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東京大学教授衆議院参議院
総発言数
59
直近の所属会派
直近の役職
東京大学教授
直近の発言日
1980/11/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 59 件の標本
  • 安全保障特別委員会25 件・42%
  • 文教委員会13 件・22%
  • 予算委員会公聴会10 件・17%
  • 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会7 件・12%
  • 国際平和協力等に関する特別委員会4 件・7%

※ 全 59 件のうち直近 59 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

59 19 を表示
東京大学教授1980/11/05

93衆議院 安全保障特別委員会 第4号

○関参考人 私は、実は先ほど三十分の話の中でその問題については若干触れたつもりなんですけれども、もう少しそれをはっきりさせるという形で申し上げますと、ソ連の最近の軍事力増強は、まず第一に、米ソ・パリティーという条件が七〇年代に出てきた場合に、単に軍事力のパリティーだけではなくて、つまり戦略というようなソフトウェアのパリティーまで考えると、五〇年代にはアメリカの艦隊がいっぱい太平洋を遊よくしていたから、それと同じような状態に持っていこうと…

東京大学教授1980/11/05

93衆議院 安全保障特別委員会 第4号

○関参考人 日米安保条約に関しましては非常にむずかしい問題はあると思うのですが、やはり一つの軍事ブロックを西側においてつくった重要な体制である。そういう意味で、冷戦時代においてソ連の外交政策というのは、日本プラスアメリカというものが常に日本に対しての政策としてあるわけです。したがって、日本は自分自身が全く独立でソ連がどうも理不尽だなと思っても、それはソ連の方はアメリカプラス日本に反応しているわけなんですね。 そういう意味で、まず第一に、…

東京大学教授1980/11/05

93衆議院 安全保障特別委員会 第4号

○関参考人 私はやはり、巻き込まれる危険性がなくなったということは決して言えないと思うのです。 もう一つは、日米安保条約が持っている基本的な問題点は、日米安保条約があるがゆえに日本が積極的な平和外交を非常にとりにくいという問題がある。これは仮に安保条約があっても、そういう平和外交を積極的にやれるような条件を日本が積極的につくっていけるならば非常にいいと思うのですが、果たしてそれが可能かどうかということが私はいま一番問われている問題だと思…

東京大学教授1980/11/05

93衆議院 安全保障特別委員会 第4号

○関参考人 いまの猪木先生のお話、私、全く同感なんで、意見が同じなんです。 ただ、この問題を見るに二つの角度があると思うのですね。つまり大国の政策として、アメリカとの関係でソ連のアフガン介入を見る場合と、それから第三世界に非常に大きな変化が起こりつつある、イスラム圏にも大きな変化が起こった、その変化の見地でソ連がそれにどう対応していくかというのを見るのと、二つの見地はかなり違うと思う。 そこで、まず米ソ関係で見た場合にどうなのかと申しま…

東京大学教授1980/11/05

93衆議院 安全保障特別委員会 第4号

○関参考人 私は、ソ連のアフガニスタン侵攻に対してイスラム圏諸国が反対するのは、むしろ当然のことだと思うのです。ただ、アメリカがそれを契機にしてもう一回大軍拡の方向に移り、そればかりではなくしてSALTIIの批准さえもどうも流す傾向が出てきたということは、明らかに望ましくない大きな変化、過剰反応の結果として出てきている。そういう意味で、たとえばNATOとワルシャワ条約間のSALTIIIの交渉はとにかく、IIの方が流れてもやるということは…

東京大学教授1980/11/05

93衆議院 安全保障特別委員会 第4号

○関参考人 デタントの構造が相当強力に定着しているというふうにおっしゃったわけですが、戦略兵器制限交渉を専門でやってきたアメリカの推進者たちの間では、議会が批准しなかったことは非常に困ったことだと現実に思っているわけです。そういうので、そういうことをやっている人たちはいいのですが、政治的雰囲気としてはどうもアメリカはいま余り望ましくない方向に移ったと思う。 これに対して、ヨーロッパでも似たような雰囲気も出てきたのですけれども、どちらかと…

東京大学教授1980/11/05

93衆議院 安全保障特別委員会 第4号

○関参考人 私は、国連平和維持軍という、いわゆるPKOといわれるものに対する日本の協力は、いろいろ計画的に考えていい段階だと思うのです。 ただ、私の考え方を申しますと、いままでのPKOとして出動しているのは原則的に全部中立国である。日本は、日米安保条約によって結ばれていると原則的には中立国ではないということなんですね。もちろん当該紛争に対して中立である場合には、余り日米安保条約が関係しないようなところだったら、当該紛争に対して中立なら出…

東京大学教授1980/11/05

93衆議院 安全保障特別委員会 第4号

○関参考人 昨年のアフガニスタン事件以降の大きな世界政治の流れとして、冷戦再開の非常に大きな方向が始まったわけです。しかし、それに対する過去ほぼ一年近い間を見返してみますと、そういう冷戦再開の動きを促進するいろいろの要因と、それからその促進に制御をかける動きとがいろいろのレベルで出てきていて、その結果としては、どうも冷戦の再開が加速化される方向がある程度制御されたというのが現状であろうというふうに見ているわけです。 しかし、そういう二つ…

東京大学教授1980/11/05

93衆議院 安全保障特別委員会 第4号

○関参考人 私は、現在において、日本の科学技術を中心にした軍事技術への投資というものが相手方に脅威を与えないという保証は必ずしもないと思っております。それはなぜかと申しますと、日本の科学技術は第一級の科学技術ですから、いろいろな新しいものを、半導体を中心にして開発すると、それがまず日本の内部だけではなくて、外国から利用される危険性が非常に多い。特に日米安保条約があるとアメリカの科学技術の向上に非常に資するわけです。現在のところやはり日本…

