長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（長妻昭君） 一・四対一というのが、看護師さんが一で患者さんが一・四ということであるとすると、ちょっとそれがどの診療報酬体系に当たるかというのは今すぐに我々もお答えする用意をしていないわけでありますけれども。 今申し上げておりますのは、それはかなり手厚い形ですね、患者さん一・四人に看護師さん一人というのは。そういう診療報酬がどういう形になるかということは必要があれば調べさせますけれども、基本的には七対一から二十対一というような…
第174回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（長妻昭君） これは今おっしゃられたように、入院基本料は、先ほど申し上げた七対一とか、看護師さんの手厚い配分に応じたものプラス看護職員の月平均の夜勤時間が七十二時間以下についても要件としているのは事実であります。 これはなぜそうしているかというと、これは非常に過重勤務というのが看護師さんの中では問題となっておりまして、労働条件の観点からもやはり診療報酬を請求するからには七十二時間以下というのを一つの要件にしていただくという、こ…
第174回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（長妻昭君） 先ほどの労働の件は、私ももう長くは申し上げませんけれども、やはりその理想は、理想はですね、お医者さんも含めて本当に短い適正な時間でというのが理想でありますけれども、理想と現実のはざまの中で暫定的な措置であるということも御理解いただきたいと思います。 そして、今医師の国家試験を年に二回というお話もございましたけれども、これについて、我々は医師不足というのが一つの大きな問題で、ＯＥＣＤ平均で人口千人当たり臨床医二・一…
第174回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（長妻昭君） この美容整形というのは自由診療だと思いますけれども、自由診療にしても、もちろん医師免許がなければならないし、これは当然ですが医療法という法律の適用を受けるということであります。 この医療法の、御存じだと思いますが、第六条の二項にはいわゆるインフォームド・コンセントという努力義務が課せられておりまして、つまり、リスクもきちっとやっぱり説明をしなければいけないと。こういう療法についてはこれだけのリスクがありますという…
第174回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（長妻昭君） この事実を確認をしているわけではありませんけれども、報道で診療所の開設者が実質的な運営責任者でないんではないかと、こういうようなことがあるということは聞いておりますけれども、これは、仮に医療機関の開設者が実質的な運営の責任者でないということになると、これは問題になります。そういうような疑いがあれば、都道府県に対して十分な確認を行うということを私ども国が指示をしていくということになろうかと思いますので、そういう情報…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○国務大臣（長妻昭君） 厚生労働委員会開催に当たって、私の所信を申し上げます。委員各位、そして国民の皆様方の御理解をいただきますようお願い申し上げます。 鳩山内閣の命を守る政治の先には、政治が達成すべき大目標である飢餓のない世界平和の実現があります。その実現のために、日本は、国際連携を強化し、あらゆる分野で主体的に取り組まなければなりません。 しかし、世界に貢献するためには、まず国内の基盤を揺るぎないものにすることが重要です。 私は、国…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○長妻国務大臣 今おっしゃられたのは、海外に日本人の家族で行っているということでありましょうか。（大村委員「いいです、それは今鳩山総理に聞いたので。親が行って子供が残っている……」と呼ぶ）
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○長妻国務大臣 これについては、子ども手当支給の要件というのは、一つは、監護という法律用語がございますけれども、お子さんを監護して、あるいは生計を一にするということでありますので、仮に親御さんが海外に行っていたとしても、例えばおじいちゃん、おばあちゃんがそのお子さんを監護しているということであれば、そのおじいちゃん、おばあちゃんの家の子供に手当が出るということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○長妻国務大臣 日本にいる外国人の方については、お子さんが国内にいる、あるいは母国におられる、いろいろなケースがあると思いますけれども、いずれにしても、生計を一にする、かつ監護しているという要件を満たせば支給をされるということであります。あるいは、親御さんが日本にいてお子さんが海外にいるという日本人にも、この親御さんにも支給をされるということになります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○長妻国務大臣 そういう応答要領のマニュアルはございませんで、これはよく御存じだと思いますけれども、児童手当においても基本的には同じでございます。児童手当でも、一九八一年までは国籍条項がございましたけれども、一九八一年の難民の地位に関する条約の加入に当たっていろいろ時の政府も検討されたというようなことで、そういう措置になったというふうに考えております。 