長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,626 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2026/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- 経済安保4 件
- スタートアップ3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会61 件・61%
- 予算委員会21 件・21%
- 内閣委員会経済産業委員会連合審査会18 件・18%
※ 全 10,626 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○長妻委員 長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。 懸案の個人情報保護法改正案について質問をさせていただきたいと思います。 いわゆる統計特例の話でございますが、氏名と住所つきの病歴、あなたはどんな御病気ですかと、この病歴を、統計作成等であれば本人の了解を得ずに企業に提供できるというのは、これは本当ですか。
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○長妻委員 そうすると、もう一回確認ですけれども、病歴、例えばゲノム情報も含まれるということでよろしいんですか。
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○長妻委員 そうしますと、病歴について、住所と名前つきの病歴、今どういう御病気か、過去どういう御病気になっているのかということが、統計作成等であれば、公開されていない病歴であっても名前つきで、本人の了解を得ずに企業に提供できる、こういう規定があるということだと思うんです。 当然、その病歴の中には、例えば、妊娠中絶とか精神疾患とか性病とか遺伝病とか不治の病とか難病とか、こういうものも名前つき、住所つきで提供され得るということでよろしいんで…
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○長妻委員 当然、この改正法を守った上でという前提でありますけれども、そうすると、例えば、提供元が保険者とか医療機関だとしますよね、提供先は企業、これはオーケーなわけですけれども、その提供先の企業が、名前、住所つきの病歴、これがないと困るよ、だから提供してほしいということであれば、提供できるということになるわけじゃないですか。幾らガイドラインで、それは駄目だということは、禁止できないわけですよね、法律で書いちゃっていますから。それはそう…
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○長妻委員 でき得るということで、個情委にお伺いすると、ＡＩを学習させるためには、実名と住所があった方がＡＩの精度が上がる、こういうような意見もあるとおっしゃっているので、そういう企業も出てくると私は思うんですね。大変危険なことだというふうに思うんです。 そうすると、企業規模というのは問われるんでしょうか。こういう機微に触れる情報を出すときに、例えば、個人事業主にでも名前付病歴を出すことはできるんですか。
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○長妻委員 個人事業主でもオーケーですか。
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○長妻委員 それで、私は信じられなかったのは、外国企業にも、お医者さん、病院が本人の同意なく、氏名つき、名前つきで、公開されていない病歴を提供できるということなのでございますが、当然、基準適合体制という、日本国内並みの保護のレベルがあるという前提だと思いますけれども、これも外国企業でもオーケーなんですか。
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○長妻委員 例えば、巨額の報酬を出す企業があって、提供元は法律にのっとって提供できるわけですから、例えば中国企業に対しても、基準適合体制が確認できれば、提供するということは違法じゃないわけですよね、提供できるということになる。
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○長妻委員 ちょっと大臣、甘いと思うんですよね。個人情報保護法の現行法でも、このルールを守っても提供できるので、中国企業に個人情報を提供している企業があるんです。 産経新聞が調査をしまして、二〇二一年の五月ですけれども、日本国内大手企業七社で、個人情報が中国に移転されたり、中国企業が個人情報にアクセスできたりする状況にあったという調査結果が、産経新聞がされて、報道がございます。これは法律を守った上でなんですよ。ですから、やる企業もあるわ…
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○長妻委員 今のを聞きましたか、自民党の皆さんも。名前つき、住所つきで、公開されていない自分の病歴を、自分のは提供するのは嫌だと言っても認められないんですよ。私は、これは憲法違反の疑いがあるんじゃないかと思っているんです。 これは、法律の作成過程も大変ずさんです。自民党と業界、この強い要望が個情委にかかって、消費者団体とかの意見ははね飛ばされて、相当強引に進められたと聞いておりますし、報道もあります。大変私は危ういというふうに思うんです…
