長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○国務大臣（長妻昭君） これも一般論でございますけれども、大臣告示というのがございまして、「契約期間についての配慮」というところでございます。これは、「使用者は、有期労働契約（当該契約を一回以上更新し、かつ、雇入れの日から起算して一年を超えて継続勤務している者に係るものに限る。）」というふうに限定がありますけれども、その有期労働契約を更新しようとする場合においては、当該契約の実態及び当該労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くする…
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○国務大臣（長妻昭君） これについては、おっしゃるように、この雇い止めの三十日前までに予告を求めているということでありまして、これについては、一定の場合でありますが、その一定の場合の要件は、契約を三回以上更新されているか、雇入れの日から起算して一年を超えて継続勤務している場合で、更新をしない場合ということであります。
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○国務大臣（長妻昭君） 委員も個別の案件についてお答えができないというのは御存じだと思います。一般論で申し上げることを御容赦いただきたいんでございますけれども。 一般論としては、有期労働契約に関するルールとして、大臣告示において、使用者は更新の有無を明示しなければならないと、そして更新する場合があると明示したときは更新するしないの判断の基準を併せて明示しなければならないというふうにしているところでありまして、労働基準監督機関では、有期労…
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○国務大臣（長妻昭君） 一般論としてでございますけれども、当然いろいろな、例えば正社員の転換制度云々をうたっていたときに、もちろんそれがきちっとなければそういうことをうたうというのは問題が発生する可能性があるというのが一点と、あと今お尋ねの二年十一か月ということでありますけれども、これは恐らく、労働基準法では労働契約期間について原則三年を上限と規定しているということで、これについては、一回の契約期間の上限を定めたもので、更新を経て通算の…
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○国務大臣（長妻昭君） 雇用契約が、雇用期間ですね、雇用期間が三年を超える場合、雇い止めが許されないと、こういう規制というのは存在しておりませんので、そういうことについて我々も周知をしていって、適正な雇用契約、雇用形態が保たれるように我々も指導監督をしていくということであります。
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○国務大臣（長妻昭君） これにつきましても、先ほど申し上げましたように、一定の場合には雇い止め三十日前までに予告を求めるなどなど、こういう大臣告示というのもあるわけでありますので、そういう趣旨も御理解いただくような形で我々も周知を図っていきたいと思います。
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○国務大臣（長妻昭君） これも個別の事案のコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論としては、労働契約法という法律がありまして、この目的の第一条にもきちっと労働者と使用者が対等の立場で合意に基づき締結するものであると、労働契約はと、こういうことが書いてありますので、当然、前提としては労使双方が十分理解をした上で話合いを尽くしていただくということが必要になると思います。
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○国務大臣（長妻昭君） これも一般論でお答えするしかないわけでございますけれども、例えばいろんな労働契約の際に、こういう制度もある、ああいう制度もあるといったときに、実際そういう制度がないというのにもかかわらずそういう制度があるということが示されるということは、これはもう当然問題だというふうに考えているところでありまして、仮にそういうことがあれば、我々としてはいろいろな考え方を持って指導監督をしていくということになろうかと思います。全く…
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○国務大臣（長妻昭君） 個別の指導云々の話についてはコメントはできないわけでありますけれども、一般論として、これは当然、その有期労働契約をめぐるルールを定めた大臣告示の周知徹底を図り、問題事案については必要な助言又は指導を行うということであります。 そして、私自身は、前政権で進められた規制緩和の美名の名の下、雇用という非常に対等な労働市場というような関係ではありませんで、圧倒的にそれは使用者の方が情報も立場も強い。その中で、やはり適正な…
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○国務大臣（長妻昭君） これはまた一般論で恐縮なんですけれども、我々としては、労働基準監督署、私も先日そこに行って一緒に現場を見てその仕事をチェックをしてまいりましたけれども、問題があれば我々としては適切にそれを指導監督をしていくと、これが職責でございますので、そういう姿勢で日本国の労働環境を守っていきたいというふうに考えております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○長妻国務大臣 おはようございます。 ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 労働者派遣制度につきましては、労働力の需給調整を図るための制度として創設されましたが、雇用の規制緩和という大義名分のもとに行き過ぎた規制緩和が行われた結果、日雇い派遣など社会的に問題のある形態が生じてしまいました。 …
