長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 建設委員会 第11号
○長田委員 私は両大臣にぜひ聞いていただきたいのですけれども、やはり土地住宅問題、これにつきまして、私たちが土地を求め住宅を建設することは首都圏では恐らく夢物語、サラリーマンの皆さん方は恐らく絶望的な感じを持っていらっしゃると思う。そういう中にありまして、住宅、土地、この問題について、基本的にはやはり住宅であろう、せめて住宅問題をまずきちっと手当てすることが土地政策の基本である、このように私は考えております。 そういう中にありまして、実…
第118回 衆議院 建設委員会 第11号
○長田委員 それでは、きのう政府税調の土地税制小委員会が土地税制見直しの論点といたしまして中間とりまとめを発表いたしました。きょうこれはテレビでやっておったのですけれども、同案は法人の土地保有税の創設、含み益、大規模所有地への課税等、特に法人の土地所有に対しまして実は厳しい対応を迫る内容となっておるわけであります。土地白書同様、地価高騰の原因はやはり法人であることがさらに鮮明になったような感じが私はいたしております。 そこで長官に、この…
第118回 衆議院 建設委員会 第11号
○長田委員 それでは、時間がなくなりましたから最後に、土地基本法が制定をされました。私は、大きなポイントというのは私権の制限というところにあるのだろうという感じがいたしております。しかし、法体系は何にもできておりませんで、精神的なものであると言われております。そこで、これから具体的に検討しなくてはならない点は以下、次のような問題であろうと私は考えております。 具体的には、土地所有権を使用権、それから収益権、さらには処分権に分類をいたしま…
第118回 衆議院 建設委員会 第11号
○長田委員 それでは、時間が参りましたので最後に一点、長官にお尋ねいたします。 大深度地下法という話が出ましてもう二、三年になります。実は私の地元で地下鉄十二号線の建設工事を進めております。本来的には来年の四月にいわゆる供用するという方針だったのですけれども、地方鉄ですから道路の下ばかり通れない、やはりどうしても個人の土地の下を掘るというケースが随分あるわけですね。そういう点で、地下権をめぐりましてちょっと紛糾いたしまして一年おくれてし…
第118回 衆議院 建設委員会 第11号
○長田委員 大蔵省銀行局の皆さんにおいでいただきましたけれども、時間がなくなりましたので、次回に譲りたいと思います。 以上で終わります。
第118回 衆議院 建設委員会 第10号
○長田委員 今回提案の二法案、すなわち大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部改正案と都市計画法及び建築基準法の一部改正案について質問をしてまいりたいと考えております。 最初に、法案の質疑に関連をいたしまして何点か大臣にお尋ねをいたします。 きょうの報道によりますと、建設省はきのう、住宅金融公庫の貸し付け基準金利を〇・二％引き上げ、現行の年五・三％から年五・五％に改定することを決めたという報道がなされております。 …
第118回 衆議院 建設委員会 第10号
○長田委員 将来の含みといたしまして、プライムレートが下がっておりますから財投の金利も下がるのは当然なんです。そういうことも踏んまえて、私は、ここで〇・二％上げる必要はないのじゃないかと言っているのです。大臣、どうでしょうか。私の意見は正しいのじゃないですか。
第118回 衆議院 建設委員会 第10号
○長田委員 私は、住宅金融公庫の貸付金利というのは、やはりサラリーマンにとっては金利負担という点では非常に軽減されておりまして利子補給しておるわけですから、そういう点ではサラリーマンの最後のとりでだというふうに考えております。そういうとりでをこのつい半年ぐらいの間に三回も金利を上げなくちゃならない、この異常さについて私はどうも納得できない。 そして含みとしては、またプライムレートも下がっておるから引き下げますよというような含みがある。そ…
第118回 衆議院 建設委員会 第10号
○長田委員 それでは本題に戻りたいと考えております。 土地住宅問題、私たち国会議員といたしまして、この問題については重要課題として常に論議をいたしておるところでございます。そういう状況にありまして、特に大都市における地価の高騰、もう非常にこれは異常でございまして、サラリーマンが住宅を購入しよう、あるいは一戸建てはもう夢の夢ですし、マンションを購入しようといたしましても、これは簡単なものじゃありません。 民間の調査機関であります日本不動産…
第118回 衆議院 建設委員会 第10号
○長田委員 また、東京の深刻な住宅事情の原因について、よく東京にはもう土地がないんだ、そのように言われておりますけれども、私はその点についてはどうも納得しかねております。 建設省の「首都圏宅地利用動向調査」によりますと、都心から十キロから二十キロメートル圏内の土地の利用状況を調べてみますと、農地は一〇・二％、空き地が八・六％、工業用地が六・一％、そういう状況であります。さらに二十キロから三十キロ圏では、農地は二五・五％、空き地が八・六％…
第118回 衆議院 建設委員会 第10号