東京大学教授1980/11/05

93衆議院 安全保障特別委員会 第4号

○関参考人 私は、さまざまの防衛の中で、市民の命を保障するような方向の努力というものが、これはある意味では真剣に考えられていいと思うのですね。 ただ、純戦略的なインタラクションというものを大国のレベルで考えた場合には、むしろ、そういうことが行われれば行われるほど、相手方からの抑止力というものが失われてくるということなんです。つまりそこに戦略の非常なジレンマがある。有名な戦略の中で「対都市戦略」というのがありまして、アメリカが一番最初にそ…

東京大学教授1980/11/05

93衆議院 安全保障特別委員会 第4号

○関参考人 やはり日米関係のいままでのレベルが、どちらかと言うと政府間レベルの交渉が主流であって、そして日米間の広い、深い交流というものが必ずしも十分に行われていない。そこで、日本の意見、アメリカの意見とも、そのときの政府レベルに非常に近い意見のみが日米関係の現実であるというふうに思われる傾向が非常に強かった。 そこで、カーター政権の場合でさえもそうなんですが、レーガンが出てきた場合に、一層日本とアメリカとの交流の幅を深く広げまして、そ…

東京大学教授1980/11/05

93衆議院 安全保障特別委員会 第4号

○関参考人 私は、全体的に軍拡競争が進んだ場合に、ソ連自体の経済的な困難から、ソ連自身のいろいろな問題が内部的に生ずることは、これは一つの可能性として非常にあり得ることだと思うのです。 しかし、他方アメリカの経済も、ソ連に対して相対的によくても、いまのところまだアメリカ経済は世界一だと言っていても、だんだんアメリカもインフレとかそういうことで大変な状態になってくると私は思うのです。 いままでもアメリカの地盤沈下ということがよく議論されて…

東京大学教授1980/11/05

93衆議院 安全保障特別委員会 第4号

○関参考人 私がアフガニスタン以降のアメリカのカーター政権の政策を「冷戦再開」と呼んだのは、実はアメリカの非常に代表的な週刊誌である「ニューズウイーク」それから「タイム」、両方とも「冷戦再開」という言葉をはっきりと使っておるわけです。そして同時に、そういう「冷戦再開」という言葉を使っただけではなく、現実にソ連との話し合いのルートがいろんなところで閉ざされたり、あるいは軍拡競争が再開された、現実に軍拡競争が再開された方向に行ったわけですね…

東京大学教授1980/11/05

93衆議院 安全保障特別委員会 第4号

○関参考人 私は、抑止力というものに対して、それが有効な場合もあるけれども、非常に有効でない場合が多いのではないかというふうに考えておるのです。 抑止力が非常に有効でないような場合というのは、第三世界の、非常に貧しくて紛争がすでに存在しているようなところは、紛争そのものを引き起こすことに対して抑止力というものはほとんど働かないというふうに考えます。これはその地域自体が、直接の歴史的イメージで言えば、日本の歴史で言えば明治維新前どころでは…

東京大学教授1980/11/05

93衆議院 安全保障特別委員会 第4号

○関参考人 基本的に見て、軍縮外交に日本がいままでどれだけ力を割いてきたかというと、演説だけはやっても、本格的な軍縮外交というものはほとんど展開していない。そして、外務省の中に軍縮室ができて、それがちょっと課に昇格いたしましたけれども、日本外交全体として取り組んでいる中核的部分というよりは、非常にアクセサリー的色彩が強いように思います。こういう状況を根本的に直していくことが大切なわけですけれども、とにかく世界的な意味の軍縮を達成する場合…

東京大学教授1980/11/05

93衆議院 安全保障特別委員会 第4号

○関参考人 米ソにおける量的な軍拡競争の核とかミサイルの面では、パリティー原則がある、ほぼ均等である。物によると、ある物ではソ連の方が若干有利でも、ある物についてはアメリカの方が有利だ。そういう意味で量的には均等である。しかし、質的な面ではアメリカの方がいろいろな面で、たとえばミサイルの命中精度とか巡航ミサイルの開発面とか、そういう面でなお有利であるというふうに、質的にはアメリカの方が有利であるというふうに考えているわけです。

東京大学教授1980/11/05

93衆議院 安全保障特別委員会 第4号

○関参考人 第二次大戦後の歴史を見た場合にどうであったかというと、まず、第二次大戦が終わったときに、核兵器を独占していたのはアメリカ一国だったわけです。そして、五〇年代においてはソ連が核兵器を開発しましたけれども、ソ連の軍拡というのはほとんどアメリカを追いかけるということが基本的な目標であった。つまり、ソ連の軍拡というのは、アメリカに追いつくために、比較的一つの内的な方針がずっと決まっていて追いかけてきた。ところが、六〇年代になりますと…

東京大学教授1980/11/05

93衆議院 安全保障特別委員会 第4号

○関参考人 私がウェスト・ファリア・システムの主権の特徴を申し上げて、現在のウェスト・ファリア・システムでは主権を放棄することが非常にむずかしいとすると、私の言っていることは、地方の自主性を増大させて、それを国連に反映させていく一番究極の議論、非常に極端な議論をやったわけですが、それの部分が、全く見込みがない空中の楼閣だとおっしゃったわけです。 実は、そのような空中の楼閣だという批判を、私は全然別の新聞でも受けたわけです。それは「赤旗」…

東京大学教授1980/11/05

93衆議院 安全保障特別委員会 第4号

○関参考人 はい。これはまだ十分活動しておりませんけれども、やがて活動し始めるならば、世界を変える力を持ってくると思っているのです。この世界連邦宣言自治体を残念ながらいま支持していないのは、日本では政党レベルでは共産党だけなのです。やがて、その状況は変えられる必要があるのじゃないかと私は思っております。 以上です。