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○長妻委員 当然、アウトプットするときは、名前入りの病歴をばらまくわけはないじゃないですか。それは法律にも書いてあるんですね。アウトプットをするときは、外に出すときは、統計等ということで、統計作成等に使うわけですから、統計情報として個人情報、個人の名前は出ないということなんですが、流出リスクというのはあるじゃないですか。重要な情報を多くの人が共有すればするほど流出リスクは高まるということがありますし、欧米では類を見ない法律なんですよ、こ…
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○長妻委員 だから、払拭できるようだから、まだ払拭されていないわけですよね。だって、規則とかガイドラインはまだできていないですから。しかも、法律でどんと穴を空けていますから、ガイドラインで禁止することはできませんよ、法律でオーケーにしちゃっているんだから。 私も大臣をさせていただいておりますけれども、これほどの強い懸念という形で他省庁に出すというのは余り聞いたことがない話で、非常に問題だと思います。 じゃ、厚労省にもう一回聞きますけれど…
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○長妻委員 だから、まだ払拭されていないんですよ、今後詰めていくと。しかも、繰り返しですけれども、規則とかガイドラインは、法律ののりを越えて厳しくすることはできないわけですよ、当たり前ですけれども。厚労省、私は期待しているんですよ。最後のとりでですよ、この病歴について。 皆さんもマイナ保険証を使っておられますよね、病院に行くとき。マイナ保険証を使うと、皆さん御存じだと思いますけれども、読み取り機に入れて、それで同意するとか同意しないとか…
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○長妻委員 私は、本当に患者さんの立場や利用者の立場に立った今の発言とは思えませんし、大臣がおっしゃった、基本的に性悪説に基づいて法律を作ってしまうと何もできない、ある意味では事業者の言いなりというか、個人情報保護委員会を所管する大臣の立場、姿勢が私は疑われるというふうに思います。 時間が参りましたので、これで質疑を……（松本（尚）国務大臣「委員長」と呼ぶ） 委員長、時間を延長していいんですか。
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○長妻委員 では、失礼します。
第221回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○長妻委員 よろしくお願いをいたします。長妻昭です。 この法案は、クロード・ミュトスあるいはホルムズ海峡閉鎖の前に作られた法案なので、法案の修正協議をしているようでありますけれども、衆議院、参議院ありますので、ここでいろいろ明らかになった点は、一行も変えないとか一文字も変えないじゃなくて、余りこだわりを持たずに、是非柔軟に対応いただきたい。我々、問題意識は同じですので。 まず、ＡＩの攻撃についてお尋ねしますけれども、これまでも、ＡＩを使…
第221回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○長妻委員 日本アンソロピック社も参加しているということで、非常にいいことだと思います。 ただ、先日も後藤委員が質問したように、これは守秘義務がかかっていないんですね。この法案にある官民協議会ができれば守秘義務がかかるわけですけれども、今、秘密だから余り言えないと言いましたけれども、多くの方が参加して、民間業者も参加しているところで守秘義務をかけないでこういう会議をやっているわけで、法律の枠組みじゃないんですね。ですから、本当の機微に触…
第221回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○長妻委員 新聞記者には言って国会では言わないというのは、何かちょっと不思議に思いませんか、普通の感覚でいうと。国会と新聞記者に言うのと、どっちが、まあどっちも大切ですけれどもね。だから、新聞記者に先に言うのはしようがないとしても、言ったんだから、ここでちょっと言ってくださいよ、何らかのことを。誤報なら誤報と言ってください。
第221回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○長妻委員 ほかの国は議会でどんどん言っているんですよ、イギリスの議会を見ても、アメリカの議会を見ても、ミュトスへの対応、マスコミに先駆けて。日本は、最後の最後に国会で言うという国なので。 これは三井住友フィナンシャルグループも既に発表しているんですね。こういう発表です。ミュトスへのアクセス権を持つ米ＩＴベンダーと協力してシステムの脆弱性診断を始めたと言っているんですが、これは事実ですか。
第221回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○長妻委員 国会は一番最後の最後に知らされるというか、議論がなかなか後手後手に回る理由がこれで一つあると思うんですね。 私の問題意識は、本法案と、もう一つ、サイバー対処能力強化法と、二つあるんですね、いわゆるサイバー攻撃に対する法の枠組みとして。これが相当ダブりがあるんじゃないかという問題意識を持っているんですよ。事業者もちょっと負担に感じておられるということなんですね。 一ページ目に、政府に二つの比較表を作っていただきました。これを見…