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自由民主党・無所属の会文部科学大臣参議院衆議院
総発言数
3,312
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
文部科学大臣
直近の発言日
2025/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教科学委員会61 件・61%
  • 文部科学委員会32 件・32%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,312 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,312 20 を表示
自由民主党・無所属の会文部科学大臣2025/04/23

217衆議院 文部科学委員会 第10号

○あべ国務大臣 委員のおっしゃるとおり、本当に教育の質の向上、これがまさに重要だというふうに考えております。 本法案に掲げる施策等によりまして教師を取り巻く環境整備を進めた先に私どもが目指すのは、まさに学校教育の質の向上を通じました、全ての子供たちへよりよい教育を充実、実現していくことでございます。 具体的には、まずは、教師の働き方改革によりまして創出した時間を活用いたしながら、教師が自らの人間性、創造性を高めて、高い専門性を最大限に発…

自由民主党・無所属の会文部科学大臣2025/04/23

217衆議院 文部科学委員会 第10号

○あべ国務大臣 委員にお答えいたします。 学校における働き方改革、また、多様化、複雑化する教育課題への対応に向けまして、まさに委員御指摘のように、教職員の定数を改善すること、大変重要でございます。 このために、小学校における教科担任制の拡充をしていきながら、また、中学校における生徒指導担当教師の配置、この拡充など、今後四年間で計画的に改善を進めていくこととしているところでございまして、令和七年度予算を含めまして、改善総数六千六百人と予定…

自由民主党・無所属の会文部科学大臣2025/04/23

217衆議院 文部科学委員会 第10号

○あべ国務大臣 教育は人なりでございまして、そのように言われるように、学校教育の成否、まさに教師に懸かっているところでございまして、教職の魅力を向上させる、教師に優れた人材を確保していくことが重要でございます。 このため、学校における働き方改革、更なる加速化と、学校指導、運営体制の充実と、教師の処遇改善を一体的、総合的に推進させていただきながら、教師を取り巻く環境を整備することがまさに重要だというふうに思います。 具体的には、この教職調…

自由民主党・無所属の会文部科学大臣2025/04/23

217衆議院 文部科学委員会 第10号

○あべ国務大臣 校長や教頭などの管理職でございますが、教師を取り巻く環境整備、これに当たりまして、学校組織のリーダーとしての学校における働き方改革の推進はもとよりでございますが、職場の心理的な安全の確保、さらには働きやすい職場の環境の構築、教師の働き方を高めていくことなどが総合的に求められているところでございまして、組織運営の観点から、その役割の重要性がまさに高まっているというふうに私どもも認識しているところでございます。 このため、今…

自由民主党・無所属の会文部科学大臣2025/04/23

217衆議院 文部科学委員会 第10号

○あべ国務大臣 学校教育の充実、発展にとりまして欠かせない存在でございます教師の厳しい勤務実態がある中でございまして、教師を取り巻く環境整備を図ることはまさに重要だというふうに私ども考えているところでございます。 令和七年度予算におきましては、過去二十年間で最大の五千八百二十七人、これは委員がお話もしてくださったところでございますが、の定数改善を計上しているところでございますが、今後、学校の指導、運営体制の更なる充実を図っていくために、…

自由民主党・無所属の会文部科学大臣2025/04/23

217衆議院 文部科学委員会 第10号

○あべ国務大臣 全国の教師の時間外在校等時間の把握方法につきましては、過去に実施いたしました教員勤務実態調査が学校現場への負担の大きい調査でございましたことから、今後は、教師に追加的な調査負担を生じさせることがないように、基本的には教育委員会に対して実施をしている、実施する調査を通じて把握していくという予定でございます。 給特法に基づきます指針におきましては、教育委員会がいわゆる講ずべき措置の留意事項といたしまして、上限時間を遵守するこ…

自由民主党・無所属の会文部科学大臣2025/04/23

217衆議院 文部科学委員会 第10号

○あべ国務大臣 今後、教育委員会が把握する教師の勤務の状況でございますが、文科省が調査、集計することに加えまして、それ以上の調査が必要かどうかにつきましては、学校現場の負担も考慮しながら、慎重に検討させていただきたいと思います。

自由民主党・無所属の会文部科学大臣2025/04/23

217衆議院 文部科学委員会 第10号

○あべ国務大臣 必要がございましたらまた後ほど政府参考人からも補足をいたしますが、文科省が実施をいたしました調査結果におきましては、持ち授業数が多くても受け持つ児童生徒が少ない場合は在校等時間が短くなるなど、持ち時間、授業数のみで教師の勤務負担を捉えることは十分ではないという課題があるとは認識しているところでございます。 このため、持ち授業の時数に関しましては、国が一律に上限を設けるのではなくて、特定の教師に過度な負担が生じないように、…

自由民主党・無所属の会文部科学大臣2025/04/23

217衆議院 文部科学委員会 第10号

○あべ国務大臣 御指摘のとおりでございまして、教師の業務負担の軽減を図るために、保護者また地域住民の理解、協力を得ることがまさに重要でございまして、これまでも、文部科学大臣から保護者、地域住民の方々に対しまして、学校の働き方改革の理解、支援をお願いするメッセージを発出するなどの取組を行ってまいりました。 今後とも、この改革の趣旨が社会全体で認識いただけるように努めてまいります。

