長坂康正
会議録に記録された「長坂康正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 769 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 厚生労働副大臣
- 直近の発言日
- 2021/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生29 件
- 半導体8 件
- 防災8 件
- 教育8 件
- 労働・賃金5 件
- GX・脱炭素4 件
- 医療3 件
- デジタル行政3 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会37 件・37%
- 国土交通委員会36 件・36%
- 予算委員会11 件・11%
- 内閣委員会5 件・5%
- 法務委員会5 件・5%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 769 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 外務委員会 第8号
○長坂副大臣 令和二年度一次補正予算によります海外サプライチェーン多元化支援事業は、これまで二回の公募で設備導入を支援しておりまして、計六十件を採択いたしました。 採択件数の上位五か国、その件数は、一部重複もございますが、ベトナムで三十件、タイで十二件、フィリピンで七件、マレーシアで六件、インドネシアで六件となっております。
第204回 衆議院 外務委員会 第8号
○長坂副大臣 ＲＣＥＰ協定の話もございましたが、特定の国への依存度を高めることにはならないと考えております。 その理由として、第一に、全てのＲＣＥＰ参加国が関税を削減、撤廃することで、日本国内で製造して相手国に輸出するという選択肢を取りやすくなりまして、結果的に日本国内の製造基盤の維持強化につながると考えております。
第204回 参議院 財政金融委員会 第9号
○副大臣（長坂康正君） お答えさせていただきます。 委員御指摘の問題意識は大変重要な点だと私も共有をさせていただいております。委員御指摘のように、経済産業省では、新型コロナウイルスの感染症によりまして影響を受けた事業者に対し、これまでも実質無利子無担保融資を措置をいたしまして、上限をまた引き上げるなど手厚い資金繰り支援を行ってまいりました。 また、コロナの影響が長期化する中で、中小企業景況調査によりますと、中小企業の資金繰りＤＩは、コロ…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○長坂副大臣 お答え申し上げます。 地方の中小・小規模事業者、本当に困っていらっしゃる方を下支えしていきたいという思いは同じでございます。 その中で、今委員の御質問でございますが、持続化給付金が措置されました昨年四月と現在とでは、事業者を取り巻く状況は大きく異なっております。 すなわち、昨年四月は、緊急事態宣言によりまして、本年よりもより広範な業態の事業者が全国にわたって幅広く経済活動を自粛しており、事業の種類、形態によりまして感染拡大…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○長坂副大臣 お答え申し上げます。 事業再構築補助金は、アフターコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の思い切った事業再構築に対して支援を行うことで日本経済の構造転換を促すことを目的といたしております。 こうした目的を踏まえまして、本補助金では、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業等を支援の対象としております。 具体的には、コロナ以前と比べ売上高が一〇％以上減少している中で、新しい事業に活路を見出し、事業…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○長坂副大臣 お答え申し上げます。 委員の問題意識は、私自身、共有をいたしております。 中小企業をめぐる経営課題が多様化、複雑化する中にありまして、中小企業に対して専門性の高い支援を行う認定革新等支援機関、いわゆる認定支援機関の役割は重要と認識をいたしております。 事業再構築補助金も、事業計画の実効性を高めていただく観点から、認定支援機関と共同で事業計画を策定いただくことを要件としております。 こうした中、御指摘のとおり、現時点で認定支…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○長坂副大臣 国の補助金は、補助金の申請が締め切られた後に、事務局で審査を行った上で、採択された事業者が補助事業を実施し、事業が終了し次第、実績報告を提出していただいて、補助金額が確定した後に入金がされる、いわゆる精算払いが原則でございまして、持続化給付金も同様であります。 ただし、制度上、一定の場合に、採択決定前の事業の事前着手や補助対象経費の一部の概算払いが認められております。コロナ特別対応型の持続化補助金でも事業の事前着手や概算払…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○長坂副大臣 今、精算払いが原則であり、持続化補助金も同様でありますということで、失礼しました、給付金と言い間違えました。
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○長坂副大臣 お答え申し上げます。 まず、これまで、警察の捜査に対しまして多数の照会に回答するなど全面的に協力するとともに、千四百者以上の不正受給が疑われる者につきまして、中小企業庁といたしまして処罰を求める意思を警察に対し伝達してきたところでございます。 また、経済産業省といたしましても、不正受給の実態を把握するため、給付した案件の事後的な確認も実施しております。 具体的には、委託先の法律事務所を活用いたしまして、不正受給の疑いがある…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○長坂副大臣 報道につきましては承知をいたしております。事実であるとすれば極めて遺憾であります。この制度を悪用した不正受給が多数、残念ながら生じておりまして、警察とも連携しながら厳正に対処してまいりたいと考えております。 なお、持続化給付金につきまして、国会議員やその秘書から問合せを受け、それに対し、制度に即して説明を行う場合はございます。その際、中小企業庁からは、給付規程に定める給付要件や審査基準に基づく説明や確認を行うだけでありまし…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○長坂副大臣 熊田議員に関しましては、捜査には全面的に協力する旨のコメントを出されたものと承知をいたしております。 一般論といたしまして、個々の事案については政治家それぞれが説明責任を果たしていくべきものだと考えております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第14号
