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自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官衆議院参議院
総発言数
1,236 件
直近の所属会派
自由党
直近の役職
経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官
直近の発言日
1949/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済安定委員会62 件・62%
  • 内閣委員会16 件・16%
  • 経済安定・大蔵連合委員会10 件・10%
  • 地方行政委員会7 件・7%
  • 本会議4 件・4%
  • 図書館運営委員会1 件・1%

※ 全 1,236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,236 件中 20 件を表示
民主自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1949/04/20

第5回 衆議院 外務委員会 第7号

○青木國務大臣 実はこの政令ができましてから、その後これによつて事実不便を感ずるということを、まだ私自身としては聞いておりませんので、いずれ私の方もそういう点について調査をいたしたいと存じます。

民主自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1949/04/20

第5回 衆議院 外務委員会 第7号

○青木國務大臣 お言葉のことはよくわかりますが、政府といたしましても、これはどうする、あれはどうするといつたようなことがはつきりとまだそれぞれきまつておりませんが、そういう強い意向を持つておりますので、できるだけ早急にそういう点について、事務当局と矛盾のないような措置を講じたいと考えております。

民主自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1949/04/20

第5回 衆議院 外務委員会 第7号

○青木國務大臣 私のお答えできる点だけを申し上げますが、政府が、これは足手まといであるから民間に拂い下げよう、こういうことではないのでありまして、われわれの一般的な構想といたしましては、民間の事業を豊富にするということ、そして政府がやつておつても比較的能率が上らなかつたり、あるいは経理上民間に移した方がきわめて有利であるということ、あるいは能率的に非常に有利であるというように考えて問題を取扱うべきであると存じておるわけでありまして、おつ…

民主自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1949/04/20

第5回 衆議院 外務委員会 第7号

○青木國務大臣 個々の問題については私は存じませんが、時價に対して、時價の八掛以下にはならないようなものであつたように記憶いたしております。その他詳細のことは、それぞれの担当部門の方からお答えを願うことにいたします。

民主自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1949/04/20

第5回 衆議院 労働委員会 第6号

○青木國務大臣 きわめて重要なる問題で、目下檢討中である。安本の復興五箇年計画は多少ずれはしないかと思つているが、ただいまは吉田内閣の方針を明らかにする時期に至つていない。

民主自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1949/04/20

第5回 衆議院 労働委員会 第6号

○青木國務大臣 労需物資の確保については檢討しているが、現在明確な答弁はできない。次の委員会までには答弁したいと思つている。

民主自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1949/04/20

第5回 衆議院 労働委員会 第6号

○青木國務大臣 賃金対策については、わが國の経済上から考えると、われわれを脅かしているのはインフレであるから、まずインフレの收束を目標にして物価の安定をはかり、しかる後賃金を安定したいと思つている。飲食営業の再開については、議員提出法律案とする準備をしているが、大衆角堂等のことも考慮している。

民主自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1949/04/20

第5回 衆議院 労働委員会 第6号

○青木國務大臣 政府の施策ももちろん考慮する必要があるが、これは金融が行き詰まつているためだと思う。

民主自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1949/04/20

第5回 衆議院 労働委員会 第6号

○青木國務大臣 輸出産業方面にどの程度吸收できるか、今のところその数を言明できない。

民主自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1949/04/20

第5回 衆議院 労働委員会 第6号

○青木國務大臣 一部物價の上昇は認めるが、物價全体の上昇とはなつていないと思う。賃金については、三原則に沿つて行くつもりである。

民主自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1949/04/20

第5回 衆議院 労働委員会 第6号

○青木國務大臣 この生産増強という点については、もちろんわれわれは今日経済の確定ということを目ざしておりますので、復興よりも安定というところに重点が置かれておるという考え方に、当然な考え方だというふうに了解するのでありますけれども、しかしそうかといつて、生産が減退していいかといえば、われわれも減退していいとはもちろん考えておりませんので、これは何としても生産を増強しなければならぬのでありますが、おつしやる通りに賃金を上げたならば、その上…

