青山大人
会議録に記録された「青山大人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 920 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て27 件
- 通商・貿易11 件
- 労働・賃金7 件
- 宇宙3 件
- 防衛3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会53 件・53%
- 消費者問題に関する特別委員会22 件・22%
- 予算委員会第八分科会14 件・14%
- 総務委員会10 件・10%
- 本会議1 件・1%
※ 全 920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○青山（大）委員 インフルエンサーには若年層の方が大半でございますし、軽い気持ちでこういった不当表示に加担している人、本人は気づかないでいる可能性も当然ございます。 今回の法改正によって、それぞれの行為が直罰の対象になり得るかとかならないかとか、是非、消費者庁として、そういった啓発についても力を入れてほしいなと思っていますけれども、何かお考えはありますか。
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○青山（大）委員 しっかり啓発の方、お願いいたします。 最後に、インターネット上の広告表示に関してお伺いします。 ＳＮＳを含めインターネットの世界では、広告収益モデルが支えているという構造の背景もあって、近年ますますインターネット上の広告が過剰に増加をしています。 こうした中、インターネット上の不当表示広告について、広告を発信する事業者側に表示の保存義務を課すなど、何らかの踏み込んだ対策が必要と考えます。 また、事業者向けの規制で健全な…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○青山（大）委員 最後に、あわせて、今、いわゆる選挙も最近はインターネット広告が結構つくようになってきて、これは本当に、公職選挙法との絡みもあるんですけれども、このルールは結構曖昧な部分もございます。もちろん、中身に関しても、当然、選挙は過激になっちゃうと誇大に広告、中身も誇大にしちゃう傾向があるんですけれども、この辺、大臣、公職選挙法との兼ね合いも考えながら、ちょっと今後、インターネット広告については検討してほしいなと思いますので、よ…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○青山（大）委員 令和三年六月に成立した改正特定商取引法によって、送りつけ商法やお試し定期購入に対して一定の規制強化ができたと思いますが、現在も被害相談があるというふうに伺っております。 規制強化後の被害状況について、まずはお伺いいたします。
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○青山（大）委員 そうすると、特定商取引法、改正はされましたが、まだまだ不十分というような認識でよろしいでしょうか。お伺いいたします。
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○青山（大）委員 では、次の質問に行きます。 投資やネットビジネス関連のマルチ商法で、若者に借金をさせて商品を買わせる被害の報告が相次いでおります。若年層に対しては、ＳＮＳが特に勧誘手段となっております。 また、最近、実態として、商品のない物なしマルチや、一旦取引を終え、クーリングオフが過ぎてから勧誘をする後出しマルチといったものが出てきております。 こういった新しいマルチ商法の手口にどういったものがあるのか、政府として把握をしているの…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○青山（大）委員 現在の特定商取引法でこういった新たなマルチ商法についての対策は十分と考えていますでしょうか。お伺いします。
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○青山（大）委員 私は、現行の特定商取引法ではまだ不十分かなと思っております。 次に、最近、消費者被害が多発する取引形態に、ＳＮＳを通して相対のやり取りをする、いわゆるチャット機能を利用して勧誘を行う行為が指摘をされております。 消費者委員会のデジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループの議論でも、こういったＳＮＳのチャット機能を使った勧誘販売は、特定商取引法の対象となる類型の電話勧誘販売と同様の規制を加える必要があるのではといった指…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○青山（大）委員 なので、困難であるからこそ、特定商取引法を様々な被害状況に合わせて改正をすべきだと私は思っております。 そこで、この質問、最後、大臣に伺いますけれども、こういったお試し定期購入の被害対策、物なしマルチや後出しマルチの被害対策、特定商取引法の対象となる類型の電話、訪問販売の電話の定義にＳＮＳのチャット機能を加えるなどして、やはり消費者被害を未然に防いでいくことが私は必要かなと思っています。 