いずれにしても、これについては、平成二十三年度の制度設計の中で論点の一つとして我々も…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○長妻国務大臣 今の時点で、厚生労働省としては、外国籍の子供について対象となる方が何人いるのかというのは、特に調査は行っていないということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○長妻国務大臣 今、突然のお尋ねでございましたけれども、これについては、今の児童手当による支給について、国として、国籍によってその支給の人数というのを集計させるということにこれまでなっていないわけでございます。 そこで、例えば、外国人登録が多い地方自治体である東京の荒川区でありますけれども、荒川区に直接お伺いいたしました。人口は約十九万人でございますけれども、その中で、海外に居住する児童を監護する外国人受給者は百余人というような結果が出…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○長妻国務大臣 平成二十二年度について、何かえいやでやったのではないかということでありますけれども、この児童手当についても、いろいろこれはお考えになられて、いろいろな事務手続、地方自治体の負担なども考えて、年に三回の支給とか、いろいろな事務の要件を考えておられるというふうに思います。 その中で、政府が一九八一年にはそういう国籍条項を撤廃した、こういう条約の問題等もありますので、そういう世界の状況、情勢も考えて、我々は、先ほども総理も御答…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○長妻国務大臣 今、一年ぐらい議論をしてからやったらどうだというお話もございましたけれども、これはマニフェストで、大村委員はマニフェストを厳守せよということをよく言っておられるわけでありまして、この二十二年度の工程表の中でも、四月から半額支給するというのを書かせていただいているということ。 あとは、その六月支給というのは、児童手当と同じ事務のスキームを使わせていただくんですけれども、六月に支給されるということがないと、今まで児童手当を支…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○長妻国務大臣 まず最初に申し上げます。 死亡事例に係る実態把握については、私が指示しまして、ことしの一月から、今後発生する事例については今までより詳細な報告を都道府県に求めていって実態把握に努め、そして、安全性の向上、これの推進というのは、これは言うまでもなく全力で進めていきたいと考えております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○長妻国務大臣 今おっしゃられましたように、控除が廃止になって所得が変わるということで、厚生労働省所管のそれに連動する費用負担というのを全部ピックアップいたしますと、もう数十にわたるようなものが影響を受ける可能性があるということになりまして、これについては、これから、この問題だけではなくて、控除から手当への流れを加速するためには避けて通れない課題であるということで、税調の中に、控除廃止の影響に係るプロジェクトチームというのを関係各府省の…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○長妻国務大臣 今まで子育てに関する予算というのは、議論にはなりますものの、余り大規模なものは、ほかにもっと重要なものがあるからということで先送りをされてきた歴史がございます。 一歩一歩、若干ずつは進んできたという認識がありますけれども、それでも、先進国の中で、ＧＤＰの比率で子供に関する予算というのはアメリカが最低なんですけれども、その次に低いのが日本だということで、これは少子化というのも結果的に加速をしていると考えております。 その意…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○長妻国務大臣 まず大前提にございますのは、子ども手当法案の第二章に規定されているとおり、あくまで子ども手当として受給者に対して支給することになるということでございます。 今御指摘の第十九条につきましては、これは児童手当分を現行どおり国、地方、事業主が費用を負担して、それ以外の費用については全額を国庫が負担するというようなことをここであらわしているということでありまして、あくまで費用負担の一つの考え方に加えて、事務についても、先ほど来答…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○長妻国務大臣 これにつきましても、所得制限を設けないというふうにしたところでございますけれども、事務の手法として、所得制限を設けないとしたにもかかわらず、一たん児童手当という事務で所得制限の方々を把握して、そしてその後、所得制限のかかっていない方とあわせて支給をするということになると、実質的にはその分手間がふえるということにもなろうかと思いますので、そういう条項を設けさせていただいて、手続あるいは事務の無用な負担をふやさない、こういう…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○長妻国務大臣 これについては、平成二十三年度の実施の際に、これは負担の問題も大きな論点でございますし、先ほどの外国人の方の問題も論点でございますし、今御指摘の部分も論点として我々は制度設計をしていくということにしておりまして、またその際には、皆様方の御意見も賜りたいと思っております。