青木正
会議録に記録された「青木正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,253 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 環境庁長官
- 直近の発言日
- 1958/08/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会42 件・42%
- 物価問題等に関する特別委員会31 件・31%
- 環境委員会20 件・20%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
- 環境特別委員会1 件・1%
※ 全 3,253 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○国務大臣（青木正君） 公安委員会としては、直接そうした場合の指揮と申しますか、やる立場にはないのでありますが、私どもの承知しておりまする限りにおきましては、警察庁当局におきましても、この問題につきまして重大な関心を持っておりまして、当初十万の動員というようなことがいわれておりましたが、その場合に対する措置というものも当然考えなければなりませんが、期日の切迫につれまして、大体十万と称しておりましても、実際は四、五万じゃないかというような…
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○国務大臣（青木正君） そのことは職員団体として、勤務条件に関する交渉とか話し合いとか、そういうものとはおのずから別と私は考えております。そしてまた、ただいまのお話のことにつきまして、話し合いをしなければならぬという法律的な規定はないと思うのであります。しかし、事実問題としていろいろ職員間で話し合いをするということはあり得ると思うのであります。そのことについて話し合いをしなきゃならぬと、こういう法律的な義務と申しますか、そういうことはな…
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○国務大臣（青木正君） 法律問題というよりは、実際の行政運営の問題としてそれはあり得る事例であり、また円滑に処理するためにそういうことも時によってあり得ると考えております。
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○国務大臣（青木正君） 勤務条件に関する問題でありますれば、これは不利な決定があってはいけませんので、それに対する異議の申し立てということも当然認めなきゃならぬと思うのであります。しかし、勤務評定の問題は、任命権者が人事管理の必要上やることでありまして、私は、必ずしも勤務条件に関する問題の場合と同じような扱いにする必要はないのじゃないか、かように思っております。
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○国務大臣（青木正君） 勤務評定そのものについて、私はこれは管理、任命権者としてやることでありまして、もし勤務評定をやりまして、その勤務評定に基きまして、任命権者が何らかの処置をやった場合、それが職員に対する不利益を与えるというときになりますれば、そこで職員は、これに対して不利益処分の訴えをする、こういうことになると思うのでありまして、勤務評定それ自体が直ちに職員に対する不利益処分と、こういうことにならぬと思うのであります。勤務評定のい…
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○国務大臣（青木正君） 人権擁護局から御答弁申し上げます前に私から……。それは実施されてからの問題じゃないかと思うのでありまして、施される前のことについてのお話でなくして、実施されたあとの問題だろうと思います。
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○国務大臣（青木正君） こういうことじゃないでしょうか。勤務評定をして記録しておくだけ、それだけじゃもちろん問題にならぬわけです。勤務評定の結果、不利益処分を受けた場合には、これは当然不利益処分に対して訴える、こういうことになると私は考えます。
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○国務大臣（青木正君） 各府県あるいは市町村における勤務評定の実施のまずその状況でありますが、府県におきましては、現在のところ、九県を除きまして、ほかは実施されておるのであります。また市におきましては、現在のところ、百六十八市でありますか、実施されておるように私ども報告を受けております。そこでお話のように、他の府県なりあるいは他の市町村なりとの不均衡の問題もあるわけでございまするので、私どもといたしましては、地方公務員法の規定に基きまし…
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○国務大臣（青木正君） 地方公務員法第四十条に定められておることでありますので、これは府県あるいは市町村におきましても、いまだ実施していない府県あるいは市町村に対しましては、これをすみやかに実施していただくよう助言をいたしたいと、かように存じております。
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○国務大臣（青木正君） 自治庁といたしましては、御承知のように地方公務員法の第五十九条にはっきりと、「自治庁は、地方公共団体の人事行政がこの法律によって確立される地方公務員制度の原則に沿って運営されるように協力し、及び技術的助言をすることができる。」、こういう規定がありますので、従ってこの「地方公務員制度の原則に沿って運営されるよう」、この法律を実施していきたい。その法律に勤務評定の規定がはっきりと出ておりますから、これを自治庁として府…
