間隆一郎
会議録に記録された「間隆一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 888 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2026/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療24 件
- 労働・賃金15 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会94 件・94%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 888 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（間隆一郎君） お答えいたします。 委員御指摘のように、この予防、健康づくりは、本人のＱＯＬの向上だけではなく、社会全体の活力の向上も期待されるという意味で大変重要でございますので、現在でも各保険者で取り組んでいただいているところでございます。 その上で、協会けんぽの取組を健康保険組合の取組と比較をいたしますと、特定健診の実施率が健保組合と比較して低いということでありますとか、あるいはその支出構造を拝見しますと、総支出に占め…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（間隆一郎君） お答えいたします。 いわゆる社会保険料削減ビジネスを行っていると疑われる事例については、被保険者資格の適用可否を適切に判断できるよう、委員御指摘のように、三月十八日付けで日本年金機構、健康保険組合連合会、協会けんぽに対して法人の役員に係る被保険者資格の取扱いを明確化する通知を発出いたしました。 その上で、現在、日本年金機構において順次調査を実施しているところでございますが、これは、協会けんぽの被保険者について…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（間隆一郎君） お答えいたします。 ただいま委員御指摘の資料は、第九回専門委員会に提示した、今回の見直しによって患者負担がどのように変化するかを延べ八事例お示しした資料のことだろうというふうに思います。 安藤参考人の御指摘は、事務局からお示しした資料が負担減の事例の方が多いという御指摘と受け止めておりますけれども、これら月額の負担限度額の引上げ、多数回該当の金額の維持、年間上限の創設など、今回の見直しによって患者負担がどのよ…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（間隆一郎君） お答えいたします。 まず、今回の見直しは、専門委員会で整理いただいた基本的考え方も踏まえて、制度の持続可能性の確保と長期療養者や低所得者に対するセーフティーネット機能の強化という観点から行うものでございまして、その結果として保険料軽減効果も生じるものでございます。 その上で、委員御指摘のとおり、一人当たりの保険料軽減効果が健保組合に比べて国保の方が小さいわけですけれども、これ以前もお答えしましたとおり、そもそ…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（間隆一郎君） お答えいたします。 今御指摘のありました高額療養費のうちの外来特例の在り方については、今回専門委員会においても改めて御議論いただいたところでございます。その結果として、加齢に伴って受診機会が増加するという高齢者の特性を踏まえると制度の必要性は理解できるものの、医療費全体が増加している中で一定の見直しが必要という点で意見がおおむね一致したところでございます。その結果、本年八月以降、外来特例の自己負担限度額を見直…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（間隆一郎君） お答えいたします。 ただいま委員御紹介いただいた調査研究については、自己負担と患者の受診行動の関係を示す研究結果でございますが、この示唆としては、一つは、今委員がおっしゃいましたように、医療費が無料の場合と一部を自己負担する場合では医療サービス上に大きく差が生じることから、少額であっても一部を負担する場合は、コスト意識を喚起し医療費を適正化する効果、ゼロ価格効果があることを示したというのと、もう一点、自己負担…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（間隆一郎君） 外来特例につきましては、事実関係で申し上げると、法令上、経過措置として設けられている制度ではございません。これは時限措置ではないと。でありますが、その制度創設の経緯としては、委員御指摘のように、平成十四年に高齢者における窓口負担一割を徹底を行った際に、高齢者は外来の受診頻度が若者に比べて高いことや、高齢者の窓口負担割合が、窓口負担一割が導入されて間もないことを考慮して設けられたというふうに説明をしているところ…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（間隆一郎君） お答えいたします。 委員御指摘になられましたように、本制度は、必要な受診を行った上で結果として対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担をお願いするものでございます。これからも必要な受診を行っていただけるという趣旨を御理解いただけるよう、丁寧に国民の皆様に周知していくこと、大変重要と思っています。 具体的な周知方法については、かなり幅広い年齢の方がこの本制度の対象になろうかと思いますので、どの方にどう…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（間隆一郎君） お答えいたします。 本制度につきましては、引き続き必要な受診が確保されるように配慮措置を行うこととしております。 具体的に現在そう指定している範囲を御紹介申し上げますと、高校生年代くらいまでを念頭に置いた子供については別途の負担の対象外と考えております。 また、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患をお持ちの方が身体的負担が重く継続的に行われる治療に対象医薬品を使用する場合や、がん患者や難病患者のみならず…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（間隆一郎君） お答えいたします。 