自由民主党・無所属の会文部科学大臣2025/04/23

217衆議院 文部科学委員会 第10号

○あべ国務大臣 委員にお答えさせていただきます。 学校における働き方改革の更なる加速化、このためには、各教育委員会におきまして、御党から御提案いただきました学校、教師が担う業務に関わる三分類、これに基づく業務の精選を徹底していくことがまさに重要でございます。 今回の法案におきましては、全ての教育委員会におきまして、文部科学大臣が定める指針に即しまして、教師の業務量の管理、健康を確保するための計画を策定することとしているところでございます…

自由民主党・無所属の会文部科学大臣2025/04/23

217衆議院 文部科学委員会 第10号

○あべ国務大臣 委員御指摘のとおり、部活動改革、子供たちのスポーツ、文化、芸術活動の確保、充実を主目的として実施しているものでございますが、学校における働き方改革にもまさに資するものと考えております。 令和八年度以降の部活動改革に関しましては、有識者会議で検討を進めているところでございまして、先日の会議で示されました最終取りまとめ、素案でございますが、これにおきましては、令和八年度から令和十三年度の改革実行期間におきまして、休日について…

自由民主党・無所属の会文部科学大臣2025/04/23

217衆議院 文部科学委員会 第10号

○あべ国務大臣 労働基準法上、所定の勤務時間外に業務を行う時間が労働時間に当たるかについては指揮命令下に置かれているかどうかで判断されると理解しておりまして、労働基準法の適用に当たって、委員御指摘の、最高裁判所が平成十二年判決において示した考え方を否定するものではありません。 他方、給特法は、公立学校の教師につきまして、その専門性を発揮いたしまして、裁量を確保し、業務を遂行できるよう、給与その他の勤務条件につきまして、労働基準法及び地方…

自由民主党・無所属の会文部科学大臣2025/04/23

217衆議院 文部科学委員会 第10号

○あべ国務大臣 公立学校の教員に対しまして、それぞれの都道府県・政令市におきまして、部活動指導に関わる手当が支給されているところでございまして、国庫負担の算定上は、週休日など三時間程度の部活動の指導を行うことを想定しているところでございます。

自由民主党・無所属の会文部科学大臣2025/04/23

217衆議院 文部科学委員会 第10号

○あべ国務大臣 申し訳ございません、繰り返しとなりますけれども、教師が週休日などに行う部活動に関しましては、給特法の仕組みの下では、労働基準法の労働時間とは言えませんが、学校教育活動に関する業務を行っていると整理をされているものでございまして、部活動指導に関わる手当は、その負担を考慮しながら、地方自治法の規定に基づいて支給されているものでございます。

自由民主党・無所属の会文部科学大臣2025/04/23

217衆議院 文部科学委員会 第10号

○あべ国務大臣 はい。 繰り返しになりますが、文科省といたしましては、いわゆる超勤四項目に定める業務以外の時間外在校等時間は、給特法上、労働基準法上の労働時間とは言えないものと認識をしております。

自由民主党・無所属の会文部科学大臣2025/04/16

217衆議院 文部科学委員会 第8号

○あべ国務大臣 委員にお答えさせていただきます。 御指摘の平成十八年度における教員の給与に関わる国庫負担割合の引下げでございますが、政府全体で国と地方の役割分担等の見直しをしながら、いわゆる三位一体改革を踏まえた地方の裁量の拡大を図るものでございまして、教師の処遇が引き下げられたものではございません。 他方、平成二十年度以降におきましては、義務教育等教員特別手当につきまして、政府全体の歳入歳出一体改革を踏まえ引下げが行われたものと承知を…

自由民主党・無所属の会文部科学大臣2025/04/16

217衆議院 文部科学委員会 第8号

○あべ国務大臣 委員にお答えさせていただきます。 今回の法案におきましては、教育委員会に対して、指針に即しまして、業務量の管理、また健康確保の措置実施計画を策定することを義務づけるということとしておりまして、こうした中におきまして、今回の法案をお認めいただけましたら、各教育委員会におきまして着実に学校の働き方改革が進むよう、指針に改定を行う予定としているところでございます。 また、現時点におきましては、具体的に想定をさせていただいていま…

自由民主党・無所属の会文部科学大臣2025/04/16

217衆議院 文部科学委員会 第8号

○あべ国務大臣 今の質問に関して、各教育委員会が設定する目標に関しては、指針においてどう規定するかについては、今後しっかり検討してまいります。

自由民主党・無所属の会文部科学大臣2025/04/16

217衆議院 文部科学委員会 第8号

○あべ国務大臣 学校、教師が担う業務に関わる三分類でございますが、私ども文科省が毎年度、教育委員会に対してやる調査結果におきましては、全体的に取組が進捗はしているのですが、委員がおっしゃるように、取組状況に差が見られるという課題があると私どもも認識しているところでございまして、こうした中で、今回の法改正におきましては、いわゆる全ての教育委員会に対して働き方改革の推進に関しての計画の策定と実施状況の公表を行っていくこととしておりまして、こ…

自由民主党・無所属の会文部科学大臣2025/04/16

217衆議院 文部科学委員会 第8号

○あべ国務大臣 委員にお答えさせていただきます。 私自身も奨学金で大学院を終えた者でございまして、そうした中で、文部科学省といたしましては、やはり優れた教師人材を確保するためには、文部科学省において、今年度新たに教師になった方から、教職大学院等を修了して翌年度から正規の教師として採用される者を対象に、奨学金の返還支援を行うこととしております。 そして、まずは、この制度を着実に実施することが重要だと考えておりまして、委員御指摘の、学部段階…