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○長妻国務大臣 私もリハビリの重要性というのはよく認識しているつもりでございます。 野党時代に、この問題について、当時の政府が、ある意味ではリハビリを続けても回復の見込みがない場合は打ち切るような、そういう発想を持っているという懸念を持ちまして、当然、維持期のリハビリというのも重要なわけでありまして、維持をする目的のリハビリであっても、それを打ち切るとさらに悪化をしてしまうということは言うまでもないわけでございますので、これについても問…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○長妻国務大臣 この趣旨説明で申し上げたことは、法律の名称に保護という言葉を入れたということでございまして、今委員がおっしゃっていただいたようなそういう趣旨であります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○長妻国務大臣 今おっしゃられた件については、平成十七年に行った調査がございまして、つまり、派遣元と常用雇用の契約を結んでいる、しかし、その派遣元が派遣先との契約が切れたときにその労働者はどうなるのかということでございます。 この調査によると、五四・九％の人はすぐに別の派遣先を派遣元が見つけて雇用が続いたということでありますが、二三・二％の方については、ほかの派遣先を一定の期間を置いて見つけてもらったということです。 問題は、その一定の…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○長妻国務大臣 まず、前段のお尋ねでありますけれども、この法案では、登録型派遣の原則禁止の施行、これは公布後三年以内の政令で定める日でございますが、その期間までに、今おっしゃった常時の雇用で派遣元に雇われている方が契約が切れたときに、例えば休業の手当が出るのか否かについて、再度調査をして公表をさせていただきたいと思います。 そして、後段のお尋ねでございますけれども、これは派遣の契約が切れるといったときに、その労働者はどういう状況になるの…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○長妻国務大臣 今御指摘の表でございますけれども、有期で派遣の契約が切れた、そして、その有期の労働者を派遣元がどう扱うのかというような趣旨でございますけれども、今、合計で有期では常用型、二万八百八十四人の方がいらっしゃる。そして、その中で一万八千六百六十四人が離職をされている。その中でも解雇というのが一万六千百八十九人いらっしゃる。期間の満了が千八百八十三人、こういうことでございますので、常用型で有期の方について、派遣契約が終わってしま…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○長妻国務大臣 初鹿委員におかれましては、小中学校における薬物乱用防止教室の講師の経験もあるということで、これまでの啓蒙活動に大変敬意を表するものであります。 一番我々が取り組んでいて多少有名になっているのは、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動ということで、これはもう何年も取り組んでおりますけれども、若者層に対して薬物乱用防止ということを呼びかけるキャンペーンでございますが、これはさらに続けていきたいというふうに考えております。 そして、平成…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○長妻国務大臣 本当に、今るるおっしゃられたとおりだと思います。 私どもは、今は恵まれた立場にいるし、一定の権限も持っているということで、本当に、そういう与えられた立場の中で全力で職責を全うしていく、これを尽くしていくということで、今のお話に関しても、我々、今回派遣法の改正案を提出して、問題を一定程度解決していきたいという思いで審議をお願いしております。 そして、今のお話、自己責任云々のお話でございますけれども、特にこの労働市場というの…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○長妻国務大臣 登録型派遣の原則禁止の例外として、この専門二十六業務ということについて挙げさせていただいておりますが、当然、この二十六業務を装って派遣をしてはいけないわけでございまして、それについては、ことしの二月八日に全国の労働局長に通知をいたしまして、指導監督を集中的に実施しているところであります。 そして、この二十六業務についてでありますが、その中身をどうするのかということは、私どもとしては不断の見直し、検討が必要だと。時代ととも…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○長妻国務大臣 まず、この法案を今審議していただいているんですけれども、この法案が成立をいただいた場合は、その後の作業といたしましては、六カ月以内に施行される日雇い派遣の原則禁止などの詳細な実施に関する政令とか省令等の内容を詰める必要がありまして、まずそれを労働政策審議会で御議論をいただく。その後、今申し上げた二十六業務の御議論でありますので、これはもちろん三年という期間以内にその議論をして、できる限り三年以内に結論が出るようにお願いを…