え申し上げておりますように、三百を超える施設を対象とするものでございまして、このような多くの施設を集中的かつ効率的に売却するという観点で、理事長や職員を民間の方から、専門家から登用いたしまして、その知見を最大限活用できる、そういう専門の組織が必要だということでこの法案のお願いをしているわけでございます。 特に、年金への損失最小化という基本的な考え方に立ちましてこの施設の譲…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青柳政府参考人 売却益の見込みにつきましては、先週の委員会でも御説明させていただいたところでございますけれども、私ども、その施設の簿価、八千九百億円というところをまずはベースにするわけでございますが、社会保険庁の方で平成十四年度以降現在までに売却をいたしました年金福祉施設のうち、土地建物等を一体として売却したものが六件ございます。 この六件について、簿価に対する売却額の割合というのを見た場合に、低いものについては九・六％、高いものは六…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青柳政府参考人 順次お答え申し上げたいと存じます。 まず、人件費等の借り入れについてのお尋ねでございますが、機構が設立された当初におきましては施設等の譲渡収入がございませんので、そういった譲渡収入が出て経営が安定するまでの間の借り入れということを民間の金融機関からお願いしたいと考えております。 具体的にどういうところから借りるかについてはまだ未定でございますけれども、機構の取引先の金融機関となる取引金融機関からの借り入れということで行…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青柳政府参考人 ただいまお尋ねのございました土地基本法は、その二条の中で、「土地は、現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源であること、国民の諸活動にとって不可欠の基盤であること、その利用が他の土地の利用と密接な関係を有するものであること、その価値が主として人口及び産業の動向、土地利用の動向、社会資本の整備状況その他の社会的経済的条件により変動するものであること等公共の利害に関係する特性を有していることにかんがみ、土地につい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青柳政府参考人 グリーンピアの譲渡に当たりましては、平成十二年の際に旧厚生省が譲渡方針を決定いたしまして、これは、あくまでもその施設を有効に活用していただくという観点を基本方針といたしまして、そのためには減額譲渡も行うということを活用しながら、地元の地方公共団体への譲渡を優先してきたという経緯がございます。 一方、今度の年金福祉施設につきましては、保険料を年金福祉施設等に投入しないということとともに、年金資金等への損失を最小化するとい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青柳政府参考人 第一点目、地元の存続要望あるいは設立経緯を踏まえれば、地元あるいは自治体や地権者の意向というものを無視するべきではないのではないだろうかというお尋ねについてでございます。 この点につきましては、今回の年金の福祉施設の整理合理化というのが、例外なく整理合理化を進めて年金資金等への損失の最小化を図るということが大原則ということになるわけでございますので、この点については広く御理解をいただくように努めてまいらなければならない…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青柳政府参考人 第一点目のお尋ねでございます、雇用の確保というのを譲渡条件に明記しなかった、されていない理由は何かという点でございます。 今回の年金・保険福祉施設の整理合理化の基本方針は、何度も繰り返して大変恐縮でございますが、年金資金への損失の最小化ということを第一義の目的としているわけでございますので、雇用の確保を譲渡条件とすることにより、この年金資金への損失の最小化という目的が果たせない場合には、やはり支障が生じるということから…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青柳政府参考人 年金福祉施設等に従事する職員につきましては、実質的にも形式的にもそうでありますけれども、それぞれの委託先の公益法人の職員ということになりますので、一義的な雇い主である委託先の法人が責任を持って対処するというのが大原則ということになるわけでございます。 したがいまして、今、退職金のお尋ねがございまして、財団法人の厚生年金事業振興団の例を引いてのお尋ねでございましたので、振興事業団についてお答えを申し上げますと、仮に全職員…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青柳政府参考人 確かに、事情ということでいえば、財団が自分から決めたものではないという事情は御指摘のとおりかと存じます。 しかしながら、委託先の公益法人と国の間の委託契約につきましては、例えば施設を継続的にもう委託をしなくなるという事態をもいわば想定をされている状況の中での委託契約でございまして、その意味では、各財団、委託先の公益法人が、その契約を受ける際にそういったリスクを織り込んで対応するということがこの契約のいわば前提となってい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青柳政府参考人 これまでに年金の給付費以外に、年金保険料から国民年金法の七十四条あるいは厚生年金法の七十九条等を根拠に、いわば被保険者の福祉の向上を目的として支出されたものの総額ということでございますが、昭和二十年度から平成十五年度までの総額で約五・四兆円となっております。 その内訳、大きなものを申し上げれば、いわゆるグリーンピア、大規模年金保養基地や、被保険者の住宅融資関係並びに年金資金運用基金の事務費の交付金が約二・三兆円、本日話…