長浜博行
会議録に記録された「長浜博行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,016 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- GX・脱炭素9 件
- 地方創生5 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会63 件・63%
- 環境委員会22 件・22%
- 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会15 件・15%
※ 全 2,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○長浜博行君 予算規模の問題も、確かにこの一兆七千億ぐらいの大変桁違いの予算の中において、一次補正をやる前に御省からいただいた補正予算の概要を見ると、国内に向けた観光需要喚起策、四月の上旬の段階ですが、三十日に補正は通りましたので、そのときに、この観光需要喚起策の中で、経産省に計上、国費一兆六千七百九十四億円の内数という表現がされておりましたけれども、この事業の内数というか、国交省が内数と書いているその額は一体幾らなんですか。
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○長浜博行君 ちょっと違うんじゃないですか。 それ、水曜日の委員会の中においても、経産省から、一兆七千億の段階での予算計上をするに当たりましては、私ども行政側の職員が関係省庁で協議をいたした上で数字を精査しているということですから、いわゆる積算根拠は、国交省分あるいは観光庁分として数字があって一兆七千になっているわけじゃないんですか。今言っているのは、その事務諸経費の三千億云々という話ではありません。
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○長浜博行君 今日は法案の質疑もあるものですから、またこの会期中に別の機会をいただいてこの問題をやれればというふうに思っております。 賃貸住宅ですね。住宅を二つに分けると、持家か賃貸かという分け方になると思います。建築基準法に基づくと、戸建てか、戸建てじゃないですね、専用か共同かという分け方がありますけれども、この賃貸住宅の比率はどのようなものなのかということに関心があります。 というのは、今回のこの法案の第一条でありますが、賃貸住宅の…
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○長浜博行君 そうすると、その過半は持家の戸建てということでございますか。
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○長浜博行君 そうしたら、その賃貸住宅において、管理形態の分類と言ったらいいんでしょうか、持っている人が、所有者が直接貸すとか、間に管理業者、それから先ほど来話題に出ているサブリース業者等々含めて、この管理形態の割合はどうでしょうか。
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○長浜博行君 やっぱりこのサブリースの割合が増えてきているところで、ただ、問題もいろいろ大きくなっているという認識でいいのではないかなというふうに思います。 今日は消費者庁と金融庁にも来ていただいておりますけれども、一体このマスターリース契約の何が問題か、つまり、トラブルがあるいはクレームがそれぞれの部署に申し立てられるのか。後ほど伺いますが、この法律が通れば、これ国交省所管の法律ですから国交省でそういう窓口ができてくるのかも分かりませ…
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○長浜博行君 国交省もこういう段階で何もしなかったわけではありませんよね。 社会資本整備審議会の産業分科会の不動産部会、平成二十年から二十一年、行われて、そして翌年取りまとめをして、国交省告示で賃貸住宅管理業登録制度をつくられて、これは任意として運用されてきた。法整備の前段階というふうに言えるんでしょうか。五年経過をして二十八年にも見直しを行われておりますけれども、この任意登録制度の意義はどこにあったんでしょうか。あるいは、なぜこのとき…
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○長浜博行君 本法で登録を不要とする事業規模はどのぐらいか、また、なぜそうなのか、つまりその根拠は何なのかを教えてください。
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○長浜博行君 この登録制度は任意ですけれども、小規模事業者とすれば、登録することができる、登録したい、しかし、登録に当たって登録拒否要件というものも存在をしますよね。その登録拒否要件のうちの、いわゆる財産をどのぐらい持っているのかという財産要件について説明してください。
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○長浜博行君 その確認という作業、作業はかなり時間を要する作業なんでしょうか。厳しくその認定作業を行うんでしょうか。小規模事業者とすれば、仮に承認を得られるとすればどのぐらい的な時間を考えているんでしょうか。
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○長浜博行君 せっかくつくった制度ですが、賃貸住宅管理業者に国への報告を求めていないのではないかというふうに思いますけれども、これはどういった理由からなんでしょうか。
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○長浜博行君 そうすると、今の説明ですと、国交省の出先機関の役割が大変重要になってくるというふうにも思いますが、この任意登録制度という状況の、この法制化の前の段階で、一体この制度は、今後も含めてですが、所有者とか入居者、どのぐらい認知度があったのか、あるいは認知度が低いとしたらこれからどうやってその認知度を高めようとされているのか、お伺いします。
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○長浜博行君 業務改善命令等の監督処分を出さざるを得ないような状況になったときには、今御説明いただいた状況の中においていつ行うのか、これは、例えば五年ごとの登録更新の際に行うのか、適宜行うのか、行った業者には登録免許を更新しないのか、この点はどうですか。
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○長浜博行君 それから、マスターリース契約に基づいて賃借した賃貸住宅を第三者に転貸する事業は、これは登録制度ではないんですね。事業者に対する行為規制を行うとした理由は何ですか。
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○長浜博行君 今の説明の中にも勧誘者の存在がありましたけれども、この勧誘者を判断するのは当然国交省でしょうけど、この勧誘者の判断基準、曖昧なものとなりませんか。あなたが勧誘者である、いや、勧誘者じゃない、その境目。いかがですか。
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○長浜博行君 大臣、この本法の実効性ですが、この法案が成立することによって消費者庁と金融庁の仕事は楽になると、クレーム処理ですね、というふうに御認識はありますか。
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○長浜博行君 終わります。
第201回 参議院 国土交通委員会 第13号
○長浜博行君 今日は道路法の質疑ということで、昭和二十七年だから一九五二年という、大臣も私も生まれる前からの法案の質疑ができることを光栄に思っている次第でございます。 時代の変遷とともに、道路法に、一条目的、二条定義でしたか、こういったところから書かれている法案ですが、余りふだん道路とは何ぞやというのを意識したことがないものですから、改めて質問の機会をいただきましたので、若干資料に目を通させていただきました。 道路は、普通は人が通るもの…
第201回 参議院 国土交通委員会 第13号
○長浜博行君 障害のある方のことも配慮されているという御説明がありました。 二〇一八年の十月に今度は都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会が設置をされて、去年の春頃に中間報告もなされていますが、この都市と地方のモビリティーサービスに関してはどのようにお考えですか。
第201回 参議院 国土交通委員会 第13号
○長浜博行君 そして、七月に国交省ではモビリティサービス推進課というのを新しくつくりましたよね。これはどういう意味があるんでしょうか。