阿部三郎
会議録に記録された「阿部三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 21 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本弁護士連合会学校災害補償法制定促進部会部会長
- 直近の発言日
- 1999/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 21 件の標本- 文教委員会学校災害に関する小委員会10 件・48%
- 法務委員会8 件・38%
- 内閣委員会3 件・14%
※ 全 21 件のうち直近 21 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 法務委員会 第5号
○阿部参考人 弁護士の阿部三郎でございます。現在、オウム真理教の破産管財人として管財業務を担当いたしております。 本日、衆議院法務委員会において、与謝野馨先生、杉浦正健先生外四人の先生方御提出に係ります特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案、私は以下単に法案と申し上げさせていただきますが、この法案の御審議の参考人として意見を申し上げる場を賜りまして、心から感謝申し上げる次第でございます。この法案に関しましては、管…
第146回 衆議院 法務委員会 第5号
○阿部参考人 今渡辺先生の方からこの資料をちょうだいいたしました。 この法律が成立いたしましたならば、当面、この所有者なるものについて、これはことしの五月二十五日、売買によって取得したようでございますけれども、この所有者に対して、不当利得の返還請求の訴訟を提起する。 どこでどのような不当利得になるかといいますと、御指摘のとおり、この五月二十日付の金銭消費貸借契約ということで、合計五千五百万出ておる。これは明らかに売買代金だろうと思います…
第146回 衆議院 法務委員会 第5号
○阿部参考人 全部終了いたしております。ございません。
第146回 衆議院 法務委員会 第5号
○阿部参考人 直ちには見当つきません。ただ、対象として考えられるところがほぼ全国に十三不動産ぐらいあるかな。それから、借家権と称しまして、保証金を払い、前家賃を払っているというところのいわゆる不当利得、これがどれくらいあるかということもこれから詰めていかなければならないと思いますけれども、御質問の総額どの程度かということについては、残念ながらお答えできません。
第146回 衆議院 法務委員会 第5号
○阿部参考人 その辺も全く実は見当がつけかねます。申しわけございません。
第146回 衆議院 法務委員会 第5号
○阿部参考人 当事者の範囲としては、私も相当だと思っております。 ただ、財産をとられるというようなお話もあったわけでございますが、これは、むしろ管財人の立証責任あるいは挙証責任が軽減されることにおいて、一方反対当事者の方は、自分で今度はそうじゃないという場合における反論権あるいは反対証拠の提出権はあるわけでございますので、直ちに財産をとられるというようなことでもないのかなというふうに私は理解いたしております。
第146回 衆議院 法務委員会 第5号
○阿部参考人 先ほど申し上げましたように、不動産とか借家権とかというふうなものはよく見えるんですけれども、パソコンショップ関係については、非常にこれは難しい要因があるな。よほど徹底して調べ、そしてまた、公安調査庁あるいは警察当局の資料等もちょうだいした上で、よくよく分析をして当たっていかなければ、なかなか難しい面があることを重々承知いたしております。
第146回 衆議院 法務委員会 第5号
○阿部参考人 御指摘のように、この法律が成立をして、いろいろな手口がこれから行われようというふうに思います。 したがって、常識的には、いろいろとこれから管財業務を行うについて、例えば目に見えている財産等についてはこれ以上動かせないような保全処分を講じながら、法律上の手続を講じながら訴えを提起するとかというようなことにはなるかと思います。 しかし、それ以外に、例えばパソコンショップ等の関係等については、なかなかこの手口等については、いろい…
第82回 衆議院 文教委員会学校災害に関する小委員会 第1号
○阿部参考人 御紹介いただきました日弁連の阿部三郎でございます。本日は、本小委員会に参考人として意見を述べる機会を賜りまして、深く御礼を申し上げます。 日弁連といたしましては、昭和五十年度に先ほど小委員長御紹介の調査会を設けまして、いろいろ研究を続けてきたわけでございます。その結果、昭和五十一年十月に調査報告書をまとめ、同年十一月、第十九回人権擁護大会で学災法制定促進に関する決議をさせていただいたのでございます。 日弁連がこうした問題に…
第82回 衆議院 文教委員会学校災害に関する小委員会 第1号
○阿部参考人 教育を受ける権利と生存権とどのように展開されるのか、その点につきましては、この報告書におきましても必ずしも内容的には十分ではございませんことを承知してございます。いずれにいたしましても、この両方の権利は相互に関連しながらも、教育を受ける権利という角度から見ますとなるほど大学までも含まなければならないというようなことになるかもしれませんが、国家財政等の兼ね合いで、私どもとしましては、義務教育あるいは準義務教育的なところまで高…
第82回 衆議院 文教委員会学校災害に関する小委員会 第1号
