阪上安太郎
会議録に記録された「阪上安太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,851 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第62号
○阪上委員 警察から消防は分かれたのですから、元来は一つのものであったのです。したがって、何か給与原則上、そこに大きな相違を生み出すということは私はないだろうと思います。ただ、あなたいま何か低いようなところに置かれておるというふうに思っておられるように私は思うのであります。それがなかなかどうにもならない、こうおっしゃいますが、なかなかどうにもならない理由はどういうことなんですか。消防には予算がないということなんですか、どういうことなんで…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第62号
○阪上委員 次に、勤務体制と関連いたしますが、勤務体制について若干聞いてみたいと思うのですが、この今回の事件の発生に伴いまして、東京都の消防総監ですかの談話等を聞きましても、あるいは現地で新聞その他がルポいたしました談話等を聞きましても、勤務体制が酷であるということをいわれております。ことに、いまどき依然として二部交代制が一般的な姿である。三部交代などというようなものは全然考えも及ばない状態である、こういうことをいわれておるのですが、私…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第62号
○阪上委員 東京都の消防署員の声を聞きますと、予算不足でもって職員の補充すらできない。現在東京都では三百名からの欠員がある、こういうことをいっておるようであります。これは実に傍観できない、ほうっておくわけにいかない状態だと思うわけです。これなども、こういう勤務体制の問題とか給与の問題と関連してくる問題ではないかと思う。それから先ほど、立ち入り検査等についてなかなか徹底してやれないというところも、こういった二部交代制でもって明け番の者が立…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第62号
○阪上委員 この際、この問題について自治大臣はどうお考えになっておるか、いま交付税の単位費用等において十二分に所要財源というもの、あるいは消防を拡充していって住民の生命と財産を災害から守るという消防の任務というものを達成さすためにきわめて不十分な状態にある、これは何もいま消防庁から聞かなくても、私自身そういうように考えております。これに対していつまでも改善されないままで放置されている状態、これに対しては自治大臣はどう対処されますか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第62号
○阪上委員 さらに補償、恤兵金について若干伺っておきたいと思います。 きょうまで、昭和二十五年から今回の大井の事件を含めまして大体十五年間に五百六十三人の殉職者が出ている。そのうち署員については二百十一人、団員については三百五十二人、これは消火と水防のためにこれだけの犠牲者が出ている。まことに痛ましい数字でありますが、今回の場合、これに対して一体どの程度の補償と恤兵金が与えられているか、概略でいいですから、言ってみてください。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第62号
○阪上委員 署員、団員を問わず、いろいろな面から出てくる補償ないし賞恤金というものの額が、今回の場合考えてみると、最低が、消防団員が百七十九万何千円ですか、約百八十万円、消防署員も一番低いところはやはり大体百八十万円くらい、最高でも三百何十万ですか、これが巷間いわれておるところによると、警察官との間に大きな開きがあるといわれておるが、これは事実そういう大きな差があるのでしょうか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第62号
○阪上委員 犯罪から国民の生命と財産を守る職務、いわゆる警察官の職務と、それから災害から国民の生命と財産を守る消防の職務、そしてともにこれで殉職した場合に何か総理大臣が特別に金を出す。それは警察のほうには出すけれども、消防のほうには出さない。聞けば、幸いにして吉武大臣がきょう閣議でそういう発言をされて、同等ないし同等に近い扱いをすべきであるという発言をされているようですけれども、まだ確認をされていない。一体そういう差別の出てくる思想発想…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第62号
○阪上委員 国民の生命と財産を守る職務というものは、警察、消防、みな同じであります。暴力犯に立ち向かったから死に方が違うのだとか、生命のとうとさが違うのだとかいうことにはならぬと思う。こんなものが取り上げられていなかったところに、あるいは消防庁あたりに熱意が少し欠けておったのではないか。せっかく自治大臣が閣議でそういう発言をされたからといっても、未確定の問題で、しかもまた差等をつけていこうという考え方があるように私は推察した、そんな考え…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第62号
