青木孝義
会議録に記録された「青木孝義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,236 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- 経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官
- 直近の発言日
- 1950/05/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済安定委員会62 件・62%
- 内閣委員会16 件・16%
- 経済安定・大蔵連合委員会10 件・10%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 本会議4 件・4%
- 図書館運営委員会1 件・1%
※ 全 1,236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 経済安定委員会 第4号
○國務大臣(青木孝義君) 今おつしやいましたように、そういう矛盾も或いは起る事柄も起つて来ることがあるかもしれませんが、大体御承知の通り七條と七條の二で申しておりますように、外国投資家からの技術援助を希望する技術の種類を公表する、発表しなければならん、そして外資委員会はこの規定により公表した技術の種類を随時変更することができるという規定がございます。これはなかなかむずかしい問題ではありますけれども、そういう意味で必要な技術の輸入というよ…
第7回 参議院 経済安定委員会 第4号
○國務大臣(青木孝義君) 御承知の通り日本経済は竹馬経済とか、そういうことを言われておりますが、大きな問題として対日援助見返資金というようなものによつて日本の経済が支えられておる、こう一般に言われておりますように、その他に面におきましても、特に貿易の面におきましても、戰前に比較いたしまして戰後の状況は全く輸入超過を継続しておりますし、それは極めて大きな額に上つております。さようなわけで、その上に国土は狭小になつておりますし、人口は又逆に…
第7回 参議院 経済安定委員会 第4号
○國務大臣(青木孝義君) それはやはり含んでおるものと考えます。
第7回 参議院 経済安定委員会 第4号
○國務大臣(青木孝義君) 今ここではつきり申上げるわけにも参りませんが、我々が希望して、差詰めこれというようなものは、例えば技術の援助契約、そういうものでありますし、又その他できることならば長期の資金というようなものが投資されることを希望しておるわけであります。併しそれならばどういうものにということになりますと、その対象が外国人に取つて好もしいものであるかどうかということになりますると、日本側の希望はこういうところにあるけれども、併しな…
第7回 参議院 経済安定委員会 第4号
○國務大臣(青木孝義君) これはこの間ちよつと私も、最初のことでありましたから何でしたが、御承知のようにこの設置法を設ますときに、なるべくこれは簡素に行こうじやないかということで、一々ここに何々省何大臣というふうに挙げますと、それぞれ関係が深いし、お説のように農林省に関係は深いことはよく分つておりまするが、外貨の方で、外国為替及び貿易管理法の方におきましては、これは農林大臣も、その審議人の委員になつておることを記憶いたしておりますが、こ…
第7回 参議院 経済安定委員会 第4号
○國務大臣(青木孝義君) この法文が成立いたしまするまでの過程におきましては、そういう意見もしばしば出ておつたことは私も認めます。併しながらその後漸く、成案を得まして、こういうことに相成つた次第であります。
第7回 参議院 経済安定委員会 第4号
○國務大臣(青木孝義君) これはやはり條件に合致しておるような場合におきましては認めざるを得ないと思いますし、認めるものと解釈いたしております。
第7回 参議院 経済安定委員会 第4号
○國務大臣(青木孝義君) 認めらるべきものと思います。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第25号
○青木国務大臣 ただいまのところでは、そういうふうなことを政府としては考えておりません。
第7回 参議院 内閣委員会 第28号
○国務大臣(青木孝義君) 只今奧村次長からお答えした中で、御質問の要点と思いますが、特別調達庁は永久のものであるかどうかと、こういうことであります。これは私共の解釈といたしましては、恐らく臨時的なものだというふうに解釈をいたしておるのであります。それでもとよりこれについての年限は附してございませんけれども、その内容なり性質上から考えて見て、私共の解釈としては、これは臨時的なものだというふうに解釈をいたしておるわけです。この点さようなふう…
第7回 参議院 内閣委員会 第28号
