長尾立子
会議録に記録された「長尾立子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,092 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1981/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会21 件・21%
- 厚生委員会13 件・13%
- 行政監視委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 決算委員会第一分科会3 件・3%
※ 全 1,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○長尾説明員 スライドの実施時期につきましては、厚生年金につきましては十一月、それから国民年金につきましては翌年の一月ということが法律の実施時期でございますが、これをなるべく早く繰り上げてということで、今回六月及び七月に繰り上げたわけでございます。先生御承知のようにスライドの実施時期につきましては、厚生年金につきましては六月、国民年金につきましては七月に、実際のスライドの指数等がわかります実態を見きわめましてこういうふうに従来からやって…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○長尾説明員 先生からお話しがございましたように、社会保険審議会からも、今回のスライド実施時期について「当面の措置としてこれを了承するが、実施時期を四月にすることについてさらに検討を進めるべきである。」という御意見をいただいておるわけでございます。先ほど御説明申し上げましたように、スライドの指数自体が判明いたしますのが五月というような状況になっておるわけでございますが、御要望のような形で実施時期を四月にいたすにつきましては、事務的な面に…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○長尾説明員 厚生年金につきましては八月、国民年金につきましては九月から支払われるわけでございます。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○長尾説明員 お答えを申し上げます。 障害年金の場合の拠出制の方でございますが、これは年金制度への加入者があらかじめ保険料を納付いたしまして、その後一定の障害が発生した場合に支給される、こういう考え方でできておるわけでございます。で、厚生年金、国民年金、共済各法におきまして、すべて障害年金の制度を持っておるわけでございます。 無拠出制の障害年金でございますが、国民年金におきまして障害福祉年金という制度がございますが、これは国民年金の拠出…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○長尾説明員 国民年金に加入されます前に障害をお持ちの方の障害福祉年金の水準というものを考えました場合、これを引き上げるためのさまざまな工夫を検討してみろという御指摘だと思うわけでございます。 ただいま先生がお話しになりました、老齢の場合に実施をいたしました特例納付のような方法、すなわちある程度の保険料を拠出するということによりまして、拠出制の障害年金に変えるという方法がとれないかということでございますが、これは確かに一つの考えとは思う…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○長尾説明員 先生のお話大変ごもっともだと思うわけでございますが、つまり障害者の方の生活の状態というのは、施設に入っておられます場合、また介護者を必要とする場合、非常にさまざまでございまして、こういった方々についてのトータルな保障というものを考えますとさまざまな多様な方法があるのではないか、こういう御指摘であると思います。 私どもの福祉年金、また、いわば年金ということに限定をして考えますと、非常に多くの受給者、特に老齢等が非常に多い受給…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○長尾説明員 今回の障害福祉年金の受給者につきましての所得制限の改善、それからいま先生御質問の据え置きの効果ということについて御説明を申し上げます。 障害福祉年金の受給者につきましては本人の所得制限を三百万円ということで引き上げたわけでございますが、この三百万円という数字につきましては、いわば障害をお持ちの方が働いておられます場合に得られます所得の平均的なものということを考えまして設定をいたしたわけでございます。この水準によりまして所得…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○長尾説明員 先生の御指摘のとおり、御不自由な体で働いておられます障害者の方につきましての所得制限は、通常の場合とは違った観点で考える必要があるのではないかと私どもも思っておるわけでございまして、その意味で御本人の所得制限につきまして緩和を図ったわけでございます。 しかしながら、扶養義務者の方の問題も含めまして、障害をお持ちでありましても相当に余裕のある生活をしておられる方も世の中にはおられるわけでございまして、拠出制の年金と違いまして…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○長尾説明員 まず難民条約の加入に伴います国内法整備の進捗状況につきまして申し上げます。 難民条約への加入に伴い必要となります関係国内法の整備といたしましては、大別いたしまして難民認定等を行うための出入国管理令の改正がございます。もう一つは社会保障関係法律の改正がございます。政府はこれを一括いたしまして整備法として国会に提出する考えでございまして、現在関係省庁間の協議並びに法文の整理の作業をやっておるわけでございます。 もう一方の、難民…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○長尾説明員 お答え申し上げます。 