長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） 私は、プライバシーの問題もきちっと配慮しながら納税者番号を入れるべきだと思っておりますが、納税者番号のみならず、今内閣の中で社会保障の部分もこれは慎重に私は議論する必要があると思いますが、そういう情報も付けた社会保障の番号あるいは全体の番号制の在り方というのも議論をして、それぞれ国民の皆様の所得やあるいは状況を把握をして、それぞれ、本当に大変な方にはいろいろな手だてで手当をお支払いする、そうでない方には一定のもの…
第174回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） この歳入庁でございますけれども、これは年金保険料と税金を一体的に集める、これが非常に効果的であると。今、実は国民年金の未納問題なども言われておりますけれども、厚生年金の未適用事業所、厚生年金に入らなきゃいけないのに入っておられない事業所がたくさんあるということで、やはり日本年金機構では所得情報なかなか入らないので、それであれば税務署と一体として徴収するということで非常に効果が高いということで歳入庁ということを申し…
第174回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） まず前提をお話し申し上げたいと思いますけれども、今おっしゃられたように、この所得比例年金、これは保険方式でありまして、その上に最低保障年金、つまり所得比例年金だけだとこれは少な過ぎて生活がなかなか難しいという一定の所得の方に上乗せをするということで、先ほど申し上げましたこの歳入庁というところが年金保険料を集めます。 そういう意味で、この歳入庁は、税金でいえば今徴収率というのは一〇〇％に近いわけですから、払える方は…
第174回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） これはもう尾辻委員もお分かりだと思いますけれども、完全な積立方式というのはこれはもう難しいと思いますので、今も賦課方式でありますが、賦課方式を基本といたしますけれども、最終的に自分が納めた保険料に見合う受給はできると、こういうような形を明示をするという制度になろうかと思います。
第174回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） 今のお話は、質問の中で先ほども触れていただいたような、自営業の方が今よりも保険料が高く、当然低くなる方もいらっしゃいますけれども、国民年金よりも高くなる方がいるんじゃないのかというお話の中で申し上げたところでありまして、つまり、保険料が高くなる方がいらっしゃっても、その保険料は税金じゃありませんので、基本的に必ず老後戻ってくるお金として未来への貯蓄となるというようなことで私は申し上げたところであります。
第174回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） 今の年金保険料の流用でありますけれども、私どもマニフェストにもお示しを申し上げたんですけれども、一期四年の中で流用をゼロにするということを申し上げているところであります。 今御指摘の点では、特に年金保険料の流用については、年金の広報あるいは年金の教育についてはこれまで流用がされていましたけれども、その二つについては一切やめるということで二十二年度から措置をする。そして、コンピューターの経費にも年金保険料が使われて…
第174回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） その法案には、速やかに、直ちにというような表現であったんではないかと思います。
第174回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） 今のお話というのは、これはもう尾辻委員も大臣を経験されておられてよく御存じだと思いますけれども、一つは、薬価差益、この薬価差益は、これはもう二年の間に差益が出てきて、お医者さんの、あるいは病院のある意味では使えるお金になるということで、これは診療報酬にも反映されるということはもう御存じのとおりであります。 そして、今おっしゃられたのはジェネリック医薬品と言われているもので、後発医薬品が、我々は先進国の中でジェネリ…
第174回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） これはネットでプラス〇・一九、本体部分であれば一・七四％であります。
第174回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） 医療の件では、若干先ほどのことでは、ネットプラス〇・一九、医療報酬、診療報酬でありますけれども、これは是非御理解いただきたいのは、十年ぶりのネットプラスなんです。今まで自民党政権がどんどんどんどん医療、診療報酬をカットして、地方あるいは医療が崩壊してきたと。それを立て直したいということで我々は十年ぶりにプラスにさせていただいたということも、まず御理解をいただきたいと思います。 そして統合医療のお話でございますけれ…
第174回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） 平野官房長官とお話を申し上げた用件は、平野官房長官は官民人材交流センターというところのトップでありますので、この懲戒処分の方々についてどういう扱いにするのかということを議論をしたということでありまして、この採用ということではありませんし、我々が方針を掲げましたのは、大切な年金でありますので、日本年金機構については懲戒処分を受けた社保庁の職員は行かせないという方針を立ててそれを守ったわけでありますが、ただ、御存じの…
