長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○長妻国務大臣 今おっしゃられた週二十時間未満の雇用者というのが、約四百十三万人おられるということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○長妻国務大臣 我々としても、いろいろな要件というのは課しているわけでございますけれども、これについては、安易な離職や、循環的、繰り返す給付の防止とか、あるいは保険財政の給付と負担のバランスへの影響を考慮するというようなことで、こういう形にさせていただいているということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○長妻国務大臣 日本国民のモラルということでありますけれども、私は、今の調査という詳細は承知しておりませんけれども、高い国民性ではないかというふうに考えております。 ただ、この不正受給ということに関しましては、雇用保険の不正受給もあります。生活保護の不正受給もあります。本当に、不正はすべてよくないわけでありますけれども、こういう生活、社会保障について、不正受給というのは一部の方にもかかわらず、多くの受給している方もそういう目で見られてし…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○長妻国務大臣 いろいろ若い方などと話をさせていただいても、我々の学生時代に比べても、例えば環境問題とか、節約をして本当にお金を有効に使っていくとか、あるいは将来に対して、これだけ失業の方が多いということで資格をきちっと取ろうとか、そういうような欲求や意欲というのはかつてよりも非常に高いという感覚を持っております。 そういう意味では、モラルが上がっているか下がっているのかというのは一概に私もわかりませんけれども、やはり一つは教育というの…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○長妻国務大臣 私もこういう立場になりまして、非常に幅広い行政をつかさどるところであります。政務三役あるいは幹部の皆さんと力を合わせて行政を実行するんですけれども、やはり国会議員の皆さんは、週末のみならず地元に帰って、いろいろな方の御意見を、もちろん私も聞きますけれども、いろいろな方のおしかりや御意見を聞いて、そして国会に来られて質問をいただくということで、本当に与野党の皆さんのこれまでのいろいろな御指摘というのは、これは取り入れるべき…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○長妻国務大臣 その本会議でそういう質問をいただきまして、これはもう御存じのように、本会議で仮に答弁漏れがあるとなると、本当に厳しく、担当の議員に壇上に上がられて、そして答弁漏れということで指摘をされるわけでありまして、まあ、そのときには答弁漏れの指摘もございませんし、私どももできる限り答弁をさせていただいたということであります。 先ほど言われたくだりについては、私が答弁をいたしましたのは、個別の団体で労働保険の加入対象となる労働者がい…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○長妻国務大臣 その団体で労働保険の対象となる労働者がいるかどうかということについては把握していないということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○長妻国務大臣 本会議でも答弁したとおりでございますけれども、同じことを繰り返すわけではありませんけれども、個別の団体で労働保険の加入対象となる労働者がいるかどうかについては把握しておりませんが、国会議員が事業主となる団体であっても、労働者を一人でも雇用すれば、適切に手続を行う必要があるということを申し上げているところであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○長妻国務大臣 今回の法案では、今おっしゃられたような措置も盛り込ませていただいているんですが、証明というのは、労働者が所持する給与明細、あるいは使用者が保存する賃金台帳及び税務関係書類を想定しております。労働者が所有する給与明細には、常識的には天引きの金額というのが書いてあるというふうに考えております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○長妻国務大臣 まず、記録問題については四年間で紙台帳を全件照合する、この計画ができたということと、さらに大きいのは、制度の改革ということで、これも四年後に法律を出すということを、これは歴史的にも日本国の社会保障の中でも大改革の一つになると思いますけれども、それについて総理をトップとした会議の第一回目会合も開きましたけれども、そういうことを実行するということを決めたというのが非常に大きいと思います。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○長妻国務大臣 年金基金の運用でございますが、今現在、国民年金、厚生年金、百二十兆円というお金を運用させていただいております。それとは別に、国家公務員の年金積立金、地方公務員の年金積立金、これはまた別途運用しているというところでありますが、この百二十兆円の運用でいえば、基本的に、ＧＰＩＦというふうにこの独立行政法人、英語名ですので最後のＦはファンドという略称でございますが、ただ、ファンドというイメージにあるように、このお金を投資したいか…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○長妻国務大臣 今配付をしていただいた資料でございますけれども、これは事前にいただいておりましたので、事前に調べさせていただくと、ここの資料というのは、利回りの比較ではないようでございまして、利回りというよりも年金の積立金の絶対金額がどういうふうに推移をしていくか、こういうような比較だというふうに考えております。 そうしますと、日本国は年金積立金を今取り崩しているところでありますので、運用とは別に、お支払いするために年金の積立金額が減る…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○長妻国務大臣 恐縮です。三百兆円でございます。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○長妻国務大臣 それは、いただいた資料で、十三カ国の資産は約二千七十兆円とされ、そのうち日本は一四％を占めるとされているということで、一四％とすると約三百兆円というふうに考えております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○長妻国務大臣 今おっしゃられましたのは、これは、政権交代を機に百二十兆円の運用について、その目標、ガバナンスあるいは説明責任、こういう三つの観点で、見直す必要があるところは見直しましょうということでつくりましたのが年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方検討会でございますけれども、今御指摘いただきましたように、この検討メンバーの十一人のうち、お二人がＧＰＩＦの運用委員会の委員でもあるということであります。 この方を委員にいたしまし…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○長妻国務大臣 これについては、総務省というのは、全独立行政法人の評価を担当する役所でもございますので、そういう立場として参加をいただいております。 特に、今回の検討会は、単に利回りの目標がどうだとか、そういうところだけではございませんで、ガバナンスというか、本当に諸外国に比べて日本国の年金の運用というのがきちっと、運用委員会や理事長との関係、あるいは株価が下がるときには、国民の皆様に損が出たという理由をきちっと御説明をする。ただ、益が…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○長妻国務大臣 これにつきましては、基金の執行停止ということでありますけれども、当初、七百五十三億円ございましたが、ただ、この時点で、適応外薬について、三十六品目は枠はあるものの、どの薬にするかというのがまだ決まっていないということでありまして、決まっていたものについては、未承認薬の十四品目というのを優先して支援するということで、この百億円についてはそのまま十四品目分で継続をするということであります。 では、削られたお金はそのままなのか…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○長妻国務大臣 今、ジョブレスリカバリーというお話がございました。 確かに、リストラ、リストラを企業がすると、その時点では企業の業績というか収支は黒になるということがあるかもしれませんが、その後、景気が一定程度回復しても、雇用もふえないし、ある意味では企業のその後の付加価値がふえてこないということもあり得る可能性もあるわけでございます。 そういう意味では、先ほど細川副大臣も申し上げましたけれども、今は、本来は失業される方であっても、雇用…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○長妻国務大臣 今の御指摘でございますが、おっしゃられるように、倒産、解雇による離職者あるいは雇いどめ等による離職者は、離職の日以前一年間で六カ月以上被保険者期間が必要、この要件は今回も変えていないわけであります。 その中で、きょう閣議決定させていただいた派遣法の改正案でございますけれども、その中には、日雇い派遣も禁止、あるいは製造業派遣についても常用以外はだめだということで、その雇用を長く維持していこうという取り組みをしているというこ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○長妻国務大臣 今の雇用二事業でございますけれども、これは、かつての三事業のときから、よく言われるスパウザ小田原から私のしごと館から、いかがなものかと思われる支出が続き、そして、これは本当に恥ずかしいことだと私は思っておりますが、先日も総務省からこの二事業についての勧告をいただきまして、今厳しく精査をしているところであります。 政権交代をしてから、この二事業を見直そうというのは、これは大きな課題であるというふうに私も考えまして、例えば高…