青木愛
会議録に記録された「青木愛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,070 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素36 件
- 地方創生14 件
- 住宅・不動産9 件
- 防災8 件
- こども・子育て6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 経済安保3 件
- デジタル行政3 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会93 件・93%
- 環境委員会5 件・5%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 2,070 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 国土交通委員会 第19号
○青木愛君 立憲民主党・社民の青木愛です。 冒頭、赤羽大臣から御挨拶があったところでございますけれども、今回の大臣視察について、冒頭、質問をいたします。 五月の二十七日十八時配信のアエラドットに、「公明党の顔・赤羽国交相に省内から批判 都議選控え、五大臣会合前に「視察という名の選挙活動」」という記事が掲載されました。それによりますと、五月の二十四日午後一時頃、赤羽大臣は、職員や都議ら二十人近くを引き連れて隅田川と荒川沿いを相次いで視察し…
第204回 参議院 国土交通委員会 第19号
○青木愛君 ほとんど私の質疑時間が大臣の答弁で占められてしまっているような状況でございますが、大臣も真摯なお話をされたんだろうというふうに思います。 大臣の思いは、政治信条は現場主義ということでありますので、そこは私も理解しますし、いろいろ党の関係者からもこれまでの、我々の周りの関係者からも、阪神・淡路の震災のときの対応を含めて、いろいろと大臣の御活躍ぶりは耳にしているところでありますのでそこはよく分かるんですけれども。 ただ、やはり今…
第204回 参議院 国土交通委員会 第19号
○青木愛君 御答弁ありがとうございます。 衆議院の国会議員からの要請と大臣視察が合わさったというタイミングだったんだというふうに思いますけれども、大臣として不本意だったとしても、結果としてこのように選挙活動に、都議選大勝利へという表題が付いたＳＮＳに大臣とのツーショット写真だとか視察の内容だとかが触れられて大きく掲載されてしまったという事実について大臣がどのように今捉えていらっしゃるのか。大臣の思いを伺い、また、今後の大臣としてどう行動…
第204回 参議院 国土交通委員会 第19号
○青木愛君 赤羽大臣としても、今、東京都議選挙、公明党としては大切なこの東京都議会議員選挙目前だという認識はあったのではないかなというふうに推察をします。応援したいという気持ちもあったのではないかな、推察するところであります。 ここで全てをつまびらかにはできませんけれども、今回のこの視察について、雑誌にも掲載されたと、大臣が選挙活動、疑念が抱かれる視察をしてしまったということはやはり深く反省をしていただいて、今後の視察については注意して…
第204回 参議院 国土交通委員会 第19号
○青木愛君 御答弁ありがとうございます。 今回の改正案の百三十一条二の五、この第四項に、空港等の管理及び運営の状況その他の事情を勘案して国土交通省令で定める者が行う検査を受けた後でなければ危険物等所持制限区域内には立ち入ってはならないと条文にはありまして、実質、空港で保安検査を行う実施主体は省令で定めるというふうにあります。 これは具体的には誰を想定しているのかというところをお聞きしたいのですけれども、現在は航空会社が実施主体になってお…
第204回 参議院 国土交通委員会 第19号
○青木愛君 ありがとうございます。 この空港の保安検査を民間の航空会社が責任主体を負っている国は日本以外にほとんどありません。航空保安検査の実施主体は、アメリカ、カナダ、ドイツ、ニュージーランドでは国が、その他の国は大半が空港管理者が行っております。 一つの空港には複数の航空会社が乗り入れており、航空保安を航空会社が主体となる場合は、それぞれの航空会社がそれぞれの検査会社と契約をしたりとか、また、外国の航空会社は日本の場合だけまた保安料…
第204回 参議院 国土交通委員会 第19号
○青木愛君 現状において、これ、国とか地方公共団体が管理している空港においては、国と地方公共団体が保安検査の実施主体になる場合は公が実施主体となる、そういう色合いが濃くなると思うんですけれども、民間の、例えば成田とか関空とかの民間の空港会社の場合は、今は航空会社が実施主体の責任主体ではあるけれども、現実として、民間の空港会社の場合は、空港会社がそれぞれの航空会社あるいは警備会社、検査会社と一元的に、要は空港会社が一元的にその事務を担って…
第204回 参議院 国土交通委員会 第19号
○青木愛君 それでは、仮にですけれども、この保安検査の実施主体が空港管理者に移行する際の課題について、乗り越えなければならない点について教えてください。
第204回 参議院 国土交通委員会 第19号
○青木愛君 おっしゃったように、航空保安に関する費用負担の問題がやはり大きくあると思います。 現行では費用を航空会社と空港会社が二分の一ずつ負担をしておりますけれど、航空保安の主体を空港管理者に移行した場合は空港管理者が二分の一から二分の二と全額に倍増するわけですけれども、それに対して航空会社は二分の一がゼロになるということになりますので、この費用負担に関しては、国の考えとしますと原則受益者負担という今方針でありますが、国がいずれにして…
