門山宏哲
会議録に記録された「門山宏哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 383 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2018/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会42 件・42%
- 内閣委員会15 件・15%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 外務委員会7 件・7%
- 外交防衛委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大臣政務官（門山宏哲君） 具体的に言いますと、賃金規定がある場合については賃金規定に基づいて判断することになりますし、あるいは、賃金規定がなくて比較対象の日本人がいる場合には、特定技能外国人と同等の業務をしている労働者がいるんならば、その日本人労働者と比較して報酬の同等性を判断するという構造になっています。 また、同等の業務に従事する日本人はいないけれど、特定技能外国人が従事する業務と近い業務等を担う、業務に従事する日本人労働者がいる…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大臣政務官（門山宏哲君） 委員御指摘の御懸念の点も踏まえて、新設する管理庁において適正な運用を行えるように努力してまいります。（発言する者あり）
第197回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大臣政務官（門山宏哲君） この法案において、認められた場合に、法務省の外局として出入国在留管理庁を設けることとするわけでございますけれど、この業務を適切に対応するために三百十九人と、新しい出入国管理の充実強化のための二百六十六人、合わせて計五百八十五人の増員要求を行っているところでございますけれど、本法案が成立し、これらの要求が認められれば、出入国在留管理庁の体制は五千四百人を超える組織になりますので、この組織の中で適切に取り組んでま…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大臣政務官（門山宏哲君） 今、様々な方向をも含めて検討中と承知しております。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大臣政務官（門山宏哲君） 技術・人文知識・国際業務など、いわゆる専門的、技術的な在留資格においては日本人と同等の報酬要件が設けられているものがあるところ、これらの確認に当たっては、入国前の在留資格認定証明書交付申請や在留期間更新申請の審査の中で、申請書に記載された給与の予定額が日本人と同等となっているかについて審査を行っているものでございます。 なお、留学生が行う週二十八時間以内の資格外活動許可による就労や、活動に制限がない身分関係の…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大臣政務官（門山宏哲君） 今回の個票を基にして、それで通知をしたかということについては、その具体的な内容については統計等を取っていないんですけれど、一般論として申し上げるのならば、法務省においては、この調査で不適切な行為の端緒を把握した場合には、その情報の信用性、信憑性や確度も勘案しつつ必要な調査を行うほか、関係機関への情報提供を行うこととし、これを通じて、違法、不当な行為があった場合には技能実習計画の取消しなどの対応をしています。 …
第197回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大臣政務官（門山宏哲君） 一応、昨日、第四回目のプロジェクトチームの検討会を行ったところでございまして、そこにおいて議論されたこととしましては、二十九年度及び三十年度の分の今の形の聴取票については、明らかに違法、不適正な処遇が認められないものを除く全ての実習実施機関に対する調査を、これを実施することということを方針として出しまして、それについてはなるべく速やかに、可能な限り速やかにということでございますけれど、できればこれは速やかにと…
第197回 参議院 農林水産委員会 第6号
○大臣政務官（門山宏哲君） 今までＰＴ四回開かれているわけでございますけれど、最初の二回は顔合わせをやって、その後、論点整理、どういう論点をやっていくかということを一部やり、そして第三回目においては、実際、これは千葉県内でございますけれど、受入れ企業の視察をしてきたという流れ、そして昨日さらに四回目を開いて、今この聴取票に基づくものについての調査と、それをいつまでを目標にやるかということについて決定をしたという流れをしているわけでござい…
第197回 参議院 農林水産委員会 第6号