厚生年金、国民年金の将来の財政の見通しでございますが、五十五年に厚生年金、国民年金の財政再計算をいたしたわけでございますが、そのときに行いました将来の推計をもとに御説明を申し上げます。 今後、わが国は全体といたしまして高齢化社会を迎えるわけでございますが、国民年金、厚生年金におきまして受給者は急増いたしまして給付費の増大は避けられない見通しでございます。厚生年金の場合には、被保険者は将来におきまして三…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○長尾説明員 先生お話しの整理資源は、年金制度としての前史的なものでございます恩給期間に見合いますものを、国がいわばその時期の事業主といいますか、雇用者として負担をしているものというふうに理解をしておるわけでございますが、先生が御指摘いただきましたように、今後の推移の中でその費用も相当に大きなものになってくるということは予想されるわけでございます。いわばその問題は、今後の公的年金制度全般を考えますと、その中での費用負担というものをどのよ…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○長尾説明員 今後の高齢化社会を考えてみますと、私どもとしては、公的年金制度が老後の所得保障の中核的な役割りを果たすべきものというふうに考えておるわけでございます。しかし、国民の皆様の間にはより豊かな老後生活を希望されるという方がおられることも事実でございますので、郵便年金または民間で発売になっております個人年金制度というような形の自助努力の方法というものを否定することはないと思っておるわけでございますが、しかしながら、こういった制度が…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○長尾説明員 被用者の皆様の老後設計という意味でございますと、もう一つの問題といたしましては企業年金の問題があると思うのでございます。先生もいま御指摘いただきましたように、現在いわば株式市場に上場されておりますような企業のうちの七割程度が企業年金を導入しておるというふうに聞いておるわけでございます。 この企業年金でございますが、私どもの方では厚生年金基金という形で企業年金を一部所管いたしておるわけでございますけれども、企業年金は退職金の…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○長尾説明員 企業年金の問題につきましては、先ほど申し上げましたように現在制度が大きく申しまして三つあるわけでございます。一つは、私どもが所管いたしております厚生年金基金制度でございまして、もう一つは税制適格年金制度、もう一つは、いわば各企業が独自におやりいただいております自社年金でございますが、この三つにつきまして今後の企業年金のあり方を考えてみますと、いま先生がおっしゃいましたような受給権の保全の問題、スライドの問題、また基本的には…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○長尾説明員 先生御指摘のように西欧諸国、アメリカ等におきましては、企業年金が公的年金と並びますような第二の公的年金と言われるような形で社会的に機能を果たしておるというふうに聞いておるわけでございますが、その場合も公的年金との役割り分担というものが果たしてわが国の場合とほぼ同様に考えられるのかどうか。それから企業年金の仕組みも諸外国を見ますと全国一本で、ホワイトカラー、ブルーカラー層でできておるような国もございますし、また全く企業単位で…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○長尾説明員 難民条約への加入に伴いまして、国民年金におきまして、同条約に定めております内国民待遇を実現するために改正を行おうとしておるわけでございますが、この改正の趣旨から申しまして、外国人の方のみを対象とする特別措置は講じないということでございます。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○長尾説明員 福祉年金の今回の扶養義務者所得制限の据え置きに伴います状況につきまして、御説明を申し上げます。 支給停止になります人数は九千人、国庫負担額は八億円の減でございます。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○長尾説明員 お答えを申し上げます。 障害福祉年金、福祉手当を受けておられます方の場合には、ハンディキャップを克服しながら職業についておられる、収入を得ておられるという方々でございます。こういった方々の実情を考慮いたしまして、大幅に引き上げたものでございます。 今回、三百万円という金額に引き上げたわけでございますが、この三百万円といたしましたのは、身体に障害のある方の給与水準の年収を基礎に考えたものでございます。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○長尾説明員 福祉年金につきまして御説明を申し上げます。 福祉年金の所得制限は、本人の所得制限と扶養義務者の所得制限とございますので、両者につきまして御説明を申し上げます。 本人の所得制限でございますが、福祉年金制度は、創設されました昭和三十四年当時はこれらの三種の福祉年金の本人の所得制限につきましては、地方税の住民税の非課税者というものを支給対象とするという考え方であったわけでございます。形といたしましてはそういう考え方を法律に示して…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○長尾説明員 福祉年金等の所得制限をいたします場合の所得の範囲及び計算方法でございますが、所得の範囲は住民税によっておるわけでございます。すなわち、いわば粗収入といいますか、そういうものがあるといたしますと、それから経費を差し引いたもの、給与所得者の場合にはこれが給与所得控除に当たると思いますが、こういう差し引いたものがいわば総所得というような形になるかと思います。こういうものを前提といたしまして、具体的な政令で定めております諸控除等を…