青柳仁士

第219回衆議院政治改革に関する特別委員会第4号

○青柳（仁）委員ちょっと従来の国民民主党さんの主張と違うなと思いまして、その点はやはり、党としての主張の整合性というのはこの場の答弁でも取っていただきたいなと思います。我々が提出したときには、ここが抜け穴であるから、ここが幾らでも出てしまうではないかと。我々の案は禁止でしたから、会社、労働組合、職員団体その他の団体について禁止しているにもかかわらず、政治団体が禁止されていないという御指摘でしたけれども、今回同じように御指摘させていた…

第219回衆議院政治改革に関する特別委員会第4号

○青柳（仁）委員我々の提出させていただいた法案では、先ほど申し上げたとおり、その点について透明化をより図っていくために、データベース化ということを考えたらどうかと。修正をもし提案されたときには、こういう条文で変えていこうというところまで実は用意をしながら議論をさせていただいていたという経緯がございます。ですので、そこが問題があるのではないかという認識はあったんですが。あともう一つ、今の御指摘でいいますと、政党と政治資金団体は今の区分…

第219回衆議院政治改革に関する特別委員会第4号

○青柳（仁）委員私が今問うているのは法案提出者としての立場ということでありまして、それ以前の長い議論がある中で、公明党さん、国民民主党さん、我々の案に対していろいろ御指摘をいただいていたものが、なるほどなと思う部分もあったわけです。その点が改善されないまま提出されてきているので、これはどういった考え方を基にやられているのかということを確認させていただいているということを改めて申し上げたいと思います。その上で、我々の案は、元々、会社、…

第219回衆議院政治改革に関する特別委員会第4号

○青柳（仁）委員後で是非議事録を見返していただきたいなと思うんですが、ここで、ここに抜け穴がどうのこうのという議論は本当に私は余り生産的でないと思っていまして控えさせていただきたいと思うんですが、ただ、今の御答弁では、やはり私の懸念というか問題点は全く払拭されていないと思いますし、これまで両党が御指摘、御主張されていた内容が十分に措置されていないと思うんですね。繰り返しになりますが、それをもって駄目だと言うつもりはなくて、それは、そ…

第219回衆議院災害対策特別委員会第3号

○青柳（仁）委員日本維新の会の青柳仁士です。大臣所信の中で、これから防災庁を設置していくということと、そして、一元的な機能性の高い防災を日本として行っていくというようなことをるる述べられていたと思います。一方で、現在、災害対策基本法第五条では、市町村を防災の責任主体とするということが定められております。これがやはり現場の方でいろいろな問題を起こしておりまして、実際、千七百四十一自治体があると千七百四十一個の災害対応マニュアルである…

第219回衆議院災害対策特別委員会第3号

○青柳（仁）委員一つ、そういった各市町村の取組というのを包括的に指導をしたり、あるいは支援をしたりするという防災庁、これは一定の意味があるとは思うんですが、やはり市町村が主体というふうになっていますと、例えば、私の地元なんかでも一つ大きな大和川という川が流れておりますけれども、そこが氾濫した場合には、近隣の何十という市が同時に被災をするわけですけれども、その場合、それぞれ違ったマニュアルで違った住民対応をするということではなかなか難し…

第219回衆議院災害対策特別委員会第3号

○青柳（仁）委員いろいろな手だてを是非考えていただきたいんですが、ちょっと今、御答弁の中に少し入っていなかったかなと思うところがあるので、改めて聞かせていただきたいんです。私が申し上げたのは、民間との連携をしていくだとか、あるいは、そういう共通する資機材なんかは共同調達する仕組みをしていく、これはすごくいいことだと思います。是非、防災庁で御検討いただけたらと思うんですが、一個ちょっと明確にお答えいただきたかったのはプッシュ型支援です…

第219回衆議院災害対策特別委員会第3号

○青柳（仁）委員ちょっと、もう一回聞きはしませんが、一応趣旨だけもう一回申し上げておくと、物資等のプッシュ型支援のときに、今、現状は、一応、災害対策基本法第五条に基づいて、物資を持ってくるところまでは都道府県がやるんです。ですけれども、後はよろしくねという感じになっているんです。じゃなくて、もう全部任せてねという形で、受入れ、仕分、配布まで都道府県がやるということは、今やっていないんです。それを全部市区町村に投げちゃっているから問題が…

第219回衆議院災害対策特別委員会第3号

○青柳（仁）委員日本には、政府の方、行政の方以外でも、民間にもこういった被災、災害に関するノウハウや問題意識あるいは熱意を持った方はたくさんいますので、そういった方々の現場の状況ですとか声も聞いた上で、しっかりと制度づくりをしていただければと思います。時間が来たので、以上で終了します。ありがとうございました。