○大臣政務官（門山宏哲君） 委員が御指摘しているいろんな事態については、これは旧制度下の問題であるとはいえ、これは本当に技能実習制度の根幹に関わる問題であるというふうに考えておるわけでございます。 この点に関しましては、今回の取りまとめ結果において、聴取票の調査の対象となっている技能実習生はいずれも二十九年十一月に新制度が移行される以前の技能実習の旧制度下における失踪者に関するものでございます。 今回の平成二十九年度の聴取票の取りまとめ…
第197回 参議院 農林水産委員会 第6号
○大臣政務官（門山宏哲君） そのような新制度の下において、不適切な事案に対しては新しい技能実習制度の下での方策を実効的に実施し、これを通じて、違法、不当な行為等が判明すれば、技能実習計画の取消しも含め適正に届けていきたいと思っています。 とはいえ、とはいいましても……（発言する者あり）
第197回 参議院 農林水産委員会 第6号
○大臣政務官（門山宏哲君） 運用上の改善点については、これはもう積極的に改善を行っていくということは考えておりまして、プロジェクトチームにおいては、様々な今論点を整理して、新しい技能実習制度の下で改善が見られるかどうかも、これはまだデータは出ていないんですけれども、見据えつつ、実際の運用も踏まえながら、運用上の改善策について我々としてはしっかりと検討していきたい、そのように考えております。
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○大臣政務官（門山宏哲君） 本年度上半期の失踪者四千二百七十九名の中で、新たな技能実習法の適用を受ける技能実習生は三百七十三人と、全体の九％であると認識しております。
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○大臣政務官（門山宏哲君） 本年がということでございます。申し訳ございません。
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○大臣政務官（門山宏哲君） 済みません、現状では把握できておりません。
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○大臣政務官（門山宏哲君） 昨日行われたプロジェクトチームの第四回検討会におきましては、入国管理局から、山下法務大臣の命を受けて実施しておりました不適正な受入れ機関に関する調査について、現状の一部の報告を受けたところでございます。 これを踏まえて、同日、二十九年度分及び平成三十年度分の聴取票について、明らかに違法、不適正な処遇が認められないものを除く全ての実習実施機関に対する調査を平成三十一年三月末をめどに終了させることをめどとして実施…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○門山大臣政務官 一般論として申し上げさせていただきますと、法務省におきましては、地方入国管理局が行う調査において不適切な行為の端緒を把握した場合には、その情報の信憑性や確度も勘案しつつ、更に必要な調査を行うほか、労働基準監督署や警察等の関係機関への情報提供を行うこととしております。 具体的には、平成十八年六月の厚生労働省との間の相互通報制度に関する合意に基づき、技能実習生の実習実施機関において労働基準関係法令違反の疑いが認められた事案…
第197回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大臣政務官（門山宏哲君） お答えいたします。 中国人技能実習生の失踪数の推移でございますけれど、過去五年間の中国人技能実習生の失踪者数については、平成二十五年が二千三百十三人、平成二十六年が三千六十五人、平成二十七年が三千百十六人、平成二十八年が千九百八十七人、平成二十九年が千五百九十四名となっております。
第197回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大臣政務官（門山宏哲君） 数としては減少傾向にはあるんですけど、それはそもそも入国者数が減っているという点もあるので、議員の御指摘は、多いか少ないかというのはなかなか定量的に言えるものではないんですけど、一定数かなりの数がいるという認識ではよろしいと思います。
第197回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大臣政務官（門山宏哲君） 失踪者に限定した統計というのは取っておりませんのでお答えすることは非常に困難なんですが、平成二十五年から二十九年度までの間に不法残留や資格外活動などのいわゆる入管法違反容疑で退去強制手続を受けた者のうち直近の在留資格が技能実習であった中国国籍の者は、平成二十五年が七百二十六人、平成二十六年が千二百七十五人、二十七年が二千二十四人、二十八年が二千百三十五人、二十九年度が千七百四十六人でございます。
第197回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大臣政務官（門山宏哲君） そうですね、入管法違反となると、もうそもそも旅券を持たないで入国したという人とか、あるいは失踪はしていないけど一定の刑罰に、捕まえられた者も入ってしまっているという、そういう趣旨です。委員の御指摘と多分同旨だと思います。