長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○国務大臣（長妻昭君） この二事業の収支でございますけれども、御存じのように雇用調整助成金がかなり支出が、要件緩和もいたしまして増加をしております。平成二十二年度については、二事業については二千三百十一億円の単年度赤字の見込み、平成二十一年度については六千七百九十三億円の単年度赤字の見込みということで、赤字が平成二十年度から続いているということでございます。 この本体の失業等給付から四千四百億円お借りをするということになっておりますけれ…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○国務大臣（長妻昭君） 一つは、保険料が上がる下がるというところについて弾力条項でその基準も明確にあらかじめお示しすることによって、これは事業主の御理解やある意味では多少の予測、保険料の将来的な上がる下がるの見込みもお示しできるんではないか、透明性も確保できるんではないかという趣旨で積立金と支出の割合によって弾力条項というのが規定をされているところでありますけれども、今のような御指摘も我々いただいているところでありますので、今後の雇用保…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○国務大臣（長妻昭君） この職業訓練は、やはりヨーロッパ諸国なども見ますと、日本の職業訓練というのは再構築する必要があるんじゃないかというような問題意識を持っております。 やはり、企業にとって人件費は負担でありますけれども、優秀な職業訓練を受けた方を目の前にして、人件費は負担と考えずに投資だということで、そういう即戦力になり得るあるいは高度な技術を身に付けた方を雇うことによってその企業を、反転攻勢といいますか利益を更に増やしてその企業を…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○国務大臣（長妻昭君） やっぱりこれを機に職業訓練の考え方を見直して強化をすると、めり張りを付けて強化をするという方向性を打ち出したいと思います。やはり国の役割は、全国の必要な職業訓練のレベルアップを図っていく、あるいは全国で職業訓練の先生として活躍される方を例えば定期的に集めてそのスキルを更に向上するようなそういう研修をするなどなどに責任を持って取り組むということであります。 実際に平成二十一年度と二十二年度を比べますと、職業訓練の定…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○国務大臣（長妻昭君） まずは、この委員会でも申し上げましたけれども、これまで後回しにされがちだった子供に対する予算について、子ども手当という一定の規模のものをお認めをいただいたということで、まずは第一歩を踏み出せたということでございます。 そして、今いろいろな御議論の論点を御指摘いただきましたけれども、やはり財源の件につきましては、これは政府全体で、子ども手当以外でもいろいろな政策がございます。これについては、今おっしゃっていただいた…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○国務大臣（長妻昭君） あのとき大臣室に入ってそういう書があるということを初めて知りまして、その意味も調べたわけでございますけれども、これは厚生労働省の命名の由来にもなったということで、厚生というものがございまして、これは世界最古の書、五経の中の書経という書であります、それが飾ってあるわけでありますが、その中の厚生、民の生活を厚かにすることという文字がございまして、それが厚生省の由来になったというふうに聞いております。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○国務大臣（長妻昭君） 労働者の保護ということでもございますけれども、労働者についてはいろいろな法律でその記述がございますが、労働基準法では、職業の種類を問わず、事業又は事業所に使用される者で、賃金を支払われる者、労働組合法では、労働者とは、職業の種類を問わず、賃金、給与その他これに準ずる収入によって生活する者というふうにはございますけれども、そういう労働者の方々が本当にその権利が守られ、その責務が果たせるようなサポートをするということ…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○国務大臣（長妻昭君） この民主党のマニフェストに記述をしておりますのは、雇用保険制度に関しての記されたこの労働者といいますのは、自らの労働による賃金で生計を維持している労働者というふうに考えております。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○国務大臣（長妻昭君） 先ほども申し上げましたように、この雇用保険制度に関して言えば、自らの労働による賃金で生計を維持している労働者ということを対象、そのすべての労働者と、今申し上げた方々ということでございますが、例えば大学生でアルバイトをして生計をその賃金で維持をしていない方まで雇用保険の適用を広げていくというのは、負担と給付の関係でいろいろ議論があると思います。その意味で、今申し上げたような労働者ということを規定をして、そのすべてと…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○国務大臣（長妻昭君） 今のマルチジョブホルダー、例えば、これは今大変生活が苦しいというようなことで、昼間働かれておられる、しかし夜、例えば居酒屋さんでも働くということで、二か所で働く大変過酷な勤務状況の中でお金を稼がざるを得ない方々というのがおられるということは認識をしております。