長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○国務大臣（長妻昭君） まず、診断のガイドラインを作成をするということが大前提になってまいります。今度はきちっと必要な症例数を確保をして、その診断のガイドラインの作成を目指していきたいということに、まずはこの研究を途中の報告も含めて見ていくということであります。改めてこの研究の責任者に今日の質疑もお伝えをして、国会でもかなり期待が高いということを伝えていこうと思っております。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○国務大臣（長妻昭君） まず、御存じのように、今の時点でも発達障害や高次脳機能障害については脳の機能障害としてとらえられておりまして、障害者自立支援法に基づく福祉サービス等の対象となっておりまして、予算措置で二十二年度からは低所得者の方は福祉サービスは無料ということにさせていただいております。 その一方で、いわゆる制度の谷間と言われておりまして、難病等で障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等の対象とならない方々もいらっしゃいます。そ…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○国務大臣（長妻昭君） 今言われたユニバーサル社会というのは、私が理解するのには、年齢、性別、障害の有無などにかかわらず、だれもが暮らしやすい社会を目指すということだと思います。 私も、今少子高齢社会の日本モデルをつくろうということでビジョンづくりをしておりますけれども、まさにこういうユニバーサル社会というのも一つの少子高齢社会における日本モデルの到達、ゴールではないかというふうに考えておりまして、こういう考え方に基づいて、具体的には、…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○国務大臣（長妻昭君） まずは、これは法律でも規定が、最低賃金法でもある趣旨というのは、最低賃金は生活保護を下回らない水準となるよう配慮すべきと、こういうふうに解釈されると思いますので、今おっしゃられた、下回っているものを下回らないようにするというのは一つの大きな課題であるというふうに考えております。 その賃金で生活ができるか否かということでありますけれども、これについてはナショナルミニマムということもございますけれども、生活保護と異な…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○国務大臣（長妻昭君） これは基準をどこに持っていくかという大変悩ましい議論でもあると思いますけれども、これは最低賃金審議会で、これは普通の審議会ではなくて、労使そして公益委員ということで、労働側、使用者側の代表が入った議論の中で、この法定労働時間を使っていこうという一つの決めがなされたわけでございますので、今の段階ではまずこの基準でクリアをしていない最低賃金の地域もあるということでもございますし、我々新政権では最低賃金そのものを更に上…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○国務大臣（長妻昭君） まずは、これはマニフェストでも申し上げておりますけれども、全国最低賃金八百円を想定をしようということで、これはマニフェストでもあるように、一期四年の中で実現をしようということでございます。そして、今、調査の経費も付けまして、最低賃金を上げていくには、例えば中小企業にとってどういう問題が発生するのか、その問題を解決するためにどういう別の政策、中小企業支援等が必要なのかということについて調査を開始をしております。その…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○国務大臣（長妻昭君） 今言われた個別の事業者の中身のコメントというのは差し控えますけれども、一般論としては、労働基準監督機関としては、申告人以外の労働者にも共通する問題が認められた場合は、当然、併せて是正を求めるということをしていくわけであります。 そして、今おっしゃられた変形労働時間制でありますけれども、これについて、これを本来の趣旨とは違って運営をしていくということは、これはあってはならないわけでございますので、我々はこういう観点…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○国務大臣（長妻昭君） 個別のことを国会のこの場でお答えはできませんけれども、今申し上げた趣旨のとおり適切に、ほかの申告者以外の方にも同様の法違反が認められるという場合は、その是正を図るようにきちっと指導をしてまいります。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○国務大臣（長妻昭君） これは、変形労働時間制というのが一定のルールの下これが認められているということが今までもなされておりますので、単に、例えばアルバイトの労働者が多い職場だから認めないとか認めるとか、職場によって差は付けるべきものではないというふうに考えております。