そのためにも、特定商取引法の更…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○青山（大）委員 大臣と認識が一緒でよかったと思っております。まさに被害を防ぐ意味でも、特定商取引法の更なる改正に向けて是非取り組んでいただきたいと重ねて要望し、この質問を終わりにいたします。 続きまして、医療福祉系の教育機関においてコロナワクチン接種を入学要件や実習要件としている実態に関して質問をさせていただきます。 まさに今、入学式の季節でもございますが、医療福祉系の大学や専門学校などでは、入学要件や実習要件にコロナワクチン接種を設…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○青山（大）委員 本来、コロナワクチンは任意接種であるというふうに私は思っていますけれども、今おっしゃったように、例えば、実習先の受入れ機関の病院がそういったことを課している現状がある中で、それは政府としてそういったコロナワクチンの接種の要件を求めているのでしょうか。もしそうでなければ、そういうことを実習先の受入れとしてやっちゃ駄目ですよということを言うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○青山（大）委員 ですから、実際、その通知が現場でしっかりと認識されていないのが今の実態だと思っております。 本来は任意接種であるため、自分でメリットやデメリットを判断し、自己の意思で接種をしないことを選択する学生もいるわけでございます。その学生が、将来の夢に向かって、これから例えば看護系とか福祉系の学校へ入るに当たって、入学するに当たって、教育機関側からそういった、入学する際に、将来、実習先でコロナワクチン接種が必要であるからを理由と…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○青山（大）委員 副大臣から前向きな答弁をもらったんですけれども、まあ、今年度ですよね、そうすると、まだ今日は四月四日なので、長いんですけれども、これは早めに、まさにちょうど今、年度の切替えですし、私はそういったのを早めに出してほしいと思います。 そうしないと、今後も慣例で、こういった医療福祉系の学校に入るに当たって、ワクチン接種の要件が今後もずっと残っていくおそれがあると思うんですよ。なので、今年度とおっしゃいましたけれども、これは早…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○青山（大）委員 なので、その辺、現場で混乱しないようにお願いいたします。 重ねて、先ほど文部科学副大臣も、今年度、そういった、文科省、厚労省連名で、学生に対してワクチン接種を強制することはないと、そして、実習の受入先に対しても、そういうことは求めちゃ駄目ですよという通知を早い段階で是非発してください。 以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
第211回 衆議院 外務委員会 第5号
○青山（大）委員 日豪、日英部隊間協力円滑化協定について、これまでも各委員が質問されていますけれども、重複しない範囲で改めて質問させていただきます。 今回、こういった円滑化協定を締結するのは初めてのケースでもございますし、日本国民の皆様が不安ですとか新たな負担が生じないのかとか、そういったことを確認する意味でも、幾つか質問をさせていただきます。 まずは、そもそも、日本とアメリカに関しましては、同盟関係にあり、自衛隊と米軍が我が国の国内で…
第211回 衆議院 外務委員会 第5号
○青山（大）委員 そういった訓練というのは、ここ数年、だんだん年々増加してきているのでしょうか。その辺の変遷についても併せてお伺いいたします。
第211回 衆議院 外務委員会 第5号
○青山（大）委員 そうしますと、公表されていないそういった他国との共同訓練というのも、やはり実際、幾つかはあるのでしょうか。
第211回 衆議院 外務委員会 第5号
○青山（大）委員 そうやって他国の軍隊との共同の訓練が増える中で、日本国民の皆様の日常の生活へどういった影響が出てくるのかというところが心配の一つですけれども、そもそも、これまで、他国の軍隊との共同訓練、日本で行われた訓練で、事件とか事故、それも、軍隊、自衛隊以外の一般の日本人に対して危害が加えられたとか、そういった事件とか事故が発生したことというのはどのぐらいあるのか、その辺について、件数があれば件数、また概要についてお伺いいたします…
第211回 衆議院 外務委員会 第5号
○青山（大）委員 分かりました。現時点では、そういった日本国民を巻き込むような事件や事故は発生していないというような認識でよろしいですね。
第211回 衆議院 外務委員会 第5号
○青山（大）委員 ありがとうございます。 また、今回、先ほどもほかの委員からも質問があったように、これまでは、それぞれ訓練ごとにいろいろな必要な手続等が取られて、大変な手続だったと。そういう中で、こういった、今回、円滑化協定をすることで、そういったやり取りが必要なくなるということなんですけれども、逆に、これまでは、派遣の都度、相手国との間で取決めをしたことによって、そのときの訓練の内容やその他の事情を考慮することが可能であったとも思いま…