民主自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1949/04/20

第5回 衆議院 労働委員会 第6号

○青木國務大臣 今日の日本の現状から見て、堅実な、しかもコストが安くて、しつかりした製品ができる、そういうものは非常に数が少く、基礎のきわめて脆弱な中小企業が今日のような経済政策に当面した場合においては、多く維持することはできないだろうというふうな観点のようでありますが、もちろんわれわれは日本の特殊性といわれる中小企業対策に対して、完全な措置がとられているとは考えておりません。しかしながら資材とか資金とかいう面におきまして、これまで本議…

民主自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1949/04/20

第5回 衆議院 労働委員会 第6号

○青木國務大臣 それは確かにものによつては予定通りに生産が上らないものもできるかもしれません。しかし重要産業とか、あるいは一般的な面におきまして、われわれとしては、何としても現在よりもできるだけ生産を増強して行きたいという希望を持つてやつて参りたいと思つております。

民主自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1949/04/20

第5回 衆議院 労働委員会 第6号

○青木國務大臣 ただいまの事柄は、先ほど速記がございませんときに一應お答え申し上げたのでございますが、経済安定本部といたしましては、きわめて重大な問題でありまするし、現に私どもの委員会がもつぱら調査の途中にあり、研究の途中にございますので、これはできるだけ早くひとつとりまとめて、吉田内閣の労働関係政策と申しますか、そういうものは結論を得次第申し上げたいと存じております。それから労需物資のことに関しましては、なお今のところその基準並びにそ…

民主自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1949/04/20

第5回 衆議院 労働委員会 第6号

○青木國務大臣 その点に先ほど申し上げたように、一体生産の増強ということは、生産一般ということについての御質問か、それともこれらの企業についてというようなことであるか。そこのところに私もおそらく全般的の問題であろうかと存じます。從つて全般的には生産増強をわれわればできるものと考えておると申し上げます。

民主自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1949/04/20

第5回 衆議院 労働委員会 第6号

○青木國務大臣 ただいまの川崎君のご質問に対してはつきりとお答え申し上げます。長期計画は放棄いたしておりません。ただ多少ずれはせぬかということを懸念しております。しかしながら今回の千七百五十億という対日援助見返り勘定というものがありますから、これについても、先ほどちよつと運輸大臣もおつしやいましたけれども、たとえば電化計画について、そういうようなことも考えておるわけであります。決して自信がないわけではございません。多少ずれるかもしれない…

民主自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1949/04/18

第5回 参議院 経済安定委員会 第7号

○國務大臣(青木孝義君) そうして頂きたいと思います。

民主自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1949/04/18

第5回 参議院 経済安定委員会 第7号

○國務大臣(青木孝義君) 只今私は大分遅く上りまして、実は包括的なこの中小企業の問題についての思意をいたしておりません。甚だ申訳ない次第でございますが、只今ここへ参りまして豊田さんのおつしやつた一部分を拜聽いたした次第でございます。 御承知の通り中小企業に関する問題は、年來極めてむずかしい問題でありまして、それだけこの中小企業問題のエキスパートの方々、或いはその他議会におきましても非常に問題となつておる次第でありまして、殊に九原則の実施…

民主自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1949/04/18

第5回 参議院 経済安定委員会 第7号

○國務大臣(青木孝義君) お答えいたします。おつしやるようにこの五ケ年計画というものを立てて参りまして、それは本二十四年度から出発いたしまして、昭和二十八年度までに一應完成するという予定でありました。併しながら今回のこの九原則をいよいよ実施するということになりますると、多少やはり高の計画が、ずれて來るということは止を得ないと思つておる次第であります。特にこの中小企業等につきましては、戰前の、先程お話がございましたが、当時のこの中小企業と…

民主自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1949/04/18

第5回 参議院 経済安定委員会 第7号

○國務大臣(青木孝義君) お答え申上げます。まい実は中小企業に対してどうというようなところまで計画が進んでおりません。