長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） この一類疾病の定期接種と二類疾病の定期接種というのは、ワクチンの性格だけで規定されるものではありません。もちろん疾病の特性によっても分類をされるべきものであるというふうに考えております。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） それは、先ほども議員もおっしゃっていただいたように、一類疾病の定期接種は発生及び蔓延を予防することを目的とする、そして二類疾病の定期接種は個人の発病又はその重症化を防止し併せてその蔓延予防に資することを目的とするということで、それについては、これは表裏一体でありまして、ワクチンの性格がその目的を達成する性格になっているのか、そしてそのもととなる疾病がそういう、今申し上げたようなことを引き起こすそういう疾病であるの…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） 是非古川委員には御理解いただきたいのは、この努力義務というのは、ある意味ではこの作業というのは国家権力の発動に当たるわけでございまして、やはりそれは危機の程度によってどれだけ国民の皆さんに義務を課していくのかということは議論があってしかるべきだというふうに考えております。その中で、新たな臨時接種については努力義務はなしとさせていただき、現行の臨時接種は、強毒ということも想定をしておりますので、努力義務ありというこ…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） これについては、特例承認という承認をさせていただくということに関して、その段階で外国の企業が損失補償契約という要件でなければ契約できないということになった場合に損失補償契約を結ぶということで、ほかに取るべき手段がない、つまり国内のワクチンというのでは対応できないというのが要件にはなるものの、今申し上げたような理由でございます。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） 特例承認というのも一定の要件がございますけれども、特例承認をし、かつその外国のメーカーが損失補償契約でなければ物を売りませんと、ぎりぎり交渉してもそういうお話である場合ということであります。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） これ、確認をさせていただいているところでございまして、例えばＧＳＫ社から日本国も輸入を申し上げましたけれども、それについては、これは在外公館やあるいは海外企業からのヒアリングによって損失補償の条項の存在がＧＳＫ社と確認されている国としては、日本はそうですけれども、主要な国で申し上げますと、イギリス、オランダ、カナダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、ドイツ、フランス、ベルギー等々確認をさせていただいており…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） この損失補償条項が入っているということは確認をいたしましたけれども、すべての契約書の例えばコピーを入手をして全部の文面を確認をするということは、なかなかその契約の関係上できにくいんではないかというふうに考えております。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） 契約の範囲については、補償の範囲というのはどういう御趣旨で言われたのかというのも定かではありませんけれども、基本的には損失補償条項の存在を確認をしたということであります。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） これ、是非古川委員に御理解いただきたいのは、先ほど来御質問いただいておりますけれども、まず、この特例承認というのは私は一種のこれは危機管理上の承認だというふうに思います。国内でほかに取るべき手段がない、そして輸入ワクチンでないと対応できないと、こういうようなことで対応するということになっておりまして、法律の中で契約条件を、まだどういう状況が想定されるのか、あるいは需要がどれだけ、需給、供給の関係がどれだけ逼迫して…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） いや、今おっしゃられたような御懸念があってはいけないということで、今回、閣議決定及び国会承認を得るということも入れさせていただいているところであります。憲法八十五条では、国が債務を負担するときは国会の議決に基づくことを必要とするという条項もありますので、この承認条項も入れさせていただいています。 当然、国会承認をするときに、どこと契約するのかも分からない、あるいは損失補償の上限があるのかないのか等々、それも分から…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） これも先ほどの繰り返しですけれども、これは一種の危機管理の話でございまして、そのときの日本国が置かれた状況、あるいは強毒性か否か、あるいは感染力の有無、国民の命を守るために必要な措置で、国内には取るべき手段がないということになったときに、ぎりぎりの交渉の中でそういう、仮に、仮の話でございますけれども、ことがあったときに、私は、国家国民の皆さんのために国会がどう判断されるかというのは今あらかじめ申し上げるという材料…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） これについては、特措法の損失補償の規定と今回の御審議いただいている法案の規定ということでありますけれども、例えば、今申し上げた国会の承認を必要とする点などが違うということと、異なっている点でもう一つは、損失補償契約が可能な状況として、ワクチンの需給が世界的に逼迫しており、早急に確保しなければ国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められる場合ということも規定をさせていただいているというようなところに…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） 先ほど申し上げたなどの点が異なるということで、基本的にはさきの臨時国会で成立させていただいた特別措置法の内容とその損失についても変わらないというふうに考えております。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） それは、新法の方でも、まあ仮定でありますけれども可能だと、一定の当然要件がございますけれども、思いますが、その際には国会承認が要るということも付け加わっているところであります。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） これは、今御審議いただいている法律に関しまして、実際にどの部分まで損失補償契約の対象とするかについては、これは個別のケースに応じて、まあ契約の段階でこれは検討していくということになるわけでありますけれども、その契約を締結をするということになれば、これは国会の承認が要るということになるわけであります。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） これ委員、今の契約は、これは言うまでもありませんけれども、特措法に基づいて契約をさせていただいているわけでありまして、委員の御質問は、仮定として、その契約と同じようなものが今回議論をしている新たな法案でどういう位置付けになるのかということでありますけれども、それは、その時々の契約内容というのは異なる、あるいは評価が異なるということにもなろうかと思いますので、今の契約については、この法律ではなくて特別措置法に基づい…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） これは先ほど来御答弁申し上げているつもりなんでございますけれども、今回の法律、今審議していただいている法律においても、先ほど来申し上げた条件あるいは契約の中身等々にかんがみて必要があるというふうに判断されればその損失補償契約を結ぶことができるということでありますけれども、特措法と異なるのは、国会の承認という一つの御了解事項が加わっているということで、そこで御判断されればそれが有効になると、こういうことを繰り返し申…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） ちょっと今委員が違法性があるということを言われましたけれども、今回の輸入ワクチンについてどこに違法性があるのかというのも是非お伺いしたいところでありますが。 先ほど来委員と議論をしておりますと、これ危機管理の観点なんですね、この特例承認というのは。つまり、何でもかんでもむやみやたらに特例承認をして何でもかんでも損失補償契約を結ぶということではございませんで、国家の危機管理の必要性にかんがみて特例承認をする。そして…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） これ、毒物が混入されていたら他国で同じワクチンが承認されていないんではないでしょうか。今回も、ＧＳＫのワクチンについてカナダで一部問題があるということで、我々はカナダまで派遣をしてそれを確認をさせていただいたということでございますし、あるいは、この補償の対象については、明らかに製造上の欠陥あるいは故意によるようなもの、先ほどの原因の分析の結果が仮に欠陥であった場合は、それは補償の対象にはならないということにしてい…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○国務大臣（長妻昭君） これも先ほど来申し上げておりますように、特例承認ということで、他に取るべき手段がないという危機管理上の観点から特例承認があり、損失補償契約というのがあるわけでございまして、国内メーカーということであれば国内で取るべき手段があるということで、その損失補償契約というのは規定が置いてないということであります。