第219回衆議院内閣委員会第5号

○青柳（仁）委員日本維新の会の青柳仁士です。先日立ち上がりました租税特別措置・補助金見直し担当室についてお伺いしたいと思います。これは我が党と自由民主党との間の連立合意書に書かれたものの一つではありますが、実際の立ち上げになりますと、もうあとは政府の中での細かい詰めが非常に重要になってくるかと思いますので、その点についてお聞かせいただければと思っております。まず、日本版ＤＯＧＥ、アメリカの政府効率化省を、効率化局というふうにした…

第219回衆議院内閣委員会第5号

○青柳（仁）委員まさに地に足の着いた、本当に実効性のあるものにしていくことが非常に重要だろうというふうに思っております。その上で、これまで日本の行革の歴史というのは、土光臨調に始まり、橋本行革、小泉行革、事業仕分等々とあったわけなんですが、この中で今でも残っているのが行政事業レビューとデジタル庁の行政のＤＸだというふうに認識しております。ですから、そこがある意味で手をつけられてこなかった租税特別措置あるいはその裏返しとしての補助金に…

第219回衆議院内閣委員会第5号

○青柳（仁）委員まさに、どこに手をつけるのかということと、どういった権限を持ってやっていくのか、ここがポイントになろうかと思います。今御答弁ありましたとおり、財務大臣が基本的には担当大臣となり、その財務大臣に権限のある租税特別措置あるいは補助金といったところに対して、しっかりとフォーカスをしながら、かつ、アウトカムの成果、成果ベースの評価であるとか、あるいはそのプロセスへのデータ化であるとか、そういったところもしっかりやっていくこと…

第219回衆議院内閣委員会第5号

○青柳（仁）委員まさに、御答弁の中の途中でありました、真に必要なものに限ってやっていくというところが重要なんだろうと思っております。日本維新の会は、今回連立の中に入らせていただきましたが、元々、二〇一二年のときから、結党のときから、マニフェストの中に租税特別措置法の廃止というものを盛り込ませていただいております。すなわち、現行の租税特別措置は原則廃止をした上で、そして、必要なものに関して例外的に認めていくというようなことがやはり必要…

第219回衆議院内閣委員会第5号

○青柳（仁）委員時間なので終わります。ありがとうございました。

日本維新の会2025/11/21

第219回衆議院財務金融委員会第2号

○青柳（仁）議員原案の提出者なので、私の方からお答えさせていただきます。六月の時点で、衆議院と同じ日程で参議院で採決を行えば技術的に可決可能であったということを考えれば、通らない前提という御指摘は当たらないというふうに思っております。提出者としては、衆議院を通過した後は、当時の与党に対して、ガソリン暫定税率廃止という民意を受け止めて翻意をするか、又は、その後の選挙で審判を受けるかということを問うたわけでありまして、結果として、当時…

第219回衆議院内閣委員会第2号

○青柳（仁）委員日本維新の会の青柳仁士です。まず、木原官房長官に、通告の質問を二問まとめてお聞きしたいと思っております。まず、我が党と自由民主党との間の連立合意について。インテリジェンスについて誠実に履行されようとしていることについて、まずは感謝を申し上げたいと思います。その中で、先ほど来からお話ありますとおり、これは、そういう仕組みといいますか外側をつくることよりも、魂をいかに入れるかということが非常に重要なんだろうと思っており…

第219回衆議院内閣委員会第2号

○青柳（仁）委員ありがとうございます。是非、未来型の、イノベーションであるとか技術進歩、こういったことを踏まえた上での組織づくりを御検討いただければなと思っております。我が党も一緒に考えていきたいと思っております。もう一問、申し訳ありませんが、通告をしていないんですが、官房長官のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思っておりまして、昨日、政府の方から、政府効率化省、先ほども質問にありましたけれども、これの設立の報道がありました。…

第219回衆議院内閣委員会第2号

○青柳（仁）委員今も行政レビューというのは行っておりますし、デジタル庁による業務効率化というのは進めておられると思いますので、是非ともその枠をもう一歩踏み込んだ、更なる効果のあるような組織につくっていけたらと。我が党としてもしっかりと協力していければというふうに思っております。木原長官に対する質疑は以上で終了となりますので、御公務もあるかと思いますが、御退席いただければと思います。

第219回衆議院内閣委員会第2号

○青柳（仁）委員続きまして、ちょっと外務省の方に、先ほどのインテリジェンスの質問に関連して一問お伺いできればと思っております。日本維新の会と自由民主党との連立合意書の中に、「国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養する観点から、令和七年度中に、外務省に和平調停に係る部署を創設する。」というふうに書いてあります。私、これは非常に重要なことだと思っておりまして、今まで日本は、歴史的な経緯の中で、第二次世界大戦後、どこの国とも…