そういう方々について現時点の対応といいますのは、例えば二か所で働いておられる場合は、どちらか勤務時間等が長い主たる事業所、そこで雇用保険に入っていただいて対…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○国務大臣（長妻昭君） これは、マルチジョブホルダーの方々についても今後も検討する課題があるというふうに認識をしております。 一つは、二か所で働いておられるわけで、今はどちらか一か所の主たる事業所での雇用保険ということになりますけれども、じゃ、例えばその二つで働いているところを、勤務時間、賃金も合わせて一つとみなすということはできるのかできないのか。あるいは、このマルチジョブホルダーの方が、二つで働いていたけれども一か所で辞めることに、…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○国務大臣（長妻昭君） 今のお尋ねでございますけれども、事実関係を調べる必要はあると思うんですけれども、今のお尋ねのとおりの実態だとすると雇用保険上は適用されないということになるのではないかと思います。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○国務大臣（長妻昭君） これは、先ほども複数の仕事を持っておられる方の論点はあるというふうに申し上げた中で、二つの事業所で働いておられる、従たる事業所、主たる労働の事業所ということで、今は主たる方を中心に考えているところでありますけれども、それを合算できないかどうかということも先ほどの論点のところで申し上げたところでございますけれども、そういうことについても実態を調査をして、検討課題として我々は議論していくということにしております。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○国務大臣（長妻昭君） 適用拡大の効果ということでございますけれども、この今お願いをしている法律につきましては、三十一日以上の雇用見込みということもございます。その中で、我々は一定の推計を置いて、それによって従来よりも何人の方が雇用保険に新たに加入できるようになるのかということを推計をいたしますと、約二百五十五万人の方が新たに、非正規雇用の方が加入できるのではないかというふうに考えております。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○国務大臣（長妻昭君） これ、先ほども辻委員の方からも御質問をいただきましたけれども、掛け捨ての問題でございます。 離職前一年間の間に雇用保険の被保険者期間が六か月以上ないと失業保険出ないということでございますけれども、これについては当然合算ができますので、三か月働き、もう一回三か月働いたと、過去一年の間に、ということであれば、それは受給資格が出てきます。 そういう意味では、これまでは六か月以上という雇用見込みでございましたけれども、そ…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○国務大臣（長妻昭君） これも先ほど、冒頭申し上げましたように、自らの労働による賃金で生計を維持している労働者ということを対象とさせていただくということでその二十時間という要件も、これは従来からも付いている要件でございますけれども、それを踏襲をしているということでございます。 例えば、本当に、さっきも例を申し上げましたけれども、大学生のアルバイトの方が、当然それで生計を維持されている方もいらっしゃいます、大学生のアルバイトの方でも。ただ…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○国務大臣（長妻昭君） これは先ほども申し上げましたけれども、今は主たる事業主ということを着目をして雇用保険の関係を、あるいは制度を見ているということでありますけれども、今、労政審、労働政策審議会の話もございましたけれども、その場でマルチジョブホルダーの方にかかわる雇用保険の適用の在り方については議論を進めていく、今私が申し上げたような論点も含めた議論を進めていくということをやってまいりたいと思います。 そして、この労働政策審議会でござ…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○国務大臣（長妻昭君） 確かにこれまでの政権の中で労働の規制緩和というのが私はかなり進み過ぎたというふうに考えておりまして、その中で非正規雇用の方々の意見が通らなかったということはあったと思います。 我々は、今回またお願いを申し上げる労働者派遣法の改正案もございますけれども、この労政審、審議会に、政治主導で派遣法を規制をして、そういう非正規雇用あるいは派遣の方についてもきちっとその立場を守っていくということをお願いをしているところでござ…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○国務大臣（長妻昭君） 今登録型派遣についてお尋ねがございましたけれども、これについては、この後またお願いをいたします労働者派遣法改正案の中でも原則禁止にさせていただくわけでございますけれども、この登録型派遣あるいはそれ以外の派遣につきましても、もちろん派遣事業者が派遣の方を当然直接雇用するわけでありますので、その直接雇用に関して三十一日以上雇用見込みがある場合は派遣事業者が雇用保険をその方に適用しなければいけないというようなことでござ…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○国務大臣（長妻昭君） 制度の趣旨は、やはり働いておられる方が、自己都合もございますけれども、雇い止めあるいは解雇ということになって、やはり生計を維持している労働者の方でございますので、それはすぐに直ちに全く収入がなくなってしまうということになりますと、それはその次のセーフティーネットとしては生活保護ということになるということがあるわけでございます。そうではなくて、その中間に、失業された方も、前の職で得られたお給料の一定額を保障すること…