第204回 参議院 国土交通委員会 第19号
○青木愛君 ありがとうございます。 また、エネ庁さんに来ていただいていると思います。 今後、航空機におけるこのＳＡＦ、持続可能な航空燃料の開発、これ急がれますけれども、国の支援の状況についてお聞かせください。
第204回 参議院 国土交通委員会 第19号
○青木愛君 ありがとうございます。 いろいろ御答弁を用意していただいたかと思いますが、大変申し訳ございません、最後に一点だけ聞かせてください。 この無人航空機なんですが、今回の法改正、ドローンの利活用を推進する上での安全を確保するという観点からいろいろと検討がなされております。 本会議でも触れさせていただいたんですけれども、ラジコンの愛好者の方々、この方々が趣味で楽しんできた文化でありますけれども、人のいない地方部の河川敷などで日中で、…
第204回 参議院 国土交通委員会 第19号
○青木愛君 明快な御答弁ありがとうございます。 是非、このラジコン機については、登録の手続の簡素化ですとか登録料の負担の軽減についても今後とも御配慮をいただきたいとお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ─────────────
第204回 参議院 国土交通委員会 第19号
○青木愛君 私は、ただいま可決されました航空法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 航空法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 定期航空旅客運送事業者及び国管理空港運…
第204回 参議院 本会議 第26号
○青木愛君 私は、立憲民主・社民を代表して、ただいま議題となりました航空法等の一部を改正する法律案につきまして、赤羽国土交通大臣と田村厚生労働大臣に質問いたします。 本法律案は、大きく三つの柱から構成されています。 一つ目の柱は、航空ネットワーク確保のための方針の策定、支援についてです。 現在、我が国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国民生活や社会経済へ甚大な影響を受けております。航空関連産業においても、国内外での移動制限に…
第204回 参議院 国土交通委員会 第15号
○青木愛君 立憲民主・社民の青木愛です。 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案について、早速質問に入らせていただきます。 日本は、四方を海に囲まれた島国、海洋国家です。そのような地理的条件の中で、日本の造船業は、戦後長い期間建造量世界一を誇り、日本経済と貿易を担い、また地域に根差した裾野の広い産業として地方の経済と雇用を支えてきました。造船業は、まさに日本の基幹産業です。また、海運業は、日本の輸出入を支え、国民経…
第204回 参議院 国土交通委員会 第15号
○青木愛君 期待もあり、見通しは暗くないという御答弁だったと思います。 日本が建造量で韓国、中国に追い越された原因について、国際要因、国内要因、それぞれについてお伺いをいたします。
第204回 参議院 国土交通委員会 第15号
○青木愛君 韓国、中国は、大規模な国の支え、国の支援があるということで、それに対して今後日本はどうしていったらよいのかということだと思います。 海事生産性革命との関係でお伺いいたしますが、これまで国土交通省は、二〇一六年を生産性革命元年と位置付けて、船舶の開発、建造から運航に至る全てのフェーズで生産性向上を目指すというｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇと、そして海洋開発市場の成長を我が国海事産業が獲得することを目指すｊ―Ｏｃｅａｎ、これを両輪とする海…
第204回 参議院 国土交通委員会 第15号
○青木愛君 これまでも様々な支援策を打ち出してこられたということですが、なかなかそれでは中国、韓国にまだまだ追い付き、追い越すことができないという状況なんだろうと思いますが、今回のこの法改正で、事業基盤強化計画認定制度、これが導入されるわけであります。 中国、韓国、日本、これまで厳しい国際競争を勝ち抜くために、会社の合併や分割、株式交換などを通して事業を再編し、また新たな生産方式や新たな原材料の使用により生産性を向上させるなどして事業基…
第204回 参議院 国土交通委員会 第15号
○青木愛君 赤羽大臣の御丁寧な答弁で、国としての考え方、よく分かりました。ありがとうございます。 これからこうした大企業、事業再編とか生産性向上が図られていくと思うんですが、中小の造船事業者への支援ということについて伺わせていただきたいと思います。 この厳しい国際競争の中で、この上位の企業は合併や資本提携などで競争力強化を図っていきますけれども、中小の造船事業者についても事業基盤強化、これが必要だと考えます。中小の造船事業者への支援につ…
第204回 参議院 国土交通委員会 第15号
○青木愛君 ありがとうございます。 事業の再編が難しくても、生産性向上のみでの事業基盤強化によるそのメリットを得られるということを確認をさせていただきました。 次に、先ほど来話が出ておりますＷＴＯとの関連について伺わせてください。 中国や韓国では国が造船業界に過度の支援を行っているということで、我が国は韓国造船業をＷＴＯ違反として提訴しました。今後の対応について、また、この度の本法案はＷＴＯ違反には当たらないのか、その点について確認をさ…