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○国務大臣（長妻昭君） 私が先ほど申し上げましたのは、責任ある発言ができるというときにお会いをしてお話をするということを申し上げたところでありまして、当然、省内で過去のいろいろな事例の分析をする、その情報というのは省内にとどまらず、関係各省庁とも、今事務方同士も連絡協議をする、そして関係閣僚も協議をする、そして総理大臣を中心として議論もし協議をするということで、もう期限が迫っておりますので、それに向けて一つ一つ議論をして、責任ある発言が…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○国務大臣（長妻昭君） 先ほど来答弁いたしておりますけれども、我々は今政権の座に着いているということで、まさに責任ある対応、責任ある実際の問題解決をしなければならないということで、政府挙げて我々今協議をしているところでありまして、それについて五月十四日の期日までにきちっとした回答ができるように責任ある今議論をして、その回答ができるように今関係各大臣とも様々な情報の交換をし、いろいろな過去の例の問題あるいは最高裁の判決も含めて、我々鋭意協…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○国務大臣（長妻昭君） 実態把握ということは本当に重要でございまして、この有期労働契約研究会で昨年調査をいたしましたものは、正社員と比較した基本給の水準ということで、有期労働者がどのくらいの水準かということでございます。これ、一時間当たりの基本給の水準を比較をしたものでございますけれども、正社員に比べて、八割以上十割未満という方が二四・七％、六割以上八割未満という方が三一・八％、四割以上六割未満という方が一六・九％ということで、つまり一…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○国務大臣（長妻昭君） 今御指摘の点でありますけれども、有期労働契約研究会の論点の中で、このいわゆる三党案に盛り込まれていた事項も含む論点として、一つは契約締結に関するルールはいかにあるべきか、二番目としては公正な待遇を実現するためのルールはいかにあるべきか、三番目は雇い止めにかかわるルールはいかにあるべきかという論点も盛り込んで議論を進めているということであります。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○国務大臣（長妻昭君） 今御指摘いただいたのは、労働契約法の第十七条第一項にやむを得ない事由というのがありますが、その解釈であります。 今おっしゃっていただいたように、派遣元が派遣先との間の労働者派遣契約を中途解除されたことをもって派遣元が雇用している派遣労働者を解雇することは、直ちに労働契約第十七条第一項のやむを得ない事由があるものとは認められないということであります。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○国務大臣（長妻昭君） 今の点、よく私も労働基準監督署等に再度確認をして、不十分な点があれば、さらにそういう対象者にどういうふうに告知するのが一番適切なのか、これをよく話を聞いて、適切な広報の強化ということについても進めていきたいと思います。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○国務大臣（長妻昭君） 内閣府ではそういう取組があるということで、今ここに入札公告を持っておりますけれども、これは、購入等の件名、何を発注するかというと「「ワーク」と「ライフ」の相互作用に関する調査」ということでありまして、その中のこの技術評価ポイントの中で百点中七ポイントをワーク・ライフ・バランス実現のための取組の状況というのに入れていると、こういうなかなか興味深い取組をされておられるということでございます。 その中で、こういう取組を…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○国務大臣（長妻昭君） 私が報告を受けましたのは、アメリカに今言われたようなメリット制というものがあるということでございますけれども、それについて日本ではどうかということでありますが、一つは、アメリカの雇用保険というのは自己都合の退職は出ないと、こういう扱いになっているということでございまして、つまり会社都合の解雇だけしか失業保険制度が適用されないと、そして原則として事業主負担のみであると、こういうようなことからかんがみてそういうメリッ…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○国務大臣（長妻昭君） これはせっかくの御指摘なんですけれども、慎重な対応が私は必要だと考えておりまして、一つは、まず失業は国全体の経済状況の影響も受けるということで、当然その会社だけの責に負わせることは難しい。あるいは、これは例えばの話でありますけれども、そういう形になりますと、企業によっては有期雇用を増やして、それが期間が来ればそのまま解雇ということが増えるのか増えないのか。あるいは自己都合に対する日本は給付もありますので、これにつ…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○国務大臣（長妻昭君） ただいま議題となりました医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国の医療保険制度においては、昨今の経済状況の悪化や医療費の増加等により、各医療保険者の財政状況が非常に厳しくなっており、このままでは市町村国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療制度それぞれの来年度以降の保険料の大幅な上昇が見込まれるところであります。このため、厳しい経済…
第174回 衆議院 本会議 第23号
○国務大臣（長妻昭君） 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 労働者派遣制度につきましては、労働力の需給調整を図るための制度として創設されましたが、雇用の規制緩和という大義名分のもとに行き過ぎた規制緩和が行われた結果、日雇い派遣など社会的に問題のある形態が生じてしまいました。 また、一昨年来の我が国の雇用情勢の急激な悪化に伴って社会問…