○阿部参考人 いまの御質問の点につきましては、補償の種類として療養補償あるいは廃疾補償として掲げていただきました以上には、私どもの方としては、率直な話でございますか、討議はまだ詰められておりません。したかいまして、種類として記載さしていただきました内容以上にはまだ出ないということを御理解賜りたいと思います。
第82回 衆議院 文教委員会学校災害に関する小委員会 第1号
○阿部参考人 第一の点でございますか、廃疾補償とそれから特別修学費補償ないしは職業訓練費補償というものはどうなるのかということでございますが、廃疾補償としまして特に特別修学費あるいは職業訓練費にも回すことかできるようなものか額的に含まれておりますとするならば、特にこういうことを掲げる必要もないかと思いますけれども、従前の廃疾補償というような、労災あるいはその他の制度におきましての一般的な廃疾補償として考えられている額をもってしては、果た…
第82回 衆議院 文教委員会学校災害に関する小委員会 第1号
○阿部参考人 御質問が多いためにあるいはお答えが漏れるかもしれませんが、その節には再度御質問を賜りたいと思います。順序等はばらばらになるかもしれません。 私どもが考えた要綱における制度と安全会の関係でございますが、これは先ほど山原先生御指摘のとおり、完全に分離という考えでおります。したがって、九級以下の方は安全会、それ以上は新しい制度による実施機関において実施されたいという、分離した考え方でございます。 それから、遺族補償についての額等…
第82回 衆議院 文教委員会学校災害に関する小委員会 第1号
○阿部参考人 お答え申し上げます。 当初、私どもは補償の申請について、「政令に定める方式に従い、当該災害にかかる学校の長を経由して補償委員会に申請をすること。」ということでまとめたのでございます。ところが、この要綱が日弁連の理事会の審議にかかりましたときに、理事の方から、具体的な例ではなかったのでございますけれども、学校の長がこれを握りつぶしていつまでも出さないというようなことがあったならばどうするのか、学校の長を経由するということだけ…
第82回 衆議院 文教委員会学校災害に関する小委員会 第1号
○阿部参考人 藤波先生の御質問にお答え申し上げます。 発達成長権ということでございますけれども、こういった形での権利づけというものは日弁連の今回の提唱が初めてではなかろうかと思っております。ただ、裁判所の判例の中に、発達成長の過程とかいうようなことで理由の中で述べられていることは前例として幾つかございますけれども、子供の発達成長権という権利づけでの提唱はまだないかと思います。 実際的な内容でございますけれども、あるいは学習権とどう違うの…
第82回 衆議院 文教委員会学校災害に関する小委員会 第1号
○阿部参考人 中野先生の御質問にお答え申し上げます。 意見書三ページにおきます「現行救済制度の飛躍的な拡充を求めるとともに、なかでも余りにも被災者の要求と現実の救済との懸隔の甚だしい「死亡者、重度障害者」のためには、現行制度とは別個に」こういった内容の法律をつくっていただきたいということでございます。「現行救済制度の飛躍的な拡充を求める」ということは、この制度とは別に暫定的に現行制度の拡充を求めるという意味ではないのでございます。つまり…
第82回 衆議院 文教委員会学校災害に関する小委員会 第1号
○阿部参考人 お答え申し上げます。 無過失責任の問題でございますが、学者によりますと、国家賠償法一条は過失責任のたてまえに立っているようでございますけれども、これは厳格な形の中においての過失責任主義ではないんだ、この国家賠償法一条の条文解釈をもってしてもなおかつ無過失責任主義の理論を導き出すことができるのだという見解もございますが、裁判所の考えとしてはまだそこまでは至ってないようでございます。ただ、御承知のとおり、国家賠償法の一条と二条…
第82回 衆議院 文教委員会学校災害に関する小委員会 第1号
○阿部参考人 教師に対する免責の条項はうたわさせていただきましたが、文字どおり、このとおりで、故意などということはございませんでしょうが、過失があったといたしましても、国家賠償法上あるいは民法上の損害賠償責任はないということでございます。先ほど注意義務と申し上げましたのは、いわゆる教師としての現場における注意義務、そしてまたそのことが余りにも欠けるというような場合にはあるいは行政処分上の問題として起こり得ることであろうかとは思いますけれ…
第22回 参議院 内閣委員会 第5号
○衆議院専門員（阿部三郎君） 衆議院の内閣委員会の阿部専門員でございます。 この法案は社会党のほうでお出しになりましたが、ただ資料をくれというお話しでありましたので、大蔵省が調査いたしましたこの法案を実施するに要する予算調べ書きをお渡ししたのであります。それによりますというと、一般会計を二つに分けまして、裁判官、検察官、それから防衛庁、この分が一億八千二百七十七万四千円、それからその他というのが、もっぱらこれは給与法適用者になりますが、…
第22回 参議院 内閣委員会 第5号
○衆議院専門員（阿部三郎君） そういうわけでございます。衆議院でも算定しております。参議院のほうでも算定なされておるだろうと思いますが、それは人事院方式によりまして、この中にははね返り分を含んでおりません。つまり勤務地手当を基礎として上って参りますところのいろいろの分、そういうものを入れておりませんし、それから地方のほうは交付団体がございますので、これを約八〇％程度に見ております。それから公労法適用者も大体八〇％程度に見ておりますが、電…