○国務大臣(青木孝義君) これは私共も必ずしも一年でいいというふうに、はつきりとそう呑み込んでおるわけではございませんけれども、併しながら私この経済調査庁でこれを一応監査とか、或いはその他経済面で調査するということにつきましては、これは段々手が届きまする範囲の中ではその他のものにも及ぶかも知れませんし、政府自身のその考え方によつて又いろいろと今後共御審議を願わなければならんということが起つて来ると思いますが、取敢えずこの特別調達庁を調査…
第7回 参議院 内閣委員会 第28号
○国務大臣(青木孝義君) これはお説のような公団の方の御質問はどうもそういう点があつたんじやないかということは何か、これは人の名前を申上げませんが、こういうものが出ると何か憲法違反じやないかとか何とかいつたようなことを最初言つたんで、ところがいろいろ研究してみると必ずしもそうじやない、別に憲法違反でも何でもないというようなことになつたんで、その経過からここへひよつこり特別調達庁というものが出ているというので、今おつしやるような誤解もその…
第7回 参議院 内閣委員会 第28号
○国務大臣(青木孝義君) 御質問誠に御尤もだと存じます。御承知の通り政府は昨年以来統制経済から自由経済へという目標で段々統制が緩和し、撤廃されて参りましたことは御承知の通りであります。そういたしますると現在のところでは御承知の通り尚統制下にあるものもございまするし、統制を解除し、緩和したものの数が非常に殖えて参りました。その経過からもこれは影響があるのでございますが、経済調査庁のようなこういう全国的に或る一つの組織を持つて、現在性格的に…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第24号
○青木国務大臣 日本ヘガリオア及びエロアの見返り資金として参つているものは、この対象ではございません。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第24号
○青木国務大臣 これは政令五一号と同様な解釈をいたしております。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第24号
○青木国務大臣 これは御承知の通り、直接貿易に関係をし、貿易の運営、特に事務上のことを扱つて参りまする通産省と、それから外国為替管理委員会を代表する者、それから御承知の通り経済安定本部の外局として、外資委員会というものが設置されるということになつておりますので、大体そういうふうな簡素化の意味におきまして、直接にこういう委員を選ぶということに決定することにいたしたのでありまして、もしそういう関係になりますならば、運輸省関係も、農林省関係も…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第24号
○青木国務大臣 この点は、このうちの6と書いてございますところに、「委員会は、その権限を行う場合において、その事項が委員の代表する各省各庁以外の行政機関の所管に係るときは、あらかじめ当該行政機関の意見を徴しなければならない。」ということで、この点は委員会といたしましては、きわめて重要視をいたしておりますが、御承知の通り、外国投資、外資の導入というような点を考えますと、大体御承知のように、通産省及び外貨に関する大蔵省、それからこれを取扱つ…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第24号
○青木国務大臣 この問題は、昨日もそういう点で御質問がございましたけれども、大体この委員の選定ということにつきましては、いろいろとわれわれも考慮いたしましたけれども、まあこの点は運営の面で適正を期するということでよかろうという結論になりまして、さような方法をとつた次第でございます。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第24号
○青木国務大臣 御承知の通り、東南アジアに対する開発計画、後進国開発計画、そういうふうなものもわれわれは注意をいたしておりますが、しかしながらこれはわが国が、こういう計画に基いて、輸出関係等に有利である、そういうことにわれわれとしても努力しなければならぬというようなことは考えておりますので、できるだけの注意は拂つて参つておりますし、また拂う考えでございます。しかしながらそういうような開発計画等について、直接日本が参加するというようなこと…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第24号
○青木国務大臣 貿易等の関係におきましては、御承知の通り通産省が直接当つております。その通産省が当つておる範囲におきましては、外資委員会におきましても、これまでもそうでありますけれども、今後におきましても、種々通産省のこれらの仕事に当つておる人々とも折衝いたしまして、それらの関係は十分外資委員会にも反映させることができるというふうに確信いたしておる次第であります。