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中道改革連合・無所属衆議院
総発言数
10,710 件
直近の所属会派
中道改革連合・無所属
直近の役職
—
直近の発言日
2007/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会100 件・100%

※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,710 件中 20 件を表示
民主党・無所属クラブ2007/05/11

第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号

○長妻委員 国民の皆様に提供すると言われましたよね、納付記録を。 ただ、きちっとした正しいデータを提供しなきゃだめなんですよ。ということは、突合、中で突き合わせをしてきちっと正しくして提供する、こういうことでいいじゃないですか。ですから、そのためにも、間違っているから手書き台帳とコンピューターの中を突き合わせをして、正しいデータにして国民に提供する、正しいものを提供するということが政府の役割、前提ですよ。 これは大臣、突き合わせを検討す…

民主党・無所属クラブ2007/05/11

第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号

○長妻委員 自発的に正しいデータに政府がみずから努力をしてする、そのために手書き台帳とコンピューターの中身の突き合わせをする、これを検討するということは言えないんですか。

民主党・無所属クラブ2007/05/11

第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号

○長妻委員 これは、我々が政権をとっていたら、すぐやりますよ。 これは本当に、私はあきらめません。きょう、時間がもう来ますから質問はこれ以上できませんけれども、絶対あきらめませんよ、やってもらうまで。 次の質問に移りますが、これはもう一つのパターン二ですね。 二としては、市町村が国民年金を集めていた時期がございまして、市町村の被保険者名簿という紙データ、市町村には確かにこの方は国民年金を払いましたよという記録がきちっと残っている、しかし…

民主党・無所属クラブ2007/05/11

第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号

○長妻委員 非常に少ないサンプル、分母のうち、十八人がおられるわけじゃないですか。にもかかわらず、資料二をお配りしておりますけれども、国民年金の徴収は、市区町村がしていた時代が平成十四年の三月末まででしたが、平成十四年の四月一日からは、今から五年ぐらい前からは社保庁がやるようになったわけです。 そうしたときに、市区町村は、持っていた手書きの納付記録を保存するかしないかは、まちまちの判断であったわけでありますが、社会保険庁は、市区町村に対…

民主党・無所属クラブ2007/05/11

第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号

○長妻委員 千五百五十一は保管してある。しかし、つぶさに中身を聞くと、保管といっても全部保管していなくて、一部でも保管していたら保管と答えるようなアンケートになっているので、全部が全部完璧にあるわけじゃない。しかし、全くない、何にも資料がない、すべて捨ててしまったのが、今言われたように二百八十四市区町村あるということで、これは引き継いだときに、捨てないように社会保険庁がその資料をもらっておかなきゃだめなんですよ。何でほったらかしにして、…

民主党・無所属クラブ2007/05/11

第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号

○長妻委員 文句があれば言ってこい、こういうことは到底容認できないわけでございますので、これは大臣、先ほど申し上げました手書き台帳とともに、市区町村が保存している国民年金被保険者名簿、つまり納付記録の生資料、原票も、コンピューターの中身と突き合わせをしてチェックをする。そして、すべて正しい、できる限り正しいデータにしたものを国民の皆様にお見せするというのが本来だと思いますので、我々はこれはあきらめませんので、ぜひ大臣、副大臣も、ちょっと…

民主党・無所属クラブ2007/05/11

第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号

○長妻委員 ぜひよろしく被害者救済をお願いいたします。 以上でございます。

民主党・無所属クラブ2007/05/11

第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号

○長妻委員 先ほどに引き続きまして質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 一問だけ、先ほどの続きの、消えた年金納付記録の問題をいたしますけれども、もう一つ、大臣、厚生年金を払い込んだ記録が、手書きの台帳というのは、名前はいろいろな名前があるみたいなんですが、それは全件社保庁が保管している、こういうことなんですけれども、これは間違いございませんか。

民主党・無所属クラブ2007/05/11

第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号

○長妻委員 私が先ほど質問したのは、国民年金の手書き台帳及びマイクロフィルム化された手書き台帳及び地方が、市区町村が持っている国民年金の納付記録の生データ、これをコンピューターの中とぜひ突き合わせしてほしい、こういうことを申し上げました。 それにつけ加えて、今大臣が答弁されましたように、厚生年金に関しては、手書きの納付記録の元データ、元台帳がすべて社会保険庁の中に保管されておりますので、厚生年金も、その台帳とコンピューターの中が間違って…

