関健一郎
会議録に記録された「関健一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 542 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業8 件
- 地方創生8 件
- 観光・インバウンド3 件
- 住宅・不動産2 件
- AI1 件
- GX・脱炭素1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生に関する特別委員会40 件・40%
- 環境委員会35 件・35%
- 農林水産委員会25 件・25%
※ 全 542 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○関（健）委員 最後に、経営再開に向けた支援についてお話をさせていただきます。 生産者の支援について、このほど政府が、移動制限をかけた生産者に対して、その間にかかる豚価の下落であるとか餌の諸経費に関しての支援を打ち出していただきました。これは、実は現場の生産者の皆さんには非常に助かっているという声が出ています。 更に私が申し上げたいのは、これは、国の命令で殺処分をしなければならない生産者がおられるわけです。殺処分をした場合は、そこでその…
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○関（健）委員 はい、わかりました。これで終わります。 生産者の皆さんは処分を行わなければいけないわけです。再開に向けた万全の、漏れのない支援を、改めて、総理、言明をお願いいたします。
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○関（健）委員 ありがとうございました。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○関（健）委員 国民民主党の関健一郎でございます。 委員長並びに与野党の理事の皆様におかれましては、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 きのう、一部報道でもありましたが、ジャパンライフに関して質問をさせていただきます。 まさに警察の捜査が進んでいるというところでありますが、まず、この仕組みについておさらいを少しだけさせていただきたいと思います。 預託商法ということで、ターゲットは主におじ…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○関（健）委員 ええ、そういうのとかですね、そういうのをいろいろ買って、そのままレンタルをして、そのレンタルで、レンタル料があなたのもとに来ますよと。これは実体がなかったわけです。 ただ、私も、元記者として、やはり、二千四百億円、七千人といってもぱたっとこないと思いますので、被害者の方一人一人、ちょっと取材をしてみましたので、一つだけ御紹介をさせていただきます。 愛知県豊田市というところに住んでいる七十二歳の女性が被害に遭われました。こ…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○関（健）委員 今、御答弁の中にも一部入っておりましたけれども、ジャパンライフの今の状況について御説明をお願いします。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○関（健）委員 今、ひとまず被害の拡大はしていないということは確認できたと思います。 そして、続けて質問させていただきますが、これは警察の捜査の対象となっているか、お答えください。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○関（健）委員 警察の捜査の対象になっていますし、捜査は進んでいます。これは、特定商取引法違反などの疑いで捜査は進んでいるわけです。 ですから、その認識でいうと、これは刑事事件になるわけですから、更に更に明確にその被害の実態とかを明らかにして、再発防止に向けた調査を消費者庁としてもしなければいけないと思います。 さらに、その中で、先ほど御答弁の中にもありましたが、先月の十二日に、要は、だまされた人たちの集会がありました。そのときに、私た…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○関（健）委員 あえてお尋ねをしましたけれども、それは、行政がそういうことを言うことはできないわけです。当然ですよね、そこに口を挟むことができないのは。ただ、であれば、消費者庁ができることは、少しでも早く認知をして、世の中の人にこういうことがありますよと、知って被害を減らしていくということだと思いますけれども。 ここは前後関係をしっかりさせていただきますけれども、消費者庁はいつからジャパンライフが自転車操業だったと認識したか。つまり、も…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○関（健）委員 二十九年三月に消費者庁は認識したということでいいわけですね。 その前に認識していたんではないですかという質問を今からさせていただきます。 二〇一五年の九月、立入検査をしていると思います。そこから最初の行政処分になるわけですが、その時点で、自転車操業の裏づけとなるレンタルユーザー、つまり貸す人ですね、貸す人とオーナーの数、そのお金の数が合わなきゃおかしいわけですけれども、そのレンタル事業における数値、二〇一五年の十月の時点…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○関（健）委員 つまり、最初の立入検査の時点では、その自転車操業を裏づける数値を把握していたという理解でよろしいですか。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○関（健）委員 その立入検査で把握をしたというわけではないということですよね、確認です。済みません、せっかくだからお願いします。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○関（健）委員 その数値を公表していただくことはできないでしょうか。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○関（健）委員 ありがとうございました。 この時系列と、知っていたんですか、知っていないんですかというこの細かい質問をした意味は、消費者、この被害に遭われた方にしてみれば、早い段階で気づいていたものを、早く処分をして、早くとめてくれれば私は被害に遭うこともなかったんじゃないかと。この四回の行政処分の間に、立入検査も含めて、どんどんどんどん被害が拡大していたわけですね。 さらに、これはもちろん大前提として、政府を批判する前に悪徳業者が悪い…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○関（健）委員 適正な証拠に基づいて、前例のないスピードで対処されましたと。これは、そういう認識であられるというのは別に私は否定するものではないんですけれども、適切かどうか、迅速かどうかは、被害に遭われた方なり世の中が判断することであり、この四回の行政処分が迅速かつ適切で厳しいものであったという認識とは到底、されていないということは言わざるを得ません。 そして、次の質問なんですけれども、であれば、これは何度も申し上げますけれども、政府を…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○関（健）委員 迅速かつ適切にやられたんだと思いますけれども、消費者であり被害者の方は、迅速かつ適切だとは全く思っていません。そういう受けとめは深刻に、真摯に受けとめなければいけないし、現行法令の中で迅速かつ適切に対応ができていないんであれば、悪徳業者は進化しているわけですから、これはやはり、たたき潰すというか、根治のための仕組みをつくる必要はあると思いますので、引き続き、それに関しては議論をさせていただきます。 最後の質問なんですけれ…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○関（健）委員 今、大臣、御答弁の中でいただいた御発言ですけれども、被害者からの申出や申告のみならず、さまざまな端緒情報を収集、分析しというふうにおっしゃられたと思います。今、僕、この場で端緒情報を申し上げているわけです。複数のジャーナリストであり、捜査関係者が、ジャパンライフを退職した人間が名前を変えてまた同じ被害を出そうとしているという端緒情報を今お示ししているわけです。 委員会で一番大事なことは、新しい被害を出さないことだと思いま…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○関（健）委員 ありがとうございました。 やはり、消費者庁の信頼の回復と、一人でも老後の大切なお金をだまし取られないような仕組みづくりが必要なわけですから、これは何度も申し上げますけれども、政府はけしからぬの前に悪徳業者が一番けしからぬわけですから、形を変えて名前を変えてまた同じことを必ずやるわけですから、そこは徹底的に、アンテナを高くして端緒情報をとっていただいて、厳しい監視をしていただきたいと思います。 ジャパンライフに関しては、質…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○関（健）委員 ありがとうございます。 痛税感の緩和、低所得者への配慮からの逆進性の緩和、これはやはり、全く同感といいますか、大切な観念だと思います。 ただ、今からさせていただく質問の積み上げで申し上げたい結論は、やはり、痛税感の緩和と低所得者への対策、逆進性の緩和、この大きな哲学、方向性と、飲食料品が軽減税率という、この二つが構造的にかみ合わないところがあることから、いろいろな問題が起きてしまっているんだということを明確にしておきたい…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○関（健）委員 つまり、例えばファストフードの店であれば、アルバイトの高校生であれ、まさにお客さんと対面したその人が八％か一〇％か、ここで決めるという理解でいいわけですよね。