○阪上委員 それでは質問も大体終わってまいりましたが、大事なことは、やはり今後のこういった特殊災害の防止に対して一体どう対処するかということであります。それについて、時間の関係もございますので、私の意見を交えながらお伺いをしたいと思うのであります。 こういったことにつきまして、いろいろな対策はあろうと思います。大きく見て立体消防なりあるいは科学消防なりというものの充実ということは、これはもう論ずるまでもない問題だと思います。問題はその方…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第62号
○阪上委員 次に公的消防といいますか、市町村消防、これはどうしても拡充しなければなりません。ただいま政府側からの自衛消防についての強い決意のほどがわかったわけでありますけれども、これは先ほども言いましたように、それにしても限度があるということなのであります。したがって、これは当然本務としては市町村消防というものを徹頭徹尾強化しなければならない、こういうことだと思うのであります。市町村消防の強化といたしましては、一つは化学車とかあるいはは…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第62号
○阪上委員 次に広域防災でありますが、これについても先ほどちょっと触れたようなんであります。今回のあの大井の爆発につきましても、たしか東京都の化学車は二十台全部あそこへ集中してやったようであります。あれだけ集中しましてもあの程度の消火しかできない、こういうことを考えてまいりますときに、少なくとも化学車その他の統一使用ということは当然考えられなければいけない。市町村が単独で化学車の一台や二台持っておったとしましても、あの種の特殊災害になり…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第62号
○阪上委員 消防庁の考え方はそれでいいと私は思います。市町村消防が市町村の固有事務であり、しかもそれが郷土愛に立脚しておるということを考えた場合に、いまの考え方でいいが、しからば広域行政としての消防にどう対処するか、こういうことになってくれば、やはり共同処理をやっていくという関係だと思うのであります。したがって、やはりその原則に従って市町村消防を厳然と強化し、存在せしめる、そうしてそれを統一使用していくという形をやはり考えるべきである。…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第62号
○阪上委員 それでは最後に。 大体最近地方自治体で問題になっておりますのは、地域間の格差是正、あるいは大都市における人口と産業の集中を排除していこうという考え方、あるいは地域における雇用の安定をもたらすために、どうしてもこの際地域開発は大々的に推し進めなければならぬ、こういったいわゆる一連の地域開発ブームというものが湧いております。ところがその法の運営なり何なりを見ますと、とかく工業偏重になっておる、こういうように言われておりまして、そ…
第46回 衆議院 建設委員会 第32号
○阪上委員 ただいま議題になりました近畿圏整備法に関連する一法案について、御質問いたしたいと思います。 すでに御案内のように、政府におかれては、近畿圏整備法に基づいて、この二法案を提出されたわけでありますが、まことに手回しのいい措置じゃなかろうかというふうに私は考えております。ただしかし、過去におきまして、新産都市法の施行に際しましても同様のことがあったのでありますが、さて新産都市の場合におきまして、現在逢着しております状況は何かという…
第46回 衆議院 建設委員会 第32号
○阪上委員 私はそんなことは聞いてない。近畿圏法の第二条によってきまっているが、政令で除く範囲というものがあるではないか。それは一体どういうふうになっているかということを聞いている。
第46回 衆議院 建設委員会 第32号
○阪上委員 これは「政令で定める区域を除く。」とありますが、これは必要なんじゃないでしょうか。たとえば新産都の関係あるいは低開発との関係、北ブロック開発との関係等、そういったものを考えてくるときに、特に三重県であるとか福井県というようなところにおいて、政令で当然除かなければならぬような場面があるのじゃないかと思うのですが、そういう必要性はない、したがってそういうものは必要ないのだ、こういうふうに考えられておるのですか。
第46回 衆議院 建設委員会 第32号
○阪上委員 ただいま計画と言われるのは、おそらく整備計画あるいは基本整備計画だと思うのですが、それを目下作業中であるから、したがって、それがきまったあとでなければ、近畿圏というものは確立しないのだ、こういう意味ですか。
第46回 衆議院 建設委員会 第32号
○阪上委員 そうすると、法律でもって「政令で定める区域を除く。」ということは、予想されたものではない、こういうことになるわけですね。
第46回 衆議院 建設委員会 第32号
○阪上委員 次に、同じく区域の指定についてでありますが、法の二条三項の既成都市区域、これは大阪市、神戸市、京都市及び連接する区域のうち政令で定めるもの、こういうことになっておるのでありますが、この既成都市区域というものは、いまきまっておりますか。
第46回 衆議院 建設委員会 第32号
○阪上委員 近郊整備区域をきめるためにそういうのが必要だ、こういう解釈なんですか。そうじゃなくて、既成都市区域というものは、やはり政令できめなければいけないのじゃないですか。