鈴木強
会議録に記録された「鈴木強」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 16,539 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙65 件
- 社会保障・年金34 件
- 労働・賃金29 件
- 防衛10 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会72 件・72%
- 予算委員会第一分科会17 件・17%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
※ 全 16,539 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 逓信委員会 第11号
○鈴木（強）委員 それで一応おきましょう。 次に、法案の中を見ますと、政府の関与が非常に多い。これは効率化と活性化により国民のニーズの多様化に柔軟に対応し得るようにすると言っているのですけれども、法案の内容を見る限りにおいては、許可、認可、届け出、登録、それに加えて百に近い政省令によってがんじがらめになっているというわけですから、経営の自主性というものが果たしてこれで十分に確保されたと言えるかどうか、大変問題があるように私は思います。臨…
第101回 衆議院 逓信委員会 第11号
○鈴木（強）委員 その点はわかりました。 それから、附帯業務と目的達成業務のことについてちょっとお伺いしますが、法案に言うところの附帯事業、目的達成事業というのは具体的にどういうものでございましょうか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第11号
○鈴木（強）委員 では、ちょっと整理してお伺いしますが、今、局長から御答弁がありましたように、現在公社が通信役務としてやっております業務ですね、例えばポケットベルとか天気予報サービスとか時報サービスあるいはＰＢＸの問題がございますね、郵便貯金のオンラインなんかの問題もそうだと思いますし、それから運輸省のやっておる車検、こういったものも入るのじゃないでしょうか。あと例えば電話番号帳の発行とか救急電話の問題等もありますね。それから職員の訓練…
第101回 衆議院 逓信委員会 第11号
○鈴木（強）委員 では、今私が申し上げたとおりでございますと、こういうのでいいですね。
第101回 衆議院 逓信委員会 第11号
○鈴木（強）委員 わかりました。 そこで、今触れられた遊休資産の活用ということが附帯業務の中に入ってくるわけですが、おとといの日経新聞を見ましたら、ここに持ってきましたけれども、これは真藤総裁にちょっとお伺いをしたいのです。 これは「不動産事業に進出」こう書いてあるので、新電電は不動産まで手を出すのかというような声も聞きましたけれども、よく聞いてみるとそうでなくて、今の遊休的な資産、不動産といったものを活用して地域住民との連携を強め、そ…
第101回 衆議院 逓信委員会 第11号
○鈴木（強）委員 そうすると、新聞に出ておりますように、経営主体というのは共同出資による新会社を考えておるというふうに聞いておいていいですね。
第101回 衆議院 逓信委員会 第11号
○鈴木（強）委員 次に、電報業務についてちょっと伺いたいのです。 電報事業というものは、電電公社の現在におきましても、電報と電話というのは車の両輪でございまして、これはどうしても電電公社がやらなければならない事業でございます。明治以来百十四年の歴史を持っている事業でございます。確かに千二百億ですか赤字が出ているということも聞いております。したがって、この事業について今後いろいろと何かの施策をしていくことについて私は否定はいたしません。だ…
第101回 衆議院 逓信委員会 第11号
○鈴木（強）委員 それは納得できません。少なくとも会社法第二条に「電話」という字が入っているわけですからね。あなたが言うと、もう電話が主であって電報はどっちでもいいんだというようにとれるじゃないですか。少なくとも現在の電気通信事業と言えば、電報から始まって電話に移行し、電話が発達するに従って電報がだんだん減っていった、その後にデータ通信というのが入ってきたという歴史的経過を見ても、電報事業というものが果たした我が国における政治、経済、文…
第101回 衆議院 逓信委員会 第11号
○鈴木（強）委員 時間がありませんので、ぜひ前向きに検討をしていただいて、できるだけ早い機会に特例の措置を排除をしていただくというようにお願いをしておきます。 次に、公取にお伺いしたいのですが、今の独禁法からいって、例えば電電公社が今後三年たったそのときに、依然としてシェアを九〇％確保している。アメリカでも今八五％から九〇％近くＡＴＴが持っているわけですね。向こうでは独禁法の違反で訴訟になって七つに分割しててんやわんやだ。電話なんという…