民主党・無所属クラブ2007/05/11

第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号

○長妻委員 言ってこなかったら調べないよ、こういう姿勢は先ほどと同じでございまして、これは引き続き我々も要求をしてまいります。 そして、政府が社会保険庁を日本年金機構にかえる、あるいは政管健保の公法人にかえるという法案、そして民主党からは、歳入庁設置の法案、年金流用は認めない法案、消えた年金納付記録被害者救済法案、年金信頼回復三法案というのが両方から出ております。 まず民主党の法案提出者にお伺いしたいんですけれども、この社会保険庁という…

民主党・無所属クラブ2007/05/11

第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号

○長妻委員 歳入庁監察官というのを設置する、これは今の国税庁監察官百二十人というものと基本的には同じ権限だというようなことだと思いますけれども、きょうは国税の方もお出ましですので、簡潔に、現在の国税庁監察官の権限というのはどういうものでございますか。それで、他省庁にはそういうのがあるのかどうか。

民主党・無所属クラブ2007/05/11

第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号

○長妻委員 私は、こういう国税庁監察官、民主党案では歳入庁監察官というのは、社会保険庁にこそ必要だというふうに思います。 政府にお伺いしますけれども、日本年金機構となったときに、当然、こういう捜査権限のある監察官みたいなものを内部に置くということは間違いございませんか。

民主党・無所属クラブ2007/05/11

第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号

○長妻委員 社会保険庁は、今、監察官の捜査権限、あるんですか。

民主党・無所属クラブ2007/05/11

第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号

○長妻委員 せめて社会保険庁の監察官が犯罪の捜査を国税並みに行っていれば、またちょっと違ったのかなとも思いますが、では、この日本年金機構では監察機能というのはないんですか。

民主党・無所属クラブ2007/05/11

第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号

○長妻委員 これは間違いなく不祥事のオンパレードになりますよ、と私は思います。 大臣、この日本年金機構というのは、これは特殊法人なんですか。

民主党・無所属クラブ2007/05/11

第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号

○長妻委員 これは、国民の皆様も、この委員の皆様もそうでしょうけれども、特殊法人で、例えば道路公団、不祥事が多いというイメージ、現実も多いと思うんですけれども、そういう特殊法人になって、そして不祥事の防止機能が明確でない。民主党案は、身内の犯罪の捜査ができるということ、しかも、贈賄側、民間人から賄賂を渡された職員がいた、しかし、その民間人の捜査もできるという歳入庁監察官を置くということで、私は、これは本当に、与野党を超えても、そちらの民…

民主党・無所属クラブ2007/05/11

第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号

○長妻委員 格差問題でいろいろな法案を我が党も出していますけれども、これは現行の法律違反ですよ。こういうことをほったらかしていいんですか、社会保険庁は。 では、社会保険庁にも聞きます。 同じ質問ですけれども、適用漏れの事業所というのは、おそれのある事業所でもいいですよ、何件ありますか。

民主党・無所属クラブ2007/05/11

第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号

○長妻委員 これもびっくりしますね。総務省だってちゃんとしたお役所ですよ。六十三万から七十万事業所あるんじゃないのかと。しかし、社保庁は、把握しているのは六万三千事業所。一割以下じゃないですか。何でですか。これは、日本年金機構になっても全然改善しないと私は思いますよ。 これは民主党法案提出者に聞きますけれども、こういう適用漏れ事業所の対策、これは歳入庁だとどうなりますか。

民主党・無所属クラブ2007/05/11

第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号

○長妻委員 国税は本当にそういう情報の大もとですから、何で国税と一緒にやらないのかという疑問が私もあるわけであります。そういう意味では、本当に、総務省という外からこういう指摘をされて、現在把握しているのは六万三千事業所余りですというふうにのうのうと答弁をする大臣も、これはどうかと思います。 大臣、これは日本年金機構になると劇的に改善するわけですか。

民主党・無所属クラブ2007/05/11

第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号

○長妻委員 何か精神論ですね。本当にちょっと頼りないというふうに私は思います。 これは大臣にお伺いしますけれども、日本年金機構の職員、特殊法人ですけれども、この職員というのは民間人ということでいいんですか。