長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○長妻国務大臣 基本的に重要なことは、入院に四千四百億円財源をつけている、あるいは医科に四千八百億円つけているということで、それ以外の計算方式については前と変わっていない、こういうことで我々は平仄を合わせているつもりであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○長妻国務大臣 当然、お子さんは家庭で育てる、あるいは、御両親がおられないお子さんについては施設で育てるということは当然だというふうに考えておりますけれども、児童手当では「生活の安定」という項目が入っておったわけであります。子ども手当については、所得制限を我々は設けておりませんので「生活の安定」ということの文言は入っておりませんで、社会全体で子育て、子育ちを応援していく、こういうような趣旨というのを前面に出させていただいております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○長妻国務大臣 この法律の目的のところにも書いてございますけれども、やはり、これまで我々は、子供を育てるというのは家庭のお金で基本的には育てるんですよ、こういうような考え方でありました。この子ども手当といいますのは、初年度は半額でありますけれども、これは、社会全体でお子さんを育てていきましょう、社会全体で子供を育てる経費をシェアしましょう、これが最大の目的ということで、法律にもその趣旨を書かせていただいています。 結果として、そのことに…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○長妻国務大臣 これも繰り返しになりますけれども、これまでは、費用の面でいうと、一義的にお子さんを育てる経費というのは家庭で持つ、こういうような発想があったわけでありますけれども、費用の点で、社会全体でその費用を分担していきましょう、これが目的であります。 これは当たり前の話でありますけれども、お子さんがおられる世帯とお子さんがいらっしゃらない世帯、当然その費用のかかり方というのは違うわけでありますので、それについて、社会全体でその費用…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○長妻国務大臣 ですから、先ほども申し上げましたように、お子さんを育てておられる御家庭とお子さんがいらっしゃらない御家庭、これについて、当然お金の支出というのは違うわけであります。お子さんを育てておられる家庭の方が、その部分で見ると支出が高いということでありますので、その部分について、その経費を、その相当部分を社会で見ていきましょう、これがこの法律の目的でありまして、そして、結果として少子化の流れを変えていく、そして貧困率を改善する、そ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○長妻国務大臣 それは、政策的効果の一つとしてもちろん入っております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○長妻国務大臣 基本的に、これまで子育てに関する予算というのは余りつかずに、結果として、ＧＤＰの比率、国内総生産比で見ると先進七カ国で最低になっているわけです。常に子供に関する予算というのは、ほかに重要なことがあるから、効果が本当にあるのかどうかわからないから、これは後回しにしましょうということでずっと先送りをして、そして、結果として出生率も先進七カ国で最低になってしまった、こういうようなことであります。 それで、出生率を何％に上げると…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○長妻国務大臣 この中期財政フレームというのが具体的にどういうものなのかというのも私も詳細に聞いているわけではありませんので、ただ、私の立場では、もちろん、子ども手当について平成二十三年度、マニフェストどおりに支給をするということで、検討課題ということで判こを押した四大臣合意、予算を具体的にどう捻出するか検討するという文書もあります。あるいは、現物給付五カ年計画というのを立てさせていただいて、そこで数値目標も書きましたけれども、それにつ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○長妻国務大臣 今、地方自治体の扱いのお話がございましたけれども、私ども、もしこの子ども手当法案を成立していただいた暁には、地方自治体に通知を出そうというふうにも考えております。 そういう意味では、外国人の方で、母国にお子さんがおられる場合、ただおられるだけでは支給はされません。主たる生計維持者であるということや、監護という法律用語がございますけれども、監護という要件がなければ支払えないわけでありますので、それについてきちっと要件をでき…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○長妻国務大臣 子ども手当の所要見込み額ということでありますけれども、平成二十三年度につきましては、二十二年度との増額でいいますと、二兆五千三百九十一億円の増額見込みとなっております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○長妻国務大臣 私ごとでありますけれども、子供がおりまして、そのうちの一人が対象になるということであります。 この法案を成立していただいた暁には、それを私は受け取って、使い道は家族会議で決めていこうと考えております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○長妻国務大臣 私が聞いておりますのは、これはまた別の法律が政治家にはありまして、そういう意味では、選挙区内の自治体等での手続というのはできないというふうに聞いております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○長妻国務大臣 まず、国会議員のお話も前段にございましたけれども、これについては、選挙区内の自治体に寄附というのは別の法律でできないというふうに聞いておりますけれども、選挙区外の自治体ということでは可能であるというのが一点。 そして、所得制限の話でありますけれども、子ども手当については、所得制限は確かにかかっておりません。ただ、我々は、控除から手当へという流れの中でセットとして、若年者控除を廃止して、そして子ども手当、所得制限なしという…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○長妻国務大臣 今申し上げたのは、二十三年度に二兆五千三百九十一億円ふえると申し上げましたけれども、これについて、平年度、全部それが実施されたときに地方税と国税合わせて九千億ということで、地方税については二十四年度からの措置でありまして、所得税については来年の一月からの措置であるということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○長妻国務大臣 いや、これは税調の中でも議論をして、そういうスケジュールを決めていくということになったわけでありまして、控除から手当の流れというような政策の中でそういうスケジュールが出てきているところであります。 我々は、マニフェストでも、これ以外についても控除から手当へという流れを促進するということも申し上げているところであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○長妻国務大臣 突然のお尋ねでございますけれども、今は……（西村（康）委員「通告していますよ」と呼ぶ）いや、通告いただいておりません。 九割の方が支給をされているということでありまして、一割の方が所得制限の対象である、こういうようなボリューム感であります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○長妻国務大臣 二千億円程度というふうに聞いております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○長妻国務大臣 二千二百億円ということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○長妻国務大臣 これについては、まず社会全体で子供の育ちを応援するというのが一点と、仮に所得制限ということになりますと、控除の廃止ということで所得制限が入った世帯は完全な増税だけというふうになるわけであります。そういう意味で我々、控除から手当へ、こういう流れを加速する。つまり、控除というのは高額所得者に有利な制度であるということで、控除から手当へに考え方を変えると本当に適切に低所得者に手厚く手当が行く、こういう形になりまして、海外、先進…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○長妻国務大臣 先ほども、法案の中の寄附のお話に触れていただきましたけれども、そういう意味では、寄附という制度も入れさせていただいて、これは、お金を受け取って寄附というよりも、当該自治体であれば、お金を受け取る前にそれをお申し出いただくとその自治体が適切にそれを使う、こういうようなことであります。