第101回 衆議院 逓信委員会 第11号
○鈴木（強）委員 よくわかりました。 それでは時間がもう五分ですからきょう最後の質問になりますが、これもちょっと質問として適切かどうか私も判断に迷うわけですけれども、ただ、今回臨調答申があったにかかわらず分割ということをあえてやらなかった、これは私はよかったとしみじみ思っているのです。というのは、先般アメリカに参りまして実情を調べてまいりました。近藤先生も調べておられまして、私もちょっと参考に資料をいろいろいただいたのでございますが、と…
第101回 衆議院 逓信委員会 第11号
○鈴木（強）委員 わかりました。 まだ一分ぐらいありますか。――まだあるね。それでは、まだ終わったというのがあっちから来ないから、もう立っちゃったから、これはやります。最後に、済みません、委員長、お許しいただいて、実は光ファイバーにつきましては、私たちは大変な期待を寄せているわけですね。これからの情報化社会に向かって、そのネットワーク構成にはもう非常にいいということで関心が強いのですが、実はこれも日経新聞を十三日のを見たんですが、水素に…
第101回 衆議院 逓信委員会 第11号
○鈴木（強）委員 わかりました。 どうもありがとうございました。 ―――――――――――――
第101回 衆議院 本会議 第24号
○鈴木強君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました電気通信事業改革三法案に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 質問の第一は、なぜ現行公社制度を廃止してその経営を会社形態に移行させるのか、その理由を明らかにしていただきたいのであります。 この三法案は、我が国の電気通信事業を効率化し活性化するためにということで、現行公社制度を株式会社に変えて、電気通信事業の全分野に競争原理を導入しようとするものであります。し…
第101回 衆議院 逓信委員会 第8号
○鈴木（強）委員 提案されております電波法の一部改正法案について、若干の質疑をいたしたいと存じます。 その前に、ただいまも、森中委員から若干触れられました放送衛星二号ａの問題について、特に、森中委員からは事業団、放送機構等に対して質疑がございました。もちろん、私も委員長にお願いしておきたいのでありますが、これは非常に重大な問題でございますので、ぜひひとつ、十分時間をとって、過去の経緯を踏まえ、現状いかなるところに原因があったのか、これを…
第101回 衆議院 逓信委員会 第8号
○鈴木（強）委員 三系統のうち、Ａ、Ｂ、Ｒと三つございますが、Ｂが幸い順調に運用しているようでありますから、Ｂによって当面は総合を中心に教育をまぜてやっていく、こういうお話でございます。 そこで、もちろん、これは本免許、本放送としてのものではなくて、やはり試験放送としてやっていく、こういうことでございますね。
第101回 衆議院 逓信委員会 第8号
○鈴木（強）委員 そうしますと、受信料等についても、これは徴収できないというふうに理解していいですね。
第101回 衆議院 逓信委員会 第8号
○鈴木（強）委員 それで、Ａ、Ｂ、Ｒの三系統のうちで故障になっておりますＡとＲ、この故障回復のためにいろいろと努力をされておると思うわけでありますが、これは最初、Ａがどうもうまくないということを私は新聞報道で伺ったわけでありましたが、その後またＲも異常状態になってきたということでございますが、Ａの方については正常化する脈はまだあるわけですか。Ｒについてはどうなのか。Ｂについては、またＡとＲのようなことになる可能性というのはあるのかどうな…
第101回 衆議院 逓信委員会 第8号
○鈴木（強）委員 あなたは事業団の理事長さんですね。そうですね。
第101回 衆議院 逓信委員会 第8号
○鈴木（強）委員 何か人ごとのようにちょっと私は伺ったのですが、もうあなたの方では、Ａ、Ｂ、Ｒ三系統について、三月二十三日にＡ系統は故障が起きたということがわかったわけですね。それから、五月三日にＲ系統がだめになってきたのですが、要するに、一応打ち上げた星は正常に動いている、Ａ系統はちょっと故障があるが、あとの二系統については放送できる状態にあるということで、その星そのものの運用は放送機構に任せ、それで、六〇％の費用を出したＮＨＫに対し…
第101回 衆議院 逓信委員会 第8号
○鈴木（強）委員 一般的に、例えば家を建てた場合に、工事が完了すれば施主の方に引き渡しますね。その以降起きた、火事になったとか台風が来て家がつぶれたとかという責任は一切建て主の方にあるわけだ。それと同じようにこの星が、打ち上げて、しかし三つの系統のうち一つ故障のあることは間違いない。これは中途半端だ。 要するに、異常事態が一つあるが二つあれば何とかいけるだろうという、Ｒは予備ですからね、そういうことでもう正常のものとして引き渡してしまっ…