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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
2,701
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
2006/10/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会59 件・59%
  • 法務委員会34 件・34%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 2,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,701 20 を表示
自由民主党法務大臣2006/10/18

165衆議院 法務委員会 第2号

○長勢国務大臣 法テラスは、皆さん方の大変な期待の中に業務を始めておるわけでございます。先日も理事長さんがお見えになりましたが、大変意欲を持って取り組んでおられまして、これから大変に期待をしております。 今おっしゃったように、国民の皆さんによく知ってもらうということがまず基本でありますし、まだ始まったばかりで、これからいろいろな苦労も多いと思いますが、センターさんには大いに頑張ってもらいたいと思っております。 今、るる具体的な事例も挙げ…

自由民主党法務大臣2006/10/18

165衆議院 法務委員会 第2号

○長勢国務大臣 御指摘のとおりでございまして、国選弁護関連業務あるいは司法過疎対策業務については、優秀な弁護士を質量ともに確保していくことが、司法センターが国民のお役に立てるかどうかの一番大事なポイントの一つだと思っております。 とりわけ、国選弁護制度は、今おっしゃったように、平成二十一年度からはその対象事件も拡大されるということもありますし、同時に、裁判員制度も、裁判員裁判も開始されるわけでございますから、それらに備えた弁護士体制の整…

自由民主党法務大臣2006/10/18

165衆議院 法務委員会 第2号

○長勢国務大臣 民事法律扶助は、経済的に恵まれない方々、すなわち資力の乏しい国民の方々について裁判費用の立てかえなどを行う事業でありますので、国民が利用しやすい司法制度の実現のためには非常に重要な事業であると思っております。かつ、これを実行していくためには、おっしゃるように、金が大変必要となる事業でありまして、従来からこの拡充に努めてまいっております。 今度、司法センターということになりましたので、予算としては交付金という形で計上される…

自由民主党法務大臣2006/10/18

165衆議院 法務委員会 第2号

○長勢国務大臣 先生、御専門でありますので、全く御指摘のとおりだと思います。 新しい法曹教育は、まさに点ではなくてプロセスとして、全体としてちゃんとした法曹人になれるようにという教育でありますから、法科大学院の教育と司法試験の連携の確保ということが非常に大事なことだと言われることもそのとおりであります。 そういう中で、その連携を検討する方策として、データを集めるということも一つの方策だと思いますし、それはこれから検討すべき問題だと思いま…

自由民主党法務大臣2006/10/18

165衆議院 法務委員会 第2号

○長勢国務大臣 御指摘のとおり、新司法試験の合格者数の目安については、十九年についてはそれを一応の目安とするということが適当であるというふうにされておるところであります。 ただ、この数字はあくまで一応の目安として示されておるものでございますので、実際の司法試験の合否については、司法試験委員会において、受験者が法曹となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有しているかどうかという観点から、実際の試験の結果によって判断されるものでありますの…

自由民主党法務大臣2006/10/18

165衆議院 法務委員会 第2号

○長勢国務大臣 今御指摘のとおりでありまして、司法制度改革審議会意見書によれば、新司法試験合格者数を年間三千人とすることは、計画的にできるだけ早期に達成すべき目標であって、上限を意味するものではないことに留意する必要があるということにされておるところであります。 司法試験委員会においては、既に、十八年、十九年の合格者数の一応の目安、先ほども御質問にあったとおりでありますが、これを示されておるわけでありまして、平成二十年以降の合格者数につ…

自由民主党法務大臣2006/10/18

165衆議院 法務委員会 第2号

○長勢国務大臣 済みません。上川委員からの一番最初の御質問に対して私がお答え申しました一部につきまして、二点不明確な部分がありましたので、改めて申し上げさせていただいて、訂正させていただきたいと思います。 一点目は、十月十一日の官房長官発表時の入国禁止の対象についてでありますけれども、これは、それまでは北朝鮮当局職員をその対象としておったものから、北朝鮮籍を有する者全員を対象とする措置をとったという趣旨のものであります。 二点目でござい…

自由民主党法務大臣2006/10/13

165参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(長勢甚遠君) 総理及び外務大臣から御説明ありましたとおり、今、批准に向けて国内法上の整備が必要かどうかを関係省庁と至急今検討を進めておるところでございます。 一つの問題は、日本における刑罰法規との関係で整備をする必要があるかどうかという問題と、また関係機関と協力をしていかなければなりませんので、その協力に関する規定の整備がどの程度必要かという点について一生懸命議論を進めておるところでございますので、早急に結論を得て、批准に向…

