関嘉彦
会議録に記録された「関嘉彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,378 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛17 件
- 半導体6 件
- 宇宙3 件
- 経済安保2 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会51 件・51%
- 法務委員会16 件・16%
- 外交・総合安全保障に関する調査会国際経済・社会小委員打合会11 件・11%
- 予算委員会11 件・11%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会9 件・9%
- 外交・総合安全保障に関する調査会1 件・1%
※ 全 1,378 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会国際経済・社会小委員会 第1号
○関嘉彦君 私は、何も、例えば総理府の中に開発庁をつくる、あるいは外務省の外局として開発協力局をつくったとした場合に、そこがほかの省と連絡とらずに独断専行にやれというふうなことを言っているわけではないんで、もちろん協力はしなくちゃいけないけれども、責任体制をはっきりさせる意味で一つにした方がいいんではないかということを言っているわけですが、それで外務省にお尋ねしますけれども、一つにした場合のメリット、あるいは一つにした場合のデメリット、…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○関嘉彦君 きょうは労働省に四つほど質問いたしたいと思っています。 一つは、ＩＬＯ条約の批准の問題でございます。国際条約で多くの先進国が批准している条約に対しては日本もやはり進んで批准することが日本が何か特殊な国であるというふうに見られないために必要なことではないかというふうに考えております。特にＩＬＯ条約というのはヨーロッパ——労働問題の起源はヨーロッパでございますので、ヨーロッパ諸国は、先進国は大部分の国が多くの条約を批准しているわ…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○関嘉彦君 特定の県の出身者を優先的に雇い入れるというふうなことは、ヨーロッパあたりでも、例えばドイツであれば、バイエルン地方の人を優先的に雇い入れるとか、イギリスあたりではスコットランドであればスコットランドの人を優先的に雇い入れるとかというふうなことは、これはあるんじゃないかと思うんですけれども、これは抵触するというふうにＩＬＯの方では考えているわけですか。
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○関嘉彦君 その人種というのは私も非常に定義のしにくい言葉で、これは厳密に考えていけばいつまでも議論尽きない問題だと思うんですけれども、むしろこういう問題は日本よりもヨーロッパあたりで非常に問題のあることではないかと思います。しかし、それにもかかわらずヨーロッパではそれをクリアして批准している。それから宗教の問題は、日本では宗教的信条によって差別をす るというふうなことはほとんどないんじゃないか。むしろこれもやっぱりヨーロッパあたりでイ…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○関嘉彦君 こういう問題、私考えると余り障害になるようなことはないと思うんですけれども、よく検討していただきたいと思います。 その次は、百三十五号条約、これは企業内において労働者代表が不利益処分を加えられないような保護及び便宜の供与を規定しているものでありますけれども、これも批准できないのは、細部の点について不明確な点があるので批准ができないというふうにお答えになっていると思うんですけれども、例えばどういう点が不明な点であって、あるいは…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○関嘉彦君 労働者代表に対する不当な取り扱いに対する保護の点は、局長言われたとおり、私日本の法規では問題ないんじゃないかと思う。ただその便宜の供与というのが、これまた度を過ぎると御用組合化する、そういう危険があるので慎重にしなくちゃいけないと思うんですけれども、まあ日本の労働慣行から見まして、組合に対して特別に金銭的な援助なんかしているようなところはないと思いますし、この点も、今の労働法規のままで一向差し支えないんじゃないかというふうに…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○関嘉彦君 もしそういう点で心配があれば、やはりこれはＩＬＯに直接問い合わせるなり何なりして、こういう事例はどうなのかというふうなことを積極的に問い合わせて、そしてそれを早くクリアするようにしていただきたいというふうに考えます。 それから百四十四号条約、これは国際労働基準の実施を促進するための政労使三者の協議に関する事項で、十年ほど前に採択されております。これは、労使は賛成したんですけれども政府が棄権したためにまだ批准に至ってないんです…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○関嘉彦君 そういう不明確な点はＩＬＯの方に照会して、これはどういうふうに解釈するかということを問い合わせておられますか。