第174回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） この今お示しいただいた図でございますけれども、ＷＨＯがすべての地域に向け勧告をしているワクチンのうち、例えば今言われたＨｉｂワクチン、あるいは子宮頸がんワクチン、あるいは肺炎球菌ワクチンなどについてはまだ日本では法律上の位置付けがありません。これは我々も問題意識を持っていまして、昨年の十二月二十五日に予防接種部会というのを設置をいたしまして、こういうワクチンも含めて我々としてこれを検討をしていくということでありま…
第174回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） 例えば小児肺炎球菌ワクチンについては、販売が先月の二十四日ということで、まだ間もないわけでございますけれども、今の御指摘、Ｈｉｂワクチンも含めて、これは十分に私も理解をしているところでありまして、先ほど申し上げた予防接種部会というのを昨年十二月設置しまして、そこで専門家の先生方の御意見も聞きながら前向きに議論をしていきたいというふうに考えています。
第174回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） このワクチン行政というのは、ある意味では国家の危機管理という側面もある話でございまして、それは今回の新型インフルエンザにおいても非常に教訓になったと。国内で需要が賄えないということでありますので、まずはこの部分の体制を整備をして、五年以内に半年間で全国民に供給できると、こういう体制を何としてもつくりたいということで予算もお認めいただいているところであります。 今の御提言でありますけれども、国家の危機管理という意味…
第174回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） この窓口負担、自己負担の問題でございますけれども、確かに日本は高い方でありまして、ただ、ほかの国が全部ないということではありません。日本は総保険医療支出に占める自己負担が一五・一％、アメリカ一二・二パー、イギリス一一・四パー、フランス六・八、ドイツ一三・一パーということで、確かに高い面はあります。 そこで、その自己負担のみならず保険料も軽減をしようということで、後期高齢者の皆さんあるいは七十から七十四歳までの皆さ…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○国務大臣（長妻昭君） 平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、子どもを養育している方に対し、子ども一人につき月額一万三千円の平成二十二年度分の子ども手当を支給することとし、この法律案を提出した次第でございます。 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 第一に、子ども手当の支給についてであります。 子ども手当は、中…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○国務大臣（長妻昭君） 島田委員におかれましては、もうかなり何年も前からこの自殺対策について御提言、御質問をいただいておりまして、そういう働きかけもありまして、若い方の自殺の実態ということで、十五歳から三十四歳の若い世代で死因のトップが自殺になっているということも明らかになりまして、これは先進七か国で日本だけであります。普通の国は若い方の死因のトップはがんあるいは交通事故なんですけれども。そして、人口当たりの自殺率も先進七か国で最も高い…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○国務大臣（長妻昭君） まず、この日本における子育て支援あるいは子育ちへの応援ということに関しましては、これは諸外国ＧＤＰ比で比べても非常に低い形で推移してきた。これは、今までの議論の中で、やはりもっと大切なことがあるというのが国会等でも議論になって、結局は子ども等にかかわる予算が後回しにされてきたという経緯がずっと続いてきたということがあると思います。その結果、少子化の流れが止まらないということや、あるいは子どもの貧困率が先進国でも非…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○国務大臣（長妻昭君） 子ども手当の第一条、趣旨でございますけれども、これについては、次代を担う一人一人の子どもの育ちを個人の問題とするのではなくて社会全体で応援する観点から実施をするということでありまして、これは今おっしゃられたとおり未来への投資だという観点であります。 例えば、お子さんのいらっしゃらない世帯は子ども手当は支給されないわけですけれども、じゃこれ、税金を使って、お子さんのいない世帯、どういうメリットがあるのかというと、こ…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○国務大臣（長妻昭君） まず、このマニフェストでもお示ししておりますけれども、この政権の一つの考え方というのは控除から手当へという考えなんですが、控除というのは、これ御存じのように、絶対金額で幾ら税金が助かるかといったときに、これはもう所得の高い方の方が税率が高いので絶対金額は所得の高い人ほど税金が助かると、こういうことになるわけで、所得の高い人が有利なのがこれは控除ということであります。そこで我々は、控除というのは廃止をする方向にして…