自由民主党法務大臣2006/10/13

165参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(長勢甚遠君) 法テラスは十月二日、御案内のとおり、十月二日から業務を開始をいたしましたところでございます。 法テラスの業務は、コールセンターによりましていろんな相談に応ずるというのが一つの仕事であります。十日までの間では一万六千件ぐらい御相談があったということでありまして、順調な滑り出しかなと思っております。その他、国選弁護人の話ですとか、あるいは法律扶助の話ですとか、あるいはいろんな意味での法律相談の話等々の、非常に国民の…

自由民主党法務大臣2006/10/13

165参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(長勢甚遠君) 裁判員制度の創設に当たりましては魚住先生にも大変な御尽力をいただいた経過がございますが、当時から一つの大きな課題は、国民の皆様に理解をしていただく、分かりやすく言うと、裁判員に選任をされた場合に皆さんが積極的にそれに参加をしていただくということが大きな課題でございまして、今そのために、国民の皆様に理解をしていただくためにパンフレットを配る、ビデオは作る、いろんな模擬裁判等も実施をする、教育現場も含めて啓蒙をする…

自由民主党法務大臣2006/10/13

165参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(長勢甚遠君) 委員長。

自由民主党法務大臣2006/10/13

165参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(長勢甚遠君) 御案内のとおり、国会で御承認をいただいておる国際組織犯罪防止条約を批准するための法案でございます。その法案においては、テロを含んだ組織犯罪に対して国際連帯の中で防止をしようという趣旨のものでございます。

自由民主党法務大臣2006/10/13

165参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(長勢甚遠君) 各国によって持っておる法制度が違います。しかし、批准しておる国はすべて、この条約の義務を守れるという国内法制に基づいて批准していると思って理解しております。

自由民主党法務大臣2006/10/13

165参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(長勢甚遠君) アメリカは留保をいたしておりますが、アメリカは連邦法と州法との関係におきまして、極めて地域限定的な場合において問題を生ずるおそれがあるという趣旨で留保したものであり、この条約に義務を果たせないということはほとんどあり得ないというふうな答弁をアメリカとしてしておりますので、問題はないと思っております。

自由民主党法務大臣2006/10/13

165参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(長勢甚遠君) 後半はちょっと。

自由民主党法務大臣2006/10/13

165参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(長勢甚遠君) ちょっと今、政府委員から答弁させますが、いずれにしても、この条約に基づく義務はできるという前提で批准しておると思っております。

自由民主党法務大臣2006/10/10

165衆議院 予算委員会 第4号

○長勢国務大臣 国際組織犯罪防止条約について、米国の留保はなぜかという御質問だと思います。 これは、アメリカが憲法上、連邦制を採用しておりますことから、連邦と州との間の権限関係の整合性を持たせるために行われたものであるというふうに承知をしております。すなわち、連邦法の範囲から若干、非常にごく少数のようでございますが外れる、州法に限られる犯罪について、この条約から少し外れる部分が出る可能性があるということで、その連邦制との関係での留保をつ…

自由民主党法務大臣2006/10/06

165衆議院 予算委員会 第3号

○長勢国務大臣 今委員お話しのとおりの事実関係でございます。抗告期限が十日というふうに伺っております。 この判決は、議論の中身が、基本的に決定の中身は、アメリカの裁判所で確定をした裁判の効力を我が国において認めるということを中心にした決定というふうに承知をいたしております。従来、実子として認めるかどうかということについての判例、学説のほとんどは、分娩という事実によって発生をするという考え方で来ておりましたので、それとの関係が非常に不明確…

自由民主党内閣官房副長官2006/08/29

164衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○長勢内閣官房副長官 官邸の対応という御質問でございますが、八月十六日午前九時に海上保安庁から事案に関する第一報があった後、九時三十分に官邸危機管理センターに日本漁船の根室沖被拿捕事案に関する情報連絡室を設置いたしました。 これらの状況は総理大臣及び官房長官に逐次御報告を申し上げておったところでありまして、総理及び官房長官からは、情報収集に努めるように、その事実関係を十分に確認して、それに基づく適切な対応をするようにという御指示があった…

自由民主党内閣官房副長官2006/08/29

164衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○長勢内閣官房副長官 内閣総理大臣におきましては、八月二十四日に行われたぶら下がり会見において、亡くなられました盛田さんの御冥福をお祈りするとともに、残る三名につきまして早期解放を求めるという旨の発言をいたしております。 また、官房長官においては、二十五日の官房長官会見において、これまでのロシア側に対する抗議、申し入れ等についての経緯、並びに、残る乗組員三名の一刻も早い解放の実現に向けた最大限の努力を継続する旨の発言を行っております。