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○関嘉彦君 「効果的な」とか、法律の条文という のはどうしてもあいまいな言葉が出てくるものですけれども、大体のヨーロッパの慣行を調べて、それと著しく違っているものがなければ、特に日本が効果的な方法をとっていないとサーベイされることもないんじゃないかというふうに私は考えておりますので、もっと積極的に取り組んでいただきたい。 大臣にお願いしておきますけれども、一番最初に申し上げましたように、やはりこういう問題は厳密さを要求していけばこれはも…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○関嘉彦君 次は二番目の質問で、交通災害なんかで父親を失った遺児の家庭の母親の雇用の問題についてお尋ねいたしたいと思います。 実は三、四日前の月曜日に東京で交通遺児と母親の全国大会というのが開かれまして、そういった遺児の、大部分は学生でしたけれども、その学生の代表が集まった会合に出席して非常に心を打たれたわけでございます。 その大会の主たる目的は、そういった災害遺児が高等学校なんかに進学ができやすくするように奨学資金を制度的につくっても…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○関嘉彦君 ちょっと聞き漏らしましたけれども、何か奨励金を雇用主に対して、そういうお母さん方を採用した人に対する奨励金を出すという趣旨でございましたですか。
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○関嘉彦君 この問題については、非常に熱心な公明党を中心にいたしまして昭和五十二年でしたか、他の野党とも共同いたしまして、あのときの法律の名前ちょっと忘れましたけれども、母子家庭の母等の雇用の促進に関する特別措置法でしたかね、何かそういったふうな法案を野党提案として出したことがあるんですけれども、特別にそういう法律をつくるというふうな考えはございませんですか。
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○関嘉彦君 その点ぜひ温かい配慮をお願いしたいと思います。 それから、あとの二つの質問は、一つは外国人労働者の受け入れ、もう一つは今度の新しい労働基準法、時間短縮の法律ができたんですけれども、それを中小企業にいかに適用していくかという問題ですが、外国人労働者に対しては一井議員、それから中小企業の労働時間短縮については松尾議員から、いずれも既に質問がございましたので、できるだけ簡略に質問いたしまして、労働基準法に従いまして質問時間の時間短…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○関嘉彦君 最後に、労働基準法の改正に伴いまして四十時間制に向かって第一歩を踏み出した。もう遅かったというふうな気がいたしますけれども、改正されたことは結構なことだと思いますが、中小企業、殊に零細企業、これは法律をつくっただけで果たして実際にそれが励行できるかどうか。やはり労働時間を短縮すれば人件費がどうしても上がっていかざるを得ない。ただでさえ苦しい中小企業の場合には、もしそのためにその企業が破産してしまうというふうなことになれば、こ…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○関嘉彦君 私もできるだけその方法をとるべきだと思いますけれども、あと三年ですか猶予期間はありますけれども、そのときになってもなかなか実行できない企業なんかも出てくるんじゃないか。やはりあらかじめ何かの対策を講じておく必要があるんじゃないか。 実は我が党でもいろんな方法を検討しているんですけれども、やっぱりそれぞれに欠点があって、例えばその助成金の方法であるとか減税の方法であるとか、減税にしましてもどういう方法で時短減税をやるかというふ…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○関嘉彦君 きょうは大蔵大臣に二問ほど質問したいと思います。 一つは、国際交流に対する寄附金の免税の問題でございます。 国と国との間の友好関係を増進する場合に、人間の交流あるいは文化交流が非常に大事であるということは言うまでもないだろうと思います。文化交流を伴わない経済交流だけが突出しますといろんな摩擦を生み出してくる。現在、竹下総理大臣、フィリピンに行っておられてＡＳＥＡＮ首脳会議に出席しておられますけれども、その席でも、単に資金還流…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○関嘉彦君 法人の場合も。 ここに列挙してありますね。所得税法施行令二百十七条の一項二号の先にイロハニホヘトというふうにずっと書いてありますね。この中に例えば「科学技術に関する試験研究を主たる目的とする法人」であるとか、学生もしくは生徒に対する奨学金ですね、学資の支給あるいは貸与をする団体であるとか、あるいはそういった寄宿舎を運営する団体であるとか、そういうのがたくさん列挙してありますけれども、この中に国際交流を目的とする団体というのは…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○関嘉彦君 国際交流基金のことを言われましたけれども、国際交流に用途を指定して寄附する場合、その場合に例えば国際交流基金がアメリカのハーバード大学ならハーバード大学に日本研究のために資金を寄附する、これはできるんです。ところが、日本の私立大学に外国から学者を呼んでシンポジウムをやりたい、そういうふうなことに対する寄附はできないんです。
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○関嘉彦君 それは、かつては国際シンポジウムなんかやるときは大体外国から招待を受けて行くのが、一九五〇年代、六十年代はそうだったと思うんです。しかし、現在はむしろ日本が金を出して外国の学者を呼んでそのシンポジウムをやる。それをしなければいけない時期なんです。寄附のもとは日本人ですよ。ところが、それを外国に寄附して外国がやる場合には免税の特典を受けられるというのに、例えば日本の私立大学がそれをやろうという場合に受けられないというのはおかし…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○関嘉彦君 先ほど個人と法人と違うと言われましたけれども、今私が言っているのは、寄附を受ける団体のことを言っているんですよ。寄附をする方が法人であるか個人であるかということを言っているのじゃなしに、今言った受ける団体、その団体についてはこの所得税法施行令、それから法人税法施行令、全く同じ規定なんです。