医師は個々の患者の症状等に応じて最適な薬剤の処方を行うことが原則でございまして、本制度の導入後も、この原則に基づき処方が行われるように、制度の周知や、先ほど御指摘になられたような国から一定の基準をお示しすることによって制度の適切な運用を図っていきたいと考えております。 その上で、施行後においては、御指摘いただきましたナショナルデータベースも活用しまして、対象となる医薬品の処方数が、施行前後…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（間隆一郎君） お答えいたします。 急速な少子高齢化が見込まれる中、限られた医療資源の効果的かつ効率的な活用を進めるために、令和六年度からの六年間を期間とする第四期医療費適正化計画において、急性気道感染症、それから急性下痢症に対する抗菌薬処方や、それから神経障害性疼痛を除く腰痛症の患者に対するプレガバリンの処方を対象として、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療の適正化を目標に位置付け、都道府県における取…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（間隆一郎君） お答えいたします。 三点申し上げたいと思いますけれども、この医療費適正化計画において効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療の取組として、都道府県における住民に対する普及啓発や医療機関等への周知の取組を推進していくこととされておりまして、例えば、急性気道感染症等に対する抗菌薬処方の適正化の取組としては、ＡＭＲ臨床リファレンスセンターが提供する資料等を活用した住民に対する抗菌薬適正使用等に関す…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（間隆一郎君） お答えいたします。 突然の病気などで患者の皆様が負担に感じられるのは、やはり今後どうなっていくのかという将来の医療費だろうと思います。 高額療養費制度で仮に手術や高額な薬剤等を使った場合に負担がどの程度軽減されるのか、また、例えば定期的な通院が必要な場合では年間を通じた負担がどの程度になるのかといった治療内容に応じて負担額の見通しをできる限り分かりやすくお示ししていくことは重要と考えてございます。 今回の見直…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（間隆一郎君） お答えいたします。 国民健康保険におきましては、適正な在留資格を有し、在留期間が三月ですね、三月を超える日本国内に住所を有している外国人については、原則として加入いただき、保険料を納めながら、疾病等の場合には保険給付を受けていただく制度となっております。そういう意味で内外無差別なわけですが、その上で、高額療養費制度は、医療保険に加入している方であれば国籍を問わず利用可能であり、外国人においても加入直後から利用…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（間隆一郎君） お答えいたします。 出産なびにおきまして現在どのような情報を掲載しているかという点に申し上げますと、費用に関する情報のほか、施設の機能や分娩取扱件数、専門職の人数等の情報を掲載してございます。委員から今御指摘のありました安全性に関する情報という点で申し上げますと、例えばハイリスク妊娠への対応という意味では、総合周産期母子医療センターの指定の有無、あるいは、ＮＩＣＵの病床数、無痛分娩に関する麻酔管理者の資格情報…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（間隆一郎君） 今回の見える化の話は妊婦さん御自身の自己選択とか納得感を高めていくというもので、あくまで当事者目線に立った取組を進めていくことが基本ではございますけれども、衆議院における議論におきましても、あるいは今委員から御指摘いただきましたように、データの二次利用という観点からの御指摘でございます。 出産なびに掲載している以上、その情報はオープンデータとしてデータの活用を前提とした構造で収集、管理していく方向で検討してい…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（間隆一郎君） お答えいたします。 今回の国民健康保険の均等割保険料の軽減措置拡充につきましては、全国知事会など地方団体から拡充の御要望をいただいたものでございます。 まず、この軽減措置の拡充により期待される効果につきましては、全体の規模感としては新たに約百四十万人の方が軽減の対象になると見込んでございます。 また、軽減額としては、被保険者一人当たりの均等割保険料額が全国平均で年額約四万円であることを踏まえますと、他の軽減措…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（間隆一郎君） お答えいたします。 今回の給付体系、出産に関わる給付体系の見直しによって、現物給付化する際の給付水準につきましては、保険料への影響を考慮しつつ、分娩施設の経営実態と、これ、施設にも御協力いただきながらデータ出していただいて、そういうようなものを踏まえながら決定することとなります。 今委員から御紹介いただいたように、給付水準を一度決定したらそれで固定するのではなく、各施設の経営実態等を考慮しつつ、定期的に検証し…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（間隆一郎君） お答えいたします。 本法案で、今委員から御紹介いただきました財政安定化基金の使途の拡充の件でございますけれども、これは急激な保険料上昇等を抑制するためにも取崩しを可能としているものでございますが、これは本来保険料で賄う部分を一時的に補填しているものでございます。その意味では、取り崩した場合には、基本的に保険料によって後年度にその分を積み戻すこととしてございます。 その基金を取り崩した場合においては、現行ではそ…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（間隆一郎君） 申し訳ありません。今手元にちょっとデータがないものですから、市町村基金の総額についてお答えをすることができないことをお許しいただきたいと思います。 本体基金分についてだけ申し上げれば、あっ、済みません、余計なことを申し上げました。現在データがございませんので、また別途お答えをさせていただきたいと思います。