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立憲民主・無所属参議院
総発言数
2,071
直近の所属会派
立憲民主・無所属
直近の役職
直近の発言日
2011/10/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会93 件・93%
  • 環境委員会4 件・4%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,071 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,071 20 を表示
民主党・無所属クラブ2011/10/21

179衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号

○青木委員長 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、去る六月十七日、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、国会に提出されました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について、政府から説明を聴取いたします。山岡国務大臣。

民主党・無所属クラブ2011/10/21

179衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号

○青木委員長 以上で説明は終わりました。 次回は、来る二十五日火曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時十九分散会

民主党・無所属クラブ2011/10/20

179衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第1号

○青木委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き本特別委員会の委員長の重責を担うこととなりました。 委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手) ————◇—————

民主党・無所属クラブ2011/10/20

179衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第1号

○青木委員長 これより理事の互選を行います。

民主党・無所属クラブ2011/10/20

179衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第1号

○青木委員長 ただいまの井戸まさえ君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

民主党・無所属クラブ2011/10/20

179衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第1号

○青木委員長 御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 井戸まさえ君 辻 惠君 永江 孝子君 樋口 俊一君 和田 隆志君 竹本 直一君 永岡 桂子君 大口 善徳君 以上八名の方々を指名いたします。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後二時四十七分散会

民主党・無所属クラブ2011/09/30

178衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号

○青木委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方消費者行政の充実強化に対する国の支援のあり方に関する陳情書一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、地方消費者行政充実のための国による支援に関する意見書外六件であります。 ————◇—————

民主党・無所属クラブ2011/09/30

178衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号

○青木委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

民主党・無所属クラブ2011/09/30

178衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号

○青木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

民主党・無所属クラブ2011/09/30

178衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号

○青木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

民主党・無所属クラブ2011/09/30

178衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号

○青木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前九時五十三分散会

民主党・無所属クラブ2011/09/13

178衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第1号

○青木委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うこととなりました。 消費生活に関しましては、今般の震災によって生じた問題を初め、消費者の安全、安心な暮らしを守るために解決すべきさまざまな課題が山積しており、消費者政策に求められる役割は非常に大きく、本委員会に課せられた使命はまことに重大であります。 委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に…

民主党・無所属クラブ2011/09/13

178衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第1号

○青木委員長 これより理事の互選を行います。

民主党・無所属クラブ2011/09/13

178衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第1号

○青木委員長 ただいまの井戸まさえ君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

民主党・無所属クラブ2011/09/13

178衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第1号

○青木委員長 御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 井戸まさえ君 辻 惠君 永江 孝子君 樋口 俊一君 和田 隆志君 竹本 直一君 永岡 桂子君 大口 善徳君 以上八名の方々を指名いたします。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十六分散会

民主党・無所属クラブ2011/06/01

177衆議院 厚生労働委員会 第17号

○青木委員 おはようございます。民主党の青木愛でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 私も、被災地、宮城県は東松島市大曲地区の甚大な被害を目の当たりにいたしまして、被災した方々の大変厳しい状況を一刻も早く打開しなければならないと強く感じてまいりました。被災された方々の安心した暮らしを取り戻せるよう全力を挙げて取り組んでいただきますよう、冒頭お願い申し上げます。 本日は、これまで民主党が取り組んで…

民主党・無所属クラブ2011/06/01

177衆議院 厚生労働委員会 第17号

○青木委員 ありがとうございます。 チルドレンファーストという理念、考え方は揺るがないという、大変力強い小宮山副大臣からのお言葉をいただきました。 その基本的な考え方に基づきまして、幾つかの細かな課題について質問させていただきます。 まず、子ども手当についてでございますが、子ども手当は現在、いわゆるつなぎ法によって、平成二十二年度法で支給されています。つなぎ法は九月まででございますが、それまでに次の法律を制定しなければなりません。 今後…

民主党・無所属クラブ2011/06/01

177衆議院 厚生労働委員会 第17号

○青木委員 ありがとうございます。今後の議論ということだと思います。 さまざまな事情があることも想像にかたくないのではありますが、私の思いといたしましては、民主党が一昨年の総選挙で、中学校三年生まで月額二万六千円、所得制限を設けない子ども手当の創設を国民の皆様にお約束いたしました。 今、この日本には、子供に関する手当は三種類しかありません。この子ども手当と児童扶養手当と、あと、障害をお持ちのお子様に対する特別児童扶養手当、この三種類しか…

民主党・無所属クラブ2011/06/01

177衆議院 厚生労働委員会 第17号

○青木委員 ありがとうございます。 私の地元の東京北区におきましても、待機児童の解消に向けまして、保育園の分園や学校の空き教室を利用した保育園の開設などを進めておりますが、それでも、待機児童がゼロになることがありません。それを補うという意味からも、民主党が進めています保育ママの制度、これをさらに推進していくことが有効ではないかというふうに考えております。 しかしながら、保育ママの数は全国で四百四十八人、利用児童数は一千五百三十五人と、ま…

民主党・無所属クラブ2011/06/01

177衆議院 厚生労働委員会 第17号

○青木委員 ぜひよろしくお願い申し上げます。 保育ママの制度は、待機児童の解消という観点からも、また子育てを終えた女性の働き場としても、ぜひ生かしていきたい制度だと思います。今後のさらなる積極的なお取り組みを御期待申し上げます。 もう一点、育児休業についてお伺いをさせていただきます。 平成二十一年の育児・介護休業法の改正によりまして、父母がともに育児休業を取得する場合に、取得可能期間を一歳二カ月までに延長いたしました。また、配偶者が専業…