○長坂副大臣 はい。 お答え申し上げます。 福島第一原発の経年劣化対策において重要となる地震や津波への備えに関しまして、経済産業省は、中長期ロードマップに基づきまして、東京電力に対し、常に最新の知見を踏まえて対処していくことを求めております。 これを踏まえまして、これまでに、１といたしましては、新規制基準で想定する地震に対する各建屋の構造健全性の確認、２といたしまして、一、二号機の排気筒などの耐震性に懸念のある構造物の解体、３といたしま…
第204回 参議院 財政金融委員会 第8号
○副大臣（長坂康正君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、海外からの供給が途絶するリスクが顕在したわけでありますが、こうした状況を受けまして、経済産業省といたしましては、マスクや医療用手袋等の医療物資のほか人工呼吸器等の医療機器につきましても、供給途絶リスクを解消するために、補助金により国内生産体制の構築を支援してきたところでございます。 令和三年度におきましても、注射針、シリンジ等の医療機器に関して増産支援を可能にしているほか…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○長坂副大臣 お答え申し上げます。 持続化給付金につきましては、昨年五月一日に申請受付を開始いたしまして、開始二週間後の五月十五日時点で、約九十六万件の申請を受け付け、約十三万件の給付を行ったところでございます。 一時支援金につきましては、三月八日に申請受付を開始いたしまして、開始二週間後の三月二十二日時点で、約二万件の申請を受け付け、約五千件の給付を行った次第であります。 困難な状況に直面している事業者の皆様に迅速かつ適切に一時支援金…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○長坂副大臣 お答え申し上げます。 コロナ禍におきまして厳しい経済環境に置かれる中小・小規模事業者等の事業継続を支えるべく、昨年来持続化給付金を実施したところ、三月二十三日まで、この三月二十三日でございますが、約四百四十一万件の申請を受け付け、約四百二十四万件をお届けいたしました。 持続化給付金においては、申請時に本社所在地を御入力いただいているところでございますが、地域を問わず迅速かつ簡潔な手続で給付を行うものであり、申請時において地…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○長坂副大臣 お答え申し上げます。 一時支援金につきましては、業種や所在地を問わずに、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けまして、本年一月から三月において、前年若しくは前々年の同月比で売上げが五〇％以上減少していることなどを給付要件といたしております。 一方、個々の事業者によっては緊急事態宣言に伴う影響の度合いが異なるため、給付対象となると想定される事業者数を地域別にお示しすることは困難でございます。 その上で申…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○長坂副大臣 お答え申し上げます。 なりわい再建支援補助金は、被災事業者が自ら事業に使用する施設設備等を原状復旧する場合に補助することが原則でございます。そのために、本来、他者に賃貸される施設等は、補助金適正化法に基づきまして、対象外であるところであります。 他方、その施設のテナントが被災中小企業等であり、その事業の復旧に不可欠となる場合は、賃貸用施設設備であっても、例外といたしまして、当該被災中小企業等を支援する観点から、その所有者で…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○長坂副大臣 委員お話しのように、災害型持続化給付金の事業対象者がスナックが含まれているというのも御指摘のとおりでございますけれども、他方、これまで、どのような事業者を支援策の対象とするかにつきましては、当該支援の趣旨や目的、過去の同様の制度における取扱いなどを踏まえまして個別に判断をしてきたところでございます。 ということで、繰り返しになりますけれども、スナックなどにつきましては、従前のグループ補助金においても支援の対象外でありました…
第204回 参議院 予算委員会 第7号
○副大臣（長坂康正君） お答え申し上げます。 御指摘の国内需要に関しましては、足下では新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、対面の接客や旅行、移動を伴う飲食、宿泊、旅客等のサービスの消費に弱さが見られております。関連する航空機部品といった製造業も厳しい状態にございます。 その一方で、デジタル化や非接触、リモートといった新しい日常のニーズに合った製品について輸出や生産が増加し、企業収益や設備投資の前向きな動きにつながりつつございまし…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○長坂副大臣 新型コロナウイルス感染症や第四次産業革命による急激な環境変化が進む中、ＭアンドＡにより新たな経営資源を機動的に取り込むことは、企業の中長期的な企業価値の向上や持続的な成長によって有効な手段と考えております。 こうした中、改正会社法に基づきまして本年三月一日に株式交付制度が施行され、自社株式を対価とするＭアンドＡが行いやすくなることは、我が国企業にとって多額の金銭の流出を伴わずに買収を実施できるメリットがあると考えているわけ…