○長田委員 日米構造協議の場でも、特にアメリカ側からは日本の高い地価そのものよりも、それをもたらしている土地政策の誤りと、その結果としての土地利用の異常さを大きく問題にしております。 そして、地価を規制によって引き下げるのではなくて、土地の供給と有効利用の促進によって、結果として地価を安定させるべきである。このように日米構造協議では述べられているわけであります、アメリカの提案といたしまして。その上で、外国からの新規参入者や国内の一般サラ…
第118回 衆議院 建設委員会 第10号
○長田委員 国土庁、来ていますか。国土庁にお尋ねいたします。 長官は所信表明の中で総合的な土地対策の必要性を述べられました。また強力にその政策の推進の決意を述べられております。ただいま取り上げました日米構造問題協議でも米国側から特に土地問題については一項目取り上げられているほど重要課題であろうと私は考えております。 こうした中で、さきの臨時国会では、今大臣がおっしゃっておりました土地基本法が成立をいたしました。その基本理念のもとに具体的…
第118回 衆議院 建設委員会 第10号
○長田委員 そういう意味で、どうかひとつ具体的な施策を早く実現をしていただきたい、このように考えております。 今回、大都市法の改正案の中で次のように述べられておるわけであります。 「第四 供給基本方針」「建設大臣は、首都圏、近畿圏及び中部圏の各圏域ごとに、当該圏域における住宅の需要及び供給の現況及び将来の見通しを勘案して、大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針を定めるものとすること。」その基本方針のもとに今度は、「国及び…
第118回 衆議院 建設委員会 第10号
○長田委員 今、首都圏では四百三十万戸、近畿圏では百九十万戸、中部圏では九十万戸、これは十年間で達成をしたい、こういう計画のようであります。こういう数字は前に当委員会で伊藤住宅局長が発表されたようであります。建設省が初めて十年間の長期にわたる住宅供給戸数を示したことは非常に画期的であろうと私は大変高く評価をいたします。この勇気ある発言にはどういう背景があるのか、ちょっと教えていただきたい。
第118回 衆議院 建設委員会 第10号
○長田委員 今お話がありましたとおり、これは四全総を受けてさらにそれを上乗せしたということのようであります。 それでは、さらに細かく伺いたいのでありますが、例えば首都圏について四百三十万戸という供給数はかなりハイペースなんですね。建設省はこの建設計画には相当自信があるようですけれども、それでは具体的に、首都圏の各都府県別にどのくらい考えておるか、この点はどうでしょうか。
第118回 衆議院 建設委員会 第10号
○長田委員 今回の改正案では、特に都市計画や建築基準などによる土地利用規制を緩和するための手法が幾つか盛り込まれております。 すなわち、都市計画法及び建築基準法の改正案の中で、第一種住居専用地域内の農地を活用した中高層住宅供給の促進のための住宅地高度利用地区計画でございます。また、住居地域、商業地域などで住宅供給を促進するために、用途別容積型地区計画に加えまして、低・未利用地の有効利用を図るために、遊休土地転換利用促進地区を創設いたして…
第118回 衆議院 建設委員会 第10号
○長田委員 申し上げるまでもなく、東京、大阪などの大都市の地域を中心といたしました住宅家賃の高騰も大変深刻であります。 私の調べたところによりますと、本来都市サラリーマンのための公共住宅であります公団住宅の家賃も異常に高くなっておる状況でございます。例えば東京都港区の団地コラム南青山、そこでは家賃が月額二十八万三千四十四円、広さは専用床面積は六十六・九四平米、また東京都千代田区の団地リバーシティ２１ーストタヮーズでは家賃が月額二十六万八…
第118回 衆議院 建設委員会 第10号
○長田委員 私が申し上げたのは、やはり公団というのは公共性の高いものですし、公共の福祉に供するということが一つの目的ですから、例えば高いところを挙げたわけです。 加えて、低所得者のための公共住宅であります公営住宅についても相当高い家賃になっていますね。例えば都営住宅で私の地元にあります光が丘団地、これは家賃は五万二千七百円です。さらに、公営住宅と同様に国庫補助を受けて建てる地域特別賃貸住宅というのがあります。これは多摩ニュータウンであり…
第118回 衆議院 建設委員会 第10号
○長田委員 また、この改正案に示された用途別容積型地区計画制度、これはオフィスビルの上にマンションを併設するなど市街地住宅の供給に効果を期待しているところでありますけれども、実際に住宅を建てた場合に高い地価を反映させない価格で本当に供給ができるのかどうか、この点が一番関心事であります。 東京都住宅政策懇談会の中間報告にも明らかでありますけれども、東京都内の分譲マンションの価格は昭和六十三年の上半期で三・三平米当たりの平均分譲単価は五百九…
第118回 衆議院 建設委員会 第10号
○長田委員 また、この用途別容積型地区計画制度、これによって供給される住宅について、建設省はどのようなタイプの住宅を想定しているのでしょうか。規制緩和して建てた住宅が、本当に住宅に困窮しております一般のサラリーマン世帯が住める住宅でなくては意味がないと私は考えます。 例えば、東京都心部での住宅とオフィスの土地の利回り、すなわち収益率、これを調べてみますと、大体オフィスの方が収益率が三倍くらい高いのですね。中には住宅とオフィスを兼ねた建築…