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○国務大臣（青木正君） 地方公務員法の場合におきましても、御承知のように第四十条の規定がありますが、同時にまたその第二項にありますように「人事委員会は、勤務成績の評定に関する計画の立案その他勤務成績の評定に関し必要な事項について任命権者に勧告することができる。」、こういう規定があるわけであります。従いまして、その勧告がありましたならば、任命権者は当然その勧告に従って適当な措置をとる、かように存じております。 なお、ただいま教育職員の場合…
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○国務大臣（青木正君） もちろん、その勧告を受けた任命権者の判断に待つべきものでありまして、自治庁として、それに対してとやかくいう筋合いでないことは言うまでもないことであります。しかし、任命権者がその勧告を受けまして、そしてその勧告を尊重する結果として、場合によりその内容を変更するというようなことも、これは当然あり得ることと考えます。
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○国務大臣（青木正君） 国家公務員の場合と違って地方公務員の場合、その準備的な規定がないという趣旨は那辺にあるか、これはもちろん、その当時の立法のいきさつ等を詳細に存じておりませんからわかりませんが、おそらく、地方公務員の場合におきましては、国家公務員の場合と違いまして、その管轄と申しますか、所属する職員の数が少いというようなこともありますので、特に準備の規定を設けなくてもできるのではないかと、こういうようなことから出てきたのではないか…
第29回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○国務大臣（青木正君） 考え方としては、地方公務員の場合におきましても、やはり国家公務員に準ずるものでありまして、やはり準備期間を置くことが望ましいことであるということは、お話の通りであると思うのでありますが、しかし現行法におきまして、特にそれを置かなければならないという規定がありませんので、置くことが望ましいことではありますが、だからといって、特段の規定がありませんので、地方の実情によりまして、準備期間を置かずに実施いたしましても一向…
第29回 衆議院 文教委員会 第7号
○青木国務大臣 去る八月十六日和歌山市においてデモ隊と申しますか、行進隊と警察官とが衝突を起した事件、ああいう事態を起しましたことは私どもまことに残念に思います。ただしかし警察といたしましては、御指摘のありました通り、定められたる警察官としての定められたる範囲内においてこのデモ隊の規制に当った、私どもはさように考えておるのであります。何分混乱のことでありますので、その間においていろいろと御批判もあろうかと思うのでありますが、しかし全体と…
第29回 衆議院 文教委員会 第7号
○青木国務大臣 お話のごとく個々の警察官に万一職務を逸脱した行為等がございまして、そのことが多数の民衆に迷惑をかけた、あるいはまた何か傷害事件を起したというようなこと――果して個々の警察官が行き過ぎな行為であったかどうか、事実を詳細に調べなければなりませんが、万々一そういうことがあるとするならば、これは当然警察官としてあるまじきことでありますので、それぞれ適当な処置をしなければならぬことは当然であります。しかし私ども今日まで報告を受けて…
第29回 衆議院 文教委員会 第7号
○青木国務大臣 お話のように法秩序を守ることは法治国家として当然そうなければならぬことで、特に警察といたしましては法を守ることを職責としておりますので、いやしくも違法の事態ができた場合には、あくまでもこれを敢然として守らなければならぬと存ずるのであります。その点におきまして警察官に欠くる点がありましたならば、私どもはそういうことのないようにしなければならぬと思っております。同時にまた警察官のそうした本来の使命を達成するための職責の遂行に…
第29回 衆議院 文教委員会 第7号
○青木国務大臣 ただいまのお話の実態につきまして、私詳しく聴取しておりませんので、具体的の問題についてお答え申し上げかねるのでありますが、一般論といたしまして、もちろんそうした場合、かりに違法の事態があるといたしますれば、警察といたしましては警察の職責において適当の処置をとらなければならぬのは当然じゃないかと思います。万一そういう点において欠くるところがあった場合には今後さようなことのないように十分警察の職責を果すように注意いたしたいと…
第29回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○青木国務大臣 お話しのように、来年の四月に全国的に地方選挙が展開されるわけであります。私どもといたしましては、今回の地方選挙が前回の地方選挙後四年を経過しておりますので、今回の選挙は、前回の選挙に比べて最も公明に、また適正に行われなければならぬことは当然であります。選挙の問題はもちろん常時啓発によって、不断に選挙の粛正をいたしていかなければならぬことは当然でありますが、特に明年は一斉に地方選挙が行われますので、この機会に、私どもといた…
第29回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○青木国務大臣 率直に申し上げまして、御指摘のようなことが従来少くなかったと思うのであります。私も、かつて二、三年前でありましたか、各地方の事業の進捗率と申しますか、事業費の割合と申しますか、そういうものを調べたことがあるのでありますが、どうもややもすれば改選期の前になりますと、急に事業費がふえる、こういう傾向があったことは確かに御指摘の通りだと思うのであります。そういうことのために地方財政に万